Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日阪製作所 |
| 【英訳名】 | HISAKA WORKS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前田 雄一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区曾根崎二丁目12番7号 |
| 【電話番号】 | 大阪 06(6363)0006(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部部長 波多野 浩史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区曾根崎二丁目12番7号 |
| 【電話番号】 | 大阪 06(6363)0007 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部部長 波多野 浩史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日阪製作所東京支店 (東京都中央区京橋一丁目19番8号) 株式会社日阪製作所名古屋支店 (愛知県名古屋市中区栄一丁目12番17号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01643 62470 株式会社日阪製作所 HISAKA WORKS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01643-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01643-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01643-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01643-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01643-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01643-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01643-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01643-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01643-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01643-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01643-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01643-000:HeatExchangerDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01643-000:VitalIndustryDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01643-000:ValveDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01643-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01643-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01643-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01643-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01643-000:ValveDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01643-000:VitalIndustryDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01643-000:HeatExchangerDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01643-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01643-000 2016-11-14 E01643-000 2016-09-30 E01643-000 2016-07-01 2016-09-30 E01643-000 2016-04-01 2016-09-30 E01643-000 2015-09-30 E01643-000 2015-07-01 2015-09-30 E01643-000 2015-04-01 2015-09-30 E01643-000 2016-03-31 E01643-000 2015-04-01 2016-03-31 E01643-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20161111105136
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第87期 第2四半期 連結累計期間 |
第88期 第2四半期 連結累計期間 |
第87期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 4月1日 至平成27年 9月30日 |
自平成28年 4月1日 至平成28年 9月30日 |
自平成27年 4月1日 至平成28年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 12,779,849 | 11,756,481 | 25,393,076 |
| 経常利益 | (千円) | 819,669 | 311,414 | 1,532,171 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 462,971 | 1,175,963 | 2,688,155 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △2,255,496 | △106,033 | △3,229,213 |
| 純資産額 | (千円) | 48,409,141 | 46,637,764 | 47,191,656 |
| 総資産額 | (千円) | 59,777,626 | 53,531,247 | 58,473,879 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.51 | 39.39 | 90.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 81.0 | 87.1 | 80.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 981,195 | △1,283,844 | 542,193 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △387,808 | 1,922,894 | 3,233,250 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △397,712 | △451,959 | △703,908 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 9,121,821 | 11,454,689 | 12,075,211 |
| 回次 | 第87期 第2四半期 連結会計期間 |
第88期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年 7月1日 至平成27年 9月30日 |
自平成28年 7月1日 至平成28年 9月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.96 | 2.56 |
(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済が牽引したものの、同国における11月の大統領選挙や利上げ可能性による景気減速懸念、欧州における英国EU離脱問題、更には中国やアジア新興国及び資源国の景気減速も相重なり、全体として不透明な状況で推移いたしました。
