Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エー・ピーカンパニー |
| 【英訳名】 | AP COMPANY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米山 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門二丁目10番12号KDX芝大門ビル９階 |
| 【電話番号】 | 03-6435-8440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中井 努 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門二丁目10番12号KDX芝大門ビル９階 |
| 【電話番号】 | 03-6435-8440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中井 努 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E26842 31750 株式会社エー・ピーカンパニー AP COMPANY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E26842-000 2016-11-14 E26842-000 2015-04-01 2015-09-30 E26842-000 2015-04-01 2016-03-31 E26842-000 2016-04-01 2016-09-30 E26842-000 2015-09-30 E26842-000 2016-03-31 E26842-000 2016-09-30 E26842-000 2015-07-01 2015-09-30 E26842-000 2016-07-01 2016-09-30 E26842-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26842-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26842-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26842-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26842-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26842-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26842-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26842-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26842-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26842-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26842-000 2015-03-31 E26842-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E26842-000:ManufacturingAndDistributionReportableSegmentsMember E26842-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E26842-000:ManufacturingAndDistributionReportableSegmentsMember E26842-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E26842-000:SellingReportableSegmentsMember E26842-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E26842-000:SellingReportableSegmentsMember E26842-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26842-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26842-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26842-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第２四半期
連結累計期間 | 第16期
第２四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,994,589 | 12,558,884 | 21,839,872 |
| 経常利益 | （千円） | 496,796 | 41,763 | 825,478 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | （千円） | 305,530 | △52,276 | 523,239 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 291,693 | △137,255 | 473,984 |
| 純資産額 | （千円） | 3,604,957 | 3,430,278 | 3,552,612 |
| 総資産額 | （千円） | 12,045,540 | 13,113,180 | 12,765,030 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額又は
四半期純損失金額（△） | （円） | 41.38 | △7.26 | 71.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.8 | 26.0 | 27.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 404,688 | 612,856 | 1,303,549 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,044,086 | △980,466 | △2,909,132 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 424,999 | 471,297 | 596,922 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,051,271 | 3,265,763 | 3,226,912 |
| 回次 | 第15期 第２四半期 連結会計期間 |
第16期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 16.86 | △6.09 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0141347002810.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の海外景気の下振れに加え、英国のEU離脱問題に端を発する海外情勢への一層の警戒感が強まり、株価や為替相場の不安定感が増すなど、先行き不透明な状況で推移しました。
国内の外食産業においては、競合他社のみならず中食をはじめとする他業種他業態との競争の激化、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足による人件費の上昇等に加え、消費者マインドに陰りが見え始めるなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、消費環境の変化が見込まれること及び当社のサービスや商品の多様化に対応するための人材強化を行っており、当社グループ規模やエリアの拡大に対応できるように組織強化に取り組んでおります。「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、優秀な人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化を継続的に行ってまいりました。新規出店に関しては、国内は当第２四半期より出店数を減少させ、商況の変化に合わせた業態変更や改装等の判断を適宜行っており、国内のグループ全体の外食店舗数は189店舗となっております。海外やシンガポールで開始した商業施設向けの業態が順調に推移しているため、中国にも出店エリアを拡大し、海外の店舗数は11店舗となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,558百万円（前年同期比25.7％増）、営業損失は43百万円（前年同四半期は営業利益413百万円）、経常利益は41百万円（前年同期比91.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は52百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益305百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。
「塚田農場」ブランド店舗の店舗数増加により、地鶏の生産量の増加及び取扱い青果物の増加傾向が続いており、生産流通事業の売上高及び利益が順調に推移する要因となっております。利益については、主に子会社カゴシマバンズにおける鹿児島県の生産事業が立ち上げ途中のためコスト増となっており、利益を押し下げております。全般的には、天候不順の影響等で、食産業全般において仕入価格の高騰が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達を行っているため、これら課題に対して大きな影響を受けておりません。今後も安定的な食材及び飲料の生産や調達を行えるよう事業拡大を行っていく計画です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,797百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は98百万円（前年同期比20.0％増）となりました。
②販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。
当第２四半期累計期間の全店舗売上が、前年同期比116.2％となりました。これは前期に「塚田農場」ブランド店舗を中心に外食店舗の出店を行い、全店舗数が29店舗純増していることが主な要因です。
