NICCA CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第３四半期報告書_20161111100946

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第103期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	日華化学株式会社
【英訳名】	NICCA　CHEMICAL　CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　江守　康昌
【本店の所在の場所】	福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】	(０７７６)２４－０２１３（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理部門長　澤崎　祥也
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】	(０７７６)２４－０２１３（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理部門長　澤崎　祥也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E00887 44630 日華化学株式会社 NICCA CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E00887-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00887-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00887-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00887-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E00887-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00887-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00887-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00887-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E00887-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00887-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00887-000 2016-11-14 E00887-000 2016-09-30 E00887-000 2015-09-30 E00887-000 2016-07-01 2016-09-30 E00887-000 2016-01-01 2016-09-30 E00887-000 2015-07-01 2015-09-30 E00887-000 2015-01-01 2015-09-30 E00887-000 2015-12-31 E00887-000 2015-01-01 2015-12-31 E00887-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00887-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00887-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00887-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161111100946

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第102期 第３四半期連結 累計期間	第103期 第３四半期連結 累計期間	第102期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	33,986,993	32,115,807	46,526,912
経常利益	（千円）	2,490,433	1,098,214	2,442,541
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,632,992	210,991	1,151,625
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	969,742	△1,927,978	705,685
純資産額	（千円）	20,815,508	18,036,110	20,515,357
総資産額	（千円）	48,241,874	47,017,814	49,067,364
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	98.13	13.45	70.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.7	33.6	36.4

回次		第102期 第３四半期連結 会計期間	第103期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.76	△12.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．当社は、当第３四半期連結会計期間より取締役及び執行役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。

また、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20161111100946

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）におけるわが国経済は、輸出などでの回復の兆しがみられるなど企業業績が好調に推移していることに加え、政府による補正予算での景気の下支えがなされるなど、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、個人消費の停滞感がみられることや、日銀による前例のないマイナス金利政策が実施され、海外においても、中国経済の減速や金融市場の混乱、米国経済の下振れ懸念や追加利上げの見送り、更には円高・ドル安方向への動きなど、従来にも増して先行きの不透明感が強まる状況となりました。

こうした経営環境のもと、当社グループは、化学品事業、化粧品事業ともに積極的な事業活動を推進した結果、売上高は321億１千５百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は11億６百万円（同53.3％減）、経常利益は10億９千８百万円（同55.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億１千万円（同87.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

①化学品事業

売上高は228億９千１百万円（同13.5％減）、セグメント利益は７億４千３百万円（同66.5％減）となりました。

国内では、半導体市場の堅調な推移により大智化学産業株式会社が収益に寄与したほか、業務用クリーニング薬剤の販売が順調に推移しました。海外では、繊維加工用薬剤事業における営業活動強化により、中国、ベトナム、インドネシア等で売上高が伸張したものの、韓国での大型受託生産案件終了や年初よりの円高及びアジア通貨安の影響により売上高は減少しました。

②化粧品事業

売上高は90億４百万円（同20.6％増）、セグメント利益は17億５百万円（同26.3％増）となりました。

当社デミコスメティクスやイーラル株式会社の販売が堅調に推移したことに加え、山田製薬株式会社における化粧品製造受託事業が大幅に伸長し、DEMI KOREA CO.,LTD.における販売も引き続き好調であることから、売上高は増加しました。

③その他事業

売上高は２億１千９百万円、セグメント利益は１千２百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、16億２千４百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	44,932,000
計	44,932,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,710,000	17,710,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第二部）	単元株式数 100株
計	17,710,000	17,710,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	17,710,000	－	2,898,545	－	3,039,735

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   2,019,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  15,687,200	156,872	－
単元未満株式	普通株式       3,800	－	－
発行済株式総数	17,710,000	－	－
総株主の議決権	－	156,872	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式が16株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日華化学株式会社	福井市文京４丁目23番１号	2,019,000	－	2,019,000	11.4
計	－	2,019,000	－	2,019,000	11.4

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役	社長執行役員、化学品部門長	代表取締役	社長執行役員	江守　康昌	平成28年５月１日
取締役	管理部門　東京支店長（新規事業担当）	取締役	常務執行役員、化学品部門長	石山　叙之	平成28年５月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,652,338	4,796,050
受取手形及び売掛金	※３ 10,700,720	9,524,822
商品及び製品	3,276,283	4,634,278
仕掛品	875,174	464,642
原材料及び貯蔵品	2,812,912	2,903,061
その他	1,697,108	1,764,830
貸倒引当金	△81,071	△37,237
流動資産合計	26,933,465	24,050,449
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,460,704	7,070,026
機械装置及び運搬具（純額）	2,374,569	1,972,991
土地	6,262,802	6,033,064
その他（純額）	2,091,093	4,168,373
有形固定資産合計	18,189,170	19,244,455
無形固定資産
のれん	185,622	118,751
その他	787,246	661,273
無形固定資産合計	972,868	780,024
投資その他の資産	※１ 2,971,860	※１ 2,942,885
固定資産合計	22,133,899	22,967,365
資産合計	49,067,364	47,017,814