一方、我が国経済も、円高進行やマイナス金利の影響等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、マレーシア子会社に導入したプレス機の稼働により、ASEAN地域における熱交換器の生産体制を確立するとともに、食品機器事業拡大のためのM&A推進並びに新製品開発への積極投資など成長戦略に取り組んで参りました。
以上の結果、当社グループの内部取引消去後の受注高は、熱交換器事業の海外案件が円高やエネルギー価格の下落等により減少したものの、生活産業機器事業において食品・医薬・染色機器関連の3部門が堅調に推移したこと及び国内子会社での大口案件が寄与し、前年同期から2.0%増加の13,224百万円となりました。
売上高に関しましては、生活産業機器事業での大口レトルト案件の計上により食品機器部門が堅調に推移したものの、バルブ事業が前年同期比で横ばいとなったことや熱交換器及び医薬機器において大口案件の計上が少なかったこと、また、その他事業の売上減少などもあり、前年同期から8.0%減少の11,756百万円となりました。
利益に関しましては、メンテナンス関連の増加や原価低減等により熱交換器事業で利益率改善が見られたものの、売上の減少や退職給付費用の増加等が影響し、営業利益は前年同期から41.0%減少の419百万円、経常利益は円高による為替差損が大きく影響し、同62.0%減少の311百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、有価証券売却益を計上したこともあり、前年同期から154.0%増加の1,175百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
<セグメント別概況>
『熱交換器事業』
当事業の受注高は、国内においては堅調な設備投資に支えられ産業機械向けや国内船舶向けが増加しましたが、海外においては中国やアジア新興国及び資源国の景気減速の影響が大きかったこともあり、前年同期から減少となりました。一方、開発を進めていた全溶接型熱交換器Hi-CUBEを市場投入することが出来、今後の展開に期待を持てる状況となりました。
売上高に関しましては、前年同期にあった海外大口案件の減少が大きく、前年同期から減少となりました。
セグメント利益に関しましては、売上の減少があったものの、メンテナンス関連の増加や原価低減等を進めたことにより、退職給付費用等の経費増加分をカバーし前年同期並を確保することが出来ました。
以上の結果、当事業の受注高は前年同期から15.0%減少の5,444百万円、売上高は同6.8%減少の5,723百万円、セグメント利益は同0.7%減少の450百万円となりました。
『生活産業機器事業』
当事業の受注高は、液体殺菌装置や濃縮装置の大口案件、輸液滅菌機の成約、中国での大口染色プラントの受注があり、前年同期を大幅に増加しました。
売上高に関しましては、食品機器でレトルト大口案件の売上計上があったものの、医薬機器での納期延期や染色仕上機器での国内外での売上低迷が響き、前年同期から減少となりました。
セグメント利益に関しましては、売上減少や退職給付費用の増加等が影響し、前年同期から減少となりました。
以上の結果、当事業の受注高は前年同期から19.8%増加の5,292百万円、売上高は同8.0%減少の4,166百万円、セグメント利益は同61.9%減少の121百万円となりました。
『バルブ事業』
当事業の受注高は、化学・電力向けが堅調に推移し、前年同期から増加となりました。
売上高に関しましては、環境関連で落ち込みがあったものの化学・鉄鋼向けの堅調さでカバー出来たことから、前年同期から横ばいとなりました。
セグメント利益に関しましては、設備投資に伴う減価償却費や退職給付費用の増加が影響し、セグメント損失を計上することとなりました。
以上の結果、当事業の受注高は前年同期から2.9%増加の1,778百万円、売上高は0.1%減少の1,731百万円、セグメント利益は19百万円のセグメント損失(前年同期は53百万円のセグメント利益)となりました。
『その他事業』
当事業は、国内外の子会社事業及び発電事業であります。
受注高に関しましては、マレーシア子会社では大口案件の延期が影響したものの、中国事業が上向き基調になるとともに国内子会社における乳業・液体プラント案件を受注できたこともあり、前年同期から増加となりました。
売上高に関しましては、子会社全体が伸び悩み、前年同期から減少となりました。
セグメント利益に関しましては、売上高の減少に加え、プレス機導入による減価償却費の増加もあり、前年同期に引き続きセグメント損失を計上することとなりました。
以上の結果、当事業の受注高は前年同期から12.1%増加の1,412百万円、売上高は同26.1%減少の835百万円、セグメント利益は137百万円のセグメント損失(前年同期は78百万円のセグメント損失)となりました。
なお、セグメント別概況は内部取引消去前の金額であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、投資有価証券の売却による収入2,002百万円や税金等調整前四半期純利益1,722百万円の計上等の増加要因があったものの、法人税等の支払による支出2,108百万円や仕入債務の減少1,582百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末12,075百万円から620百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末では11,454百万円(前年同期比125.6%)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は1,283百万円(前年同期は981百万円の収入)となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少等による収入があったものの、法人税等の支払や仕入債務の減少等の支出が上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は1,922百万円(前年同期は387百万円の支出)となりました。
これは、長期預金の預入による支出や固定資産の取得による支出等があったものの、投資有価証券の売却等による収入や短期貸付金の減少等の収入が上回ったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は451百万円(前年同期比113.6%)となりました。
これは主に、配当金の支払やリース債務の返済による支出によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間においては受託研究活動が中心であり、「研究開発費に係る会計基準」に定める研究開発にあたるものはありません。
第2四半期報告書_20161111105136
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 129,020,000 |
| 計 | 129,020,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 32,732,800 | 32,732,800 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 32,732,800 | 32,732,800 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年7月1日~平成28年9月30日 | - | 32,732,800 | - | 4,150,000 | - | 5,432,770 |
| 平成28年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日新製鋼株式会社 | 東京都千代田区丸の内3丁目4-1 | 2,903,264 | 8.86 |
| 株式会社日阪製作所 | 大阪市北区曾根崎2丁目12-7 | 2,876,950 | 8.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 1,140,200 | 3.48 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 | 960,770 | 2.93 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 | 912,640 | 2.78 |
| 因幡電機産業株式会社 | 大阪市西区立売堀4丁目11-14 | 910,802 | 2.78 |
| BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1) |
794,600 | 2.42 |
| JUNIPER (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) |
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) |
