Value HR Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第３四半期報告書_20161111100604

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社バリューＨＲ
【英訳名】	Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　美智雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番15号
【電話番号】	03-6380-1300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　遠藤　良恵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22470 60780 株式会社バリューＨＲ Value HR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E22470-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E22470-000:HRManagementsServiceSegmentsMember E22470-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceSegmentsMember E22470-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22470-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E22470-000:ValueCafeteriaServiceSegmentsMember E22470-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E22470-000:HRManagementsServiceSegmentsMember E22470-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22470-000 2016-11-14 E22470-000 2016-09-30 E22470-000 2016-07-01 2016-09-30 E22470-000 2016-01-01 2016-09-30 E22470-000 2015-09-30 E22470-000 2015-07-01 2015-09-30 E22470-000 2015-01-01 2015-09-30 E22470-000 2015-12-31 E22470-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161111100604

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期 連結累計期間	第16期 第３四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	1,668,257	1,877,465	2,238,504
経常利益	（千円）	232,502	249,220	328,828
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	137,842	146,286	222,546
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	121,993	140,659	222,256
純資産額	（千円）	1,788,878	1,952,372	1,898,167
総資産額	（千円）	4,620,907	4,987,586	4,876,071
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.64	52.52	81.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.67	49.12	75.13
自己資本比率	（％）	37.8	39.1	38.2

回次		第15期 第３四半期 連結会計期間	第16期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.22	17.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

平成28年７月に株式会社バリューＨＲベンチャーズを設立し、連結子会社といたしました。この結果、当社グループは平成28年９月30日現在では、当社及び連結子会社３社により構成されることとなりました。

 第３四半期報告書_20161111100604

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府が推進する経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善傾向が持続し、イギリスのＥＵ離脱ショックの影響も回復して緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、台風などの天候不順により個人消費が落ち込む状況が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

そのような環境のもと、当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを以下２つの事業セグメントにより展開しております。

バリューカフェテリア事業

主に健康診断の予約や結果管理、結果に基づく保健指導の運営管理等の機能をもつバリューカフェテリア®システムの提供を軸に健康診断や健康行動に関するデータ管理、並びに企業や健康保険組合の健康管理業務のアウトソーシングの受託を行っております。

ＨＲマネジメント事業

主に健康保険組合の新規設立支援コンサルティング及び健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣等の業務を行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、バリューカフェテリア®システムの新規導入団体の増加及び既存顧客団体サービス利用が伸び、関連収入が増加しました。

また、企業や健康保険組合向けの健康診断の実施に係る代行業務では、取扱業務の増加により健康診断データの管理収入をはじめとする事務代行料等の売上が増加しました。健康保険組合運営支援関連では、新たに設立された健康保険組合事務局への人材の派遣により派遣収入が増加しました。健康保険組合の設立支援コンサルティングでは、前連結会計年度からの継続案件に加え、新規案件も受注しております。以上により売上高及び営業利益は堅調に推移しました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の変動に関しましては、主に前第３四半期連結累計期間に営業外収益に計上した投資有価証券売却益16,568千円及び、特別損失に計上した過年度決算訂正関連費用13,285千円による一過性要因によるものです。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,877,465千円（前年同四半期比12.5％増）、営業利益は275,631千円（前年同四半期比13.4％増）、経常利益は249,220千円（前年同四半期比7.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は146,286千円（前年同四半期比6.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

バリューカフェテリア事業

当第３四半期連結累計期間は、新規大口顧客がカフェテリアサービスの利用を開始したことにより、システム利用料をはじめ、健康診断の実施に係る事務代行料等の収入が増加しました。これにより、売上高は1,395,550千円（前年同四半期比14.6％増）、営業利益は454,103千円（前年同四半期比21.3％増）となりました。

ＨＲマネジメント事業

当第３四半期連結累計期間は、新たに設立された健康保険組合及び既存顧客への支援サービスが堅調に推移しました。しかし、新規顧客に対応するための人員増や事務所スペースの確保等により売上原価が増加しました。これにより、売上高は481,914千円（前年同四半期比7.1％増）、営業利益は139,842千円（前年同四半期比13.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資　産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,026,238千円（前連結会計年度末は1,961,765千円）となり、64,472千円増加しました。これは、その他の流動資産に含まれる未収入金が38,926千円増加及び、仕掛品が11,442千円、売掛金が11,252千円増加したことが主な要因です。固定資産は2,961,347千円（前連結会計年度末は2,914,306千円）となり、47,041千円増加しました。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が49,680千円増加したことが主な要因です。これらの結果、総資産は4,987,586千円（前連結会計年度末は4,876,071千円）となり、111,514千円の増加となりました。