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 5,901,131	4,696,837
短期借入金	14,445,308	15,121,486
未払法人税等	388,475	116,207
賞与引当金	542,595	373,090
その他	3,111,344	2,824,394
流動負債合計	24,388,856	23,132,016
固定負債
長期借入金	850,000	1,935,000
退職給付に係る負債	2,532,365	2,604,564
厚生年金基金解散損失引当金	－	494,998
その他	780,785	815,124
固定負債合計	4,163,151	5,849,687
負債合計	28,552,007	28,981,704
純資産の部
株主資本
資本金	2,898,545	2,898,545
資本剰余金	3,040,249	3,054,612
利益剰余金	12,130,467	11,996,256
自己株式	△1,464,292	△1,478,654
株主資本合計	16,604,969	16,470,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	359,815	322,422
為替換算調整勘定	913,669	△974,207
退職給付に係る調整累計額	△28,539	△25,961
その他の包括利益累計額合計	1,244,945	△677,745
非支配株主持分	2,665,442	2,243,096
純資産合計	20,515,357	18,036,110
負債純資産合計	49,067,364	47,017,814

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	33,986,993	32,115,807
売上原価	21,828,586	21,134,525
売上総利益	12,158,406	10,981,282
販売費及び一般管理費	9,787,752	9,874,774
営業利益	2,370,653	1,106,507
営業外収益
受取利息	41,197	20,244
受取配当金	34,125	29,274
持分法による投資利益	55,245	58,505
為替差益	156	－
助成金収入	54,226	67,627
その他	144,504	154,296
営業外収益合計	329,456	329,948
営業外費用
支払利息	70,309	68,455
為替差損	－	134,884
売上割引	59,924	72,409
その他	79,442	62,492
営業外費用合計	209,676	338,241
経常利益	2,490,433	1,098,214
特別利益
固定資産売却益	43,332	2,429
投資有価証券売却益	77,821	6
段階取得に係る差益	18,026	－
負ののれん発生益	76,125	－
特別利益合計	215,306	2,436
特別損失
固定資産除却損	18,436	3,775
固定資産売却損	78,205	18,385
投資有価証券売却損	－	204
特別功労金	－	25,800
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	－	494,998
特別損失合計	96,642	543,164
税金等調整前四半期純利益	2,609,097	557,486
法人税等	756,958	193,822
四半期純利益	1,852,138	363,663
非支配株主に帰属する四半期純利益	219,146	152,672
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,632,992	210,991

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,852,138	363,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	99,970	△37,393
為替換算調整勘定	△987,319	△2,256,828
退職給付に係る調整額	4,953	2,578
その他の包括利益合計	△882,396	△2,291,642
四半期包括利益	969,742	△1,927,978
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	907,884	△1,711,699
非支配株主に係る四半期包括利益	61,857	△216,278

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社及び一部の連結子会社における原材料の評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、第２四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法に変更しております。

これは業務の効率化と業績管理の適正化を目的とした当社の新基幹システムが第２四半期連結会計期間において稼動したことを機に、原材料価格の変動に対応した適切な在庫管理を行うとともに、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的とした変更であります。

なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式交付信託の導入）

当社は、当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を

対象に、取締役等の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価

上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持

続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて

取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、役位、業績達

成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいま

す。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給

付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といたします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、123,150千円及び150,000株であります。

（厚生年金基金の解散決議ならびに損失発生）

当社が加入する「日本界面活性剤工業厚生年金基金（以下、「同基金」といいます。）は、平成28年10月25日開催の代議員会において特例解散を決議いたしました。

これに伴い、同基金解散に伴う損失見込額494,998千円を、当第３四半期連結累計期間の四半期損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額として、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産	7,335千円	5,785千円

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	9,633千円	8,177千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
受取手形	287,735千円	－千円
支払手形	215,422	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	1,489,028千円	1,196,107千円
のれんの償却額	65,697	62,746

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	140,728	8	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金
平成27年７月31日 取締役会	普通株式	125,528	8	平成27年６月30日	平成27年９月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,900千株を取得しました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,411,750千円増加しました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	188,291	12	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金
平成28年７月28日 取締役会	普通株式	156,909	10	平成28年６月30日	平成28年９月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	26,461,584	7,465,789	33,927,374	59,618	33,986,993
セグメント間の内部売上高 又は振替高	497	17,613	18,110	44,055	62,166
計	26,462,082	7,483,403	33,945,485	103,674	34,049,159
セグメント利益	2,219,400	1,350,447	3,569,847	4,756	3,574,604

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,569,847
「その他」の区分の利益	4,756
セグメント間取引消去	△10,807
全社費用（注）	△1,193,144
四半期連結損益計算書の営業利益	2,370,653

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	22,891,855	9,004,166	31,896,021	219,785	32,115,807
セグメント間の内部売上高 又は振替高	680	19,326	20,007	142,915	162,923
計	22,892,535	9,023,493	31,916,029	362,701	32,278,730
セグメント利益	743,649	1,705,152	2,448,802	12,583	2,461,385

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,448,802
「その他」の区分の利益	12,583
セグメント間取引消去	△56,462
全社費用（注）	△1,298,415
四半期連結損益計算書の営業利益	1,106,507

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	98円13銭	13円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,632,992	210,991
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,632,992	210,991
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,641	15,690

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、信託が所有する当社株式を含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において150,000株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・156,909千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・10円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年９月12日

（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20161111100946

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。