746,000 | 2.27 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 706,100 | 2.15 |
| 株式会社タクマ | 兵庫県尼崎市金楽寺町2丁目2-33 | 642,000 | 1.96 |
| 計 | - | 12,593,326 | 38.47 |
(注)1.「発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)」は、表示単位未満を切り下げて表示しております。
2.三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から、平成28年5月10日付の変更報告書の写しの送付があり、平成28年4月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4-1 | 539,000 | 1.65 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7-1 | 1,405,200 | 4.29 |
| 平成28年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,876,900 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,832,000 | 298,320 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 23,900 | - | - |
| 発行済株式総数 | 32,732,800 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 298,320 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれており、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
| 平成28年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社日阪製作所 | 大阪市北区曾根崎二丁目12-7 | 2,876,900 | - | 2,876,900 | 8.78 |
| 計 | - | 2,876,900 | - | 2,876,900 | 8.78 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20161111105136
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,183,050 | 11,562,528 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,471,684 | 7,770,477 |
| 電子記録債権 | 537,276 | 602,347 |
| 有価証券 | 1,002,460 | 1,003,714 |
| 商品及び製品 | 1,821,490 | 1,667,524 |
| 仕掛品 | 1,351,290 | 1,651,394 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,138,006 | 907,911 |
| 繰延税金資産 | 1,032,103 | 649,207 |
| その他 | 1,108,319 | 754,819 |
| 貸倒引当金 | △2,900 | △3,215 |
| 流動資産合計 | 29,642,780 | 26,566,709 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 6,959,261 | 6,838,539 |
| 機械及び装置(純額) | 1,638,016 | 2,193,939 |
| その他(純額) | 2,924,299 | 2,016,351 |
| 有形固定資産合計 | 11,521,577 | 11,048,830 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 176,340 | 161,126 |
| その他 | 119,366 | 162,902 |
| 無形固定資産合計 | 295,707 | 324,028 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 14,145,509 | 12,204,724 |
| 長期貸付金 | 581,580 | 581,400 |
| 退職給付に係る資産 | 929,800 | 975,406 |
| その他 | 1,949,077 | 2,419,530 |
| 貸倒引当金 | △592,153 | △589,384 |
| 投資その他の資産合計 | 17,013,813 | 15,591,677 |
| 固定資産合計 | 28,831,098 | 26,964,537 |
| 資産合計 | 58,473,879 | 53,531,247 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,066,304 | 1,937,831 |
| 電子記録債務 | - | 1,581,309 |
| 未払法人税等 | 2,083,347 | 104,761 |
| 製品保証引当金 | 204,095 | 167,195 |
| 賞与引当金 | 479,090 | 470,068 |
| その他 | 1,583,631 | 1,204,831 |
| 流動負債合計 | 9,416,469 | 5,465,996 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 1,749,962 | 1,364,445 |
| 退職給付に係る負債 | 59,876 | 62,653 |
| その他 | 55,914 | 388 |
| 固定負債合計 | 1,865,753 | 1,427,486 |
| 負債合計 | 11,282,223 | 6,893,482 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,150,000 | 4,150,000 |
| 資本剰余金 | 8,814,450 | 8,814,450 |
| 利益剰余金 | 32,634,354 | 33,362,480 |
| 自己株式 | △2,406,890 | △2,406,912 |
| 株主資本合計 | 43,191,914 | 43,920,018 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,995,571 | 3,051,600 |
| 繰延ヘッジ損益 | 17,156 | 30,482 |
| 為替換算調整勘定 | 170,580 | △179,500 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △194,752 | △193,852 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,988,555 | 2,708,730 |
| 非支配株主持分 | 11,186 | 9,015 |
| 純資産合計 | 47,191,656 | 46,637,764 |
| 負債純資産合計 | 58,473,879 | 53,531,247 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 売上高 | 12,779,849 | 11,756,481 |
| 売上原価 | 10,072,373 | 9,225,776 |
| 売上総利益 | 2,707,476 | 2,530,705 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,996,933 | ※ 2,111,401 |
| 営業利益 | 710,542 | 419,303 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 65,734 | 27,564 |
| 受取配当金 | 121,373 | 112,744 |
| その他 | 14,088 | 48,567 |
| 営業外収益合計 | 201,196 | 188,876 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 642 | 117 |
| 持分法による投資損失 | 2,341 | 3,075 |
| 為替差損 | 87,245 | 291,175 |
| その他 | 1,839 | 2,397 |
| 営業外費用合計 | 92,069 | 296,765 |
| 経常利益 | 819,669 | 311,414 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 3,222 |