当四半期累計期間において、新規出店は12店舗で、業態変更２店舗、閉店１店舗で、当期末時点で直営店舗数は200店舗となりました。店舗数増や弁当事業等の立ち上がりにより当社グループ全体での売上高は増加している一方で、既存店売上高が減少している影響や、国内外食店舗の業態変更、海外外食店舗の出店継続により準備コストが増加していることが、前期より利益が減少する要因となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,934百万円（前年同期比26.4％増）、セグメント損失は131百万円（前年同四半期はセグメント利益333百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より38百万円減少し、3,265百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は612百万円となりました。これは主に前年度の出店投資が多額にあったことに伴う減価償却費443百万円による増加と、法人税等の支払額64百万円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は980百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出681百万円と、シンガポール子会社における３店舗の事業譲受による支出150百万円、保証金の差入による支出73百万円、中国合弁会社設立のため連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出72百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は471百万円となりました。これは主に、新規出店資金の調達のための長期借入による収入1,300百万円と長期借入金の返済867百万円の差額によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員は165名増加し、1,036名となりました。この主な理由は、今後の販売事業における事業拡大に対応するため平成28年４月に新卒社員を144名採用したことによるものです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,427,850 | 7,427,850 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,427,850 | 7,427,850 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月30日 | － | 7,427,850 | － | 495,517 | － | 475,517 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 米山久 | 東京都八王子市 | 2,847,900 | 38.34 |
| ＭＴＲインベストメント 株式会社 |
東京都八王子市元八王子２丁目 1100－７ |
675,000 | 9.09 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目 ８－11 |
255,900 | 3.45 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVIES LUXEMBOURG/ JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS (常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部) |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－1） |
244,000 | 3.28 |
| BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行 決済事業部) |
1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203560375 （東京都千代田区丸の内２丁目7－1） |
165,300 | 2.23 |
| 吉野勝己 | 東京都港区 | 165,000 | 2.22 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行 決済事業部) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目7－1） |
155,900 | 2.10 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 133,800 | 1.80 |
| BBH FOR GRANDEUR PERK GLOBAL OPPORTUNITIES FUND (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行 決済事業部) |
1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203560375 （東京都千代田区丸の内２丁目7-1） |
83,400 | 1.12 |
| BBH FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL REACH FUND (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行 決済事業部) |
1290 BROADWAY STE 1100, DENVER, COLORADO, 80203560375, U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目7－1） |
79,400 | 1.07 |
| 計 | － | 4,805,600 | 64.70 |
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
225,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,200,100 | 72,001 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,650 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,427,850 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 72,001 | － |
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社エー・ピーカンパニー |
東京都港区芝大門二丁目10番12号KDX芝大門ビル９階 | 225,100 | － | 225,100 | 3.03 |
| 計 | － | 225,100 | － | 225,100 | 3.03 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,226,912 | 3,265,763 | |||||||||
| 売掛金 | 779,864 | 692,266 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 741,496 | ※１ 793,719 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 132,548 | 129,714 | |||||||||
| その他 | 377,307 | 346,891 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,441 | △3,385 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,254,687 | 5,224,970 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,500,946 | 5,911,040 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,596,511 | △1,814,306 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,904,435 | 4,096,733 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,073,454 | 2,206,943 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,168,622 | △1,314,930 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 904,831 | 892,013 | |||||||||
| その他 | 492,970 | 559,326 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △197,090 | △220,743 | |||||||||
| その他（純額） | 295,880 | 338,583 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,105,147 | 5,327,330 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 155,051 | 260,907 | |||||||||
| ソフトウエア | 16,891 | 16,108 | |||||||||
| その他 | 37,974 | 46,157 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 209,917 | 323,173 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,824,551 | 1,855,909 | |||||||||
| 長期貸付金 | 27,014 | 25,061 | |||||||||
| 長期前払費用 | 219,022 | 249,918 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 96,173 | 77,102 | |||||||||
| その他 | 10,763 | 11,962 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,247 | △2,247 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,195,277 | 2,237,706 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,510,342 | 7,888,210 | |||||||||
| 資産合計 | 12,765,030 | 13,113,180 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 888,894 | 853,353 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 177,000 | 202,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,684,562 | 1,849,072 | |||||||||
| 未払金 | 202,088 | 203,032 | |||||||||