（負　債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,859,482千円（前連結会計年度末は1,617,169千円）となり、242,312千円増加しました。これは、預り金が92,606千円増加したこと及び、その他の流動負債に含まれる前受金64,552千円、営業預り金43,059千円並びに、未払金41,782千円が増加したことが主な要因です。固定負債は1,175,730千円(前連結会計年度末は1,360,734千円)となり、185,003千円減少しました。これは、長期借入金が189,140千円減少したことが主な要因です。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,952,372千円（前連結会計年度末は1,898,167千円）となり、54,205千円の増加となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益146,286千円の計上と配当金90,270千円の支払いによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20161111100604

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	8,344,000
計	8,344,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,804,400	2,804,600	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式は100株であります。
計	2,804,400	2,804,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日(注)	8,600	2,804,400	1,621	466,445	1,621	448,377

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,794,000	27,940	－
単元未満株式	普通株式　　　1,800	－	－
発行済株式総数	2,795,800	－	－
総株主の議決権	－	27,940	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161111100604

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,551,942	1,556,714
売掛金	208,624	219,877
商品	722	588
仕掛品	2,970	14,412
貯蔵品	7,240	5,245
その他	190,264	229,399
流動資産合計	1,961,765	2,026,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	746,798	742,624
土地	1,383,681	1,383,681
その他（純額）	56,497	61,825
有形固定資産合計	2,186,977	2,188,131
無形固定資産	112,915	126,137
投資その他の資産
投資有価証券	459,960	509,640
その他	154,452	137,438
投資その他の資産合計	614,413	647,078
固定資産合計	2,914,306	2,961,347
資産合計	4,876,071	4,987,586
負債の部
流動負債
買掛金	88,998	97,045
短期借入金	267,384	280,708
未払法人税等	48,071	44,736
預り金	560,678	653,285
その他	652,037	783,707
流動負債合計	1,617,169	1,859,482
固定負債
長期借入金	1,253,356	1,064,216
その他	107,378	111,514
固定負債合計	1,360,734	1,175,730
負債合計	2,977,904	3,035,213
純資産の部
株主資本
資本金	447,877	466,445
資本剰余金	491,788	510,357
利益剰余金	918,411	974,427
自己株式	△58	△58
株主資本合計	1,858,018	1,951,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,912	285
その他の包括利益累計額合計	5,912	285
新株予約権	34,235	914
純資産合計	1,898,167	1,952,372
負債純資産合計	4,876,071	4,987,586

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,668,257	1,877,465
売上原価	974,152	1,103,700
売上総利益	694,105	773,765
販売費及び一般管理費	450,945	498,133
営業利益	243,159	275,631
営業外収益
受取利息	256	123
受取配当金	2,390	2,269
投資有価証券売却益	16,568	-
その他	3,704	1,638
営業外収益合計	22,919	4,032
営業外費用
支払利息	25,250	20,789
その他	8,327	9,653
営業外費用合計	33,577	30,443
経常利益	232,502	249,220
特別利益
新株予約権戻入益	-	290
特別利益合計	-	290
特別損失
過年度決算訂正関連費用	13,285	-
特別損失合計	13,285	-
税金等調整前四半期純利益	219,217	249,510
法人税等	81,374	103,224
四半期純利益	137,842	146,286
親会社株主に帰属する四半期純利益	137,842	146,286

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	137,842	146,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,849	△5,626
その他の包括利益合計	△15,849	△5,626
四半期包括利益	121,993	140,659
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	121,993	140,659
非支配株主に係る四半期包括利益	－	-

【注記事項】

（連結の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社バリューＨＲベンチャーズを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	70,002千円	73,732千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	40,449	15	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金
平成27年５月15日 取　締　役　会	普通株式	27,252	10	平成27年６月30日	平成27年８月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年２月12日 取　締　役　会	普通株式	55,323	20	平成27年12月31日	平成28年３月15日	利益剰余金
平成28年８月12日 取　締　役　会	普通株式	34,947	12.5	平成28年６月30日	平成28年８月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,218,166	450,091	1,668,257	－	1,668,257
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,218,166	450,091	1,668,257	－	1,668,257
セグメント利益	374,419	160,696	535,116	△291,956	243,159

（注）　１．セグメント利益の調整額△291,956千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	バリューカフェテリア事業	ＨＲマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,395,550	481,914	1,877,465	－	1,877,465
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,395,550	481,914	1,877,465	－	1,877,465
セグメント利益	454,103	139,842	593,945	△318,314	275,631

（注）　１．セグメント利益の調整額△318,314千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	50円64銭	52円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	137,842	146,286
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	137,842	146,286
普通株式の期中平均株式数（株）	2,721,948	2,785,139
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円67銭	49円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	231,578	192,543
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第15回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数27,300株）については、当第３四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１)配当金の総額………………………………………34,947千円

(２)１株当たりの金額…………………………………12円50銭

(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年８月29日

(注)　平成28年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20161111100604

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。