| 有価証券売却益 | - | 1,418,918 |
| 特別利益 | - | 1,422,141 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 6,242 | 609 |
| 本社移転費用 | 38,539 | - |
| 震災関連費用 | - | 10,000 |
| 特別損失合計 | 44,782 | 10,609 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 774,886 | 1,722,945 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 248,769 | 158,317 |
| 法人税等調整額 | 62,933 | 390,835 |
| 法人税等合計 | 311,702 | 549,153 |
| 四半期純利益 | 463,184 | 1,173,792 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 212 | △2,171 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 462,971 | 1,175,963 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 463,184 | 1,173,792 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,236,155 | △943,971 |
| 繰延ヘッジ損益 | 8,359 | 13,326 |
| 為替換算調整勘定 | △368,445 | △352,716 |
| 退職給付に係る調整額 | △121,440 | 900 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △999 | 2,635 |
| その他の包括利益合計 | △2,718,680 | △1,279,825 |
| 四半期包括利益 | △2,255,496 | △106,033 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,255,708 | △103,861 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 212 | △2,171 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 774,886 | 1,722,945 |
| 減価償却費 | 525,708 | 510,968 |
| のれん償却額 | 33,904 | - |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 56 | △2,454 |
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | △20,800 | △36,900 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 24,850 | △8,452 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △263,363 | △44,277 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 875 | 2,776 |
| 受取利息及び受取配当金 | △187,108 | △140,309 |
| 支払利息 | 642 | 117 |
| 為替差損益(△は益) | 60,507 | 277,151 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 2,341 | 3,075 |
| 有価証券売却損益(△は益) | - | △1,418,918 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | 6,242 | △2,612 |
| 本社移転費用 | 38,539 | - |
| 震災関連費用 | - | 10,000 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △236,165 | 1,587,318 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 4,813 | 36,220 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 400,605 | △1,582,411 |
| 前受金の増減額(△は減少) | △393,633 | △70,169 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 80,149 | △34,357 |
| その他 | 49,135 | 60,690 |
| 小計 | 902,189 | 870,401 |
| 利息及び配当金の受取額 | 189,512 | 141,649 |
| 利息の支払額 | △642 | △117 |
| 特別分配金の支払額 | - | △177,666 |
| 震災関連費用の支払額 | - | △10,000 |
| 法人税等の支払額 | △109,864 | △2,108,110 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 981,195 | △1,283,844 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △100,300 | △100,300 |
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | 100,000 |
| 長期預金の預入による支出 | - | △500,000 |
| 固定資産の取得による支出 | △524,557 | △372,485 |
| 固定資産の売却による収入 | - | 4,256 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △501,172 | △1,371 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 906,535 | 2,002,788 |
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の取得による収入 | 24,652 | - |
| 短期貸付金の増減額(△は増加) | △286,000 | 766,000 |
| 保険積立金の積立による支出 | △3,244 | △1,493 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 1,787 | 28,905 |
| その他 | △5,508 | △3,405 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △387,808 | 1,922,894 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △90,000 | - |
| リース債務の返済による支出 | △7,599 | △5,856 |
| 自己株式の取得による支出 | △255 | △21 |
| 配当金の支払額 | △299,858 | △446,081 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △397,712 | △451,959 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △203,372 | △807,611 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △7,698 | △620,521 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,129,519 | 12,075,211 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,121,821 | ※ 11,454,689 |
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
1 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 受取手形割引高 | 1,226千円 | 1,670千円 |
| 輸出受取手形割引高 | 230,638 | 162,319 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 販売手数料 | 64,035千円 | 24,676千円 |