| 未払費用 | 1,023,630 | 1,015,906 | |||||||||
| 未払法人税等 | 103,983 | 105,308 | |||||||||
| その他 | 403,012 | 469,767 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,483,170 | 4,698,440 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 187,500 | 204,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,180,185 | ※２ 4,448,058 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24,776 | 24,776 | |||||||||
| その他 | 336,785 | 307,627 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,729,247 | 4,984,462 | |||||||||
| 負債合計 | 9,212,417 | 9,682,902 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 495,517 | 495,517 | |||||||||
| 資本剰余金 | 475,517 | 475,517 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,976,011 | 2,923,735 | |||||||||
| 自己株式 | △374,840 | △374,840 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,572,206 | 3,519,930 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △32,000 | △111,511 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △32,000 | △111,511 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,806 | 2,806 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,600 | 19,053 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,552,612 | 3,430,278 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,765,030 | 13,113,180 |
0104020_honbun_0141347002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,994,589 | 12,558,884 | |||||||||
| 売上原価 | 3,022,078 | 4,152,875 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,972,510 | 8,406,008 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,559,106 | ※１ 8,449,009 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 413,404 | △43,001 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 594 | 227 | |||||||||
| 協賛金収入 | 107,150 | 133,796 | |||||||||
| その他 | 23,864 | 14,952 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 131,608 | 148,976 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29,934 | 27,583 | |||||||||
| 為替差損 | 5,940 | 23,966 | |||||||||
| その他 | 12,341 | 12,661 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,216 | 64,211 | |||||||||
| 経常利益 | 496,796 | 41,763 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 587 | 16,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 587 | 16,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 439 | 2,791 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 26,370 | ※２ 43,255 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,810 | 46,047 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 470,573 | 11,716 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 172,307 | 48,365 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,275 | 19,170 | |||||||||
| 法人税等合計 | 174,583 | 67,536 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 295,989 | △55,819 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9,541 | △3,543 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 305,530 | △52,276 |
0104035_honbun_0141347002810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 295,989 | △55,819 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,296 | △81,435 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,296 | △81,435 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 291,693 | △137,255 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 301,234 | △135,636 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9,541 | △1,619 |
0104050_honbun_0141347002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 470,573 | 11,716 | |||||||||
| 減価償却費 | 322,848 | 443,193 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 28,143 | 39,535 | |||||||||
| 減損損失 | 26,370 | 43,255 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △147 | △13,208 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △56 | |||||||||
| 支払利息 | 29,934 | 27,583 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,032 | 91,090 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,835 | △48,237 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,055 | △36,187 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △45,940 | △14,288 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 37,106 | △11,077 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △271,405 | 65,091 | |||||||||
| その他 | 65,362 | 105,673 | |||||||||
| 小計 | 647,986 | 704,084 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 594 | 227 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31,373 | △26,538 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △212,519 | △64,916 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 404,688 | 612,856 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △3,300 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △590,632 | △681,881 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 869 | 16,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △341 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △114,755 | △46,210 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △316,102 | △73,283 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 28,155 | 28,719 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △72,283 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △47,985 | △150,813 | |||||||||
| その他 | △3,634 | 2,928 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,044,086 | △980,466 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,400,000 | 1,300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △713,873 | △867,617 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 148,411 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △118,500 | △108,500 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | － | △997 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △140,409 | － | |||||||||
| その他 | △2,217 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 424,999 | 471,297 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,192 | △64,836 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △218,591 | 38,851 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,269,863 | 3,226,912 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,051,271 | ※ 3,265,763 |
0104100_honbun_0141347002810.htm
（会計方針の変更）
| |
| --- |
| 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は９千円及び営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,241千円増加しております。 |
| | ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 717,791 | 千円 | 759,535 | 千円 |
| 仕掛品 | 13,727 | 千円 | 14,084 | 千円 |
| 原材料 | 9,978 | 千円 | 20,099 | 千円 |
当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）
当社は、設備投資資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とタームローン契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末におけるタームローンに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| タームローンの総額 | 300,000千円 |
| 借入実行残高 | 200,000千円 |
| 差引額 | 100,000千円 |
なお、当契約には財務制限条項が付されております。
(1)当社が締結しております平成28年９月27日締結のタームローン契約に基づく長期借入金の平成28年９月30日現在の残高200,000千円について、以下の財務制限条項が付されております。
①平成29年３月期以降の各事業年度の末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、直前事業年度の末日における純資産の合計額の75％以上に維持すること。
②平成29年３月期以降の各事業年度の当社単体の損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 給与及び手当 | 2,962,880 | 千円 | 3,762,358 | 千円 |
| 賃借料 | 968,300 | 千円 | 1,305,576 | 千円 |
| 減価償却費 | 294,822 | 千円 | 405,537 | 千円 |
※２ 減損損失の内容は次のとおりです。 （単位：千円）
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都 | 店舗 塚田農場 三軒茶屋店 |
建物及び構築物 | 2,047 |
| 工具、器具及び備品 | 1,332 | ||
| 長期前払費用 | 416 | ||
| その他 | 112 | ||
| 合計 | 3,909 | ||
| 東京都 | 店舗 塚田農場 高円寺店 |
建物及び構築物 | 666 |
| その他 | 100 | ||
| 合計 | 766 | ||
| 東京都 | 店舗 塚田農場 西葛西店 |
建物及び構築物 | 6,634 |
| 工具、器具及び備品 | 860 | ||
| 長期前払費用 | 97 | ||
| その他 | 18 | ||
| 合計 | 7,611 | ||
| 神奈川県 | 店舗 塚田農場 南林間店 |
建物及び構築物 | 9,525 |
| 工具、器具及び備品 | 4,558 | ||
| 合計 | 14,083 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額26,370千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
※２ 減損損失の内容は次のとおりです。 （単位：千円）
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 |
| 千葉県 | 店舗 塚田農場 イオンモール幕張新都心店 |
建物及び構築物 | 30,832 |
| 工具、器具及び備品 | 7,981 | ||
| 長期前払費用 | 651 | ||
| 合計 | 39,465 | ||
| 神奈川県 | 店舗 塚田農場 綱島店 |
建物及び構築物 | 2,278 |
| 工具、器具及び備品 | 126 | ||
| その他 | 183 | ||
| 合計 | 2,587 | ||
| 神奈川県 | 店舗 塚田農場 稲田堤店 |
建物及び構築物 | 1,129 |
| 工具、器具及び備品 | 16 | ||
| その他 | 56 | ||
| 合計 | 1,202 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額43,255千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 4,051,271千円 | 3,265,763千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,051,271千円 | 3,265,763千円 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結財務諸表計上額 (注)２ |
|||
| 生産流通事業 | 販売事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 563,037 | 9,431,551 | 9,994,589 | － | 9,994,589 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,102,145 | 12,084 | 1,114,229 | △1,114,229 | － |
| 計 | 1,665,183 | 9,443,635 | 11,108,819 | △1,114,229 | 9,994,589 |
| セグメント利益 | 82,175 | 333,892 | 416,067 | △2,663 | 413,404 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額△8,209千円及びたな卸資産の調整額5,546千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「販売事業」セグメントにおいて、閉店を決定した一部の店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、26,370千円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結財務諸表計上額 (注)２ |
|||
| 生産流通事業 | 販売事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 626,154 | 11,932,730 | 12,558,884 | － | 12,558,884 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,171,461 | 2,264 | 1,173,725 | △1,173,725 | － |
| 計 | 1,797,615 | 11,934,994 | 13,732,610 | △1,173,725 | 12,558,884 |
| セグメント利益又は損失（△） | 98,602 | △131,738 | △33,135 | △9,865 | △43,001 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、連結上ののれんの償却額△9,925千円及びたな卸資産の調整額等60千円であります。
２ セグメント利益及び損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「販売事業」セグメントにおいて、売上減少等により、当初想定しておりました収益の見込めなくなった一部の店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、43,255千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 41円38銭 | △7円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 305,530 | △52,276 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 305,530 | △52,276 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,383 | 7,202 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0141347002810.htm
該当事項はありません。
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