| 給料及び手当 | 511,807 | 565,192 |
| 賞与引当金繰入額 | 194,627 | 189,845 |
| 退職給付費用 | △36,506 | 39,706 |
| 減価償却費 | 39,194 | 30,941 |
| のれん償却額 | 33,904 | - |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 9,229,659千円 | 11,562,528千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △107,837 | △107,838 |
| 現金及び現金同等物 | 9,121,821 | 11,454,689 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年5月14日 取締役会 |
普通株式 | 298,561 | 10 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月8日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 298,559 | 10 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月3日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年5月13日 取締役会 |
普通株式 | 447,838 | 15 (注) |
平成28年3月31日 | 平成28年6月9日 | 利益剰余金 |
(注)普通配当10円、特別配当5円
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 298,558 | 10 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月9日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 熱交換器 | 生活産業 機器 |
バルブ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,640,730 | 4,508,115 | 1,654,578 | 11,803,424 | 976,425 | 12,779,849 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
502,514 | 23,460 | 78,155 | 604,130 | 153,246 | 757,376 |
| 計 | 6,143,245 | 4,531,575 | 1,732,733 | 12,407,554 | 1,129,671 | 13,537,225 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 453,299 | 317,286 | 53,564 | 824,151 | △78,790 | 745,360 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 824,151 |
| 「その他」の区分の利益 | △78,790 |
| のれんの償却額 | △33,904 |
| 棚卸資産の調整額 | 7,375 |
| その他の調整額 | △8,288 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 710,542 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「その他」セグメントにおいて、中川工程顧問(上海)有限公司を買収し、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当第2四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は172,764千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 熱交換器 | 生活産業 機器 |
バルブ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,254,998 | 4,085,070 | 1,665,676 | 11,005,744 | 750,737 | 11,756,481 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
468,983 | 81,841 | 65,577 | 616,401 | 84,498 | 700,900 |
| 計 | 5,723,981 | 4,166,911 | 1,731,253 | 11,622,146 | 835,235 | 12,457,382 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 450,169 | 121,044 | △19,020 | 552,193 | △137,038 | 415,155 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 552,193 |
| 「その他」の区分の利益 | △137,038 |
| のれんの償却額 | - |
| 棚卸資産の調整額 | △14,973 |
| その他の調整額 | 19,121 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 419,303 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
・その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 取得原価(千円) | 連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) | |
| --- | --- | --- | --- |
| (1)株式 | 4,657,385 | 10,332,700 | 5,675,314 |
| (2)債券 | |||
| 国債・地方債等 | 4,403,632 | 4,441,619 | 37,986 |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 9,061,018 | 14,774,319 | 5,713,301 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額15,144千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第2四半期連結会計期間(平成28年9月30日)
| 取得原価(千円) | 四半期連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) | |
| --- | --- | --- | --- |
| (1)株式 | 4,574,888 | 8,899,073 | 4,324,185 |
| (2)債券 | |||
| 国債・地方債等 | 3,902,312 | 3,939,807 | 37,494 |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 8,477,200 | 12,838,881 | 4,361,680 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額15,144千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 15円51銭 | 39円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 462,971 | 1,175,963 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 462,971 | 1,175,963 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,856,019 | 29,855,865 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………298,558千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月9日
(注)平成28年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20161111105136
該当事項はありません。
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