DMS INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111151822

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ディーエムエス
【英訳名】	DMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　克彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	（０３）３２９３－２９６１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部部長代理　橋本　竜毅
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	（０３）３２９３－２９６１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部部長代理　橋本　竜毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04940 97820 株式会社ディーエムエス DMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04940-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04940-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04940-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04940-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04940-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04940-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:DirectMailBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:SalesPromotionBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:EventBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04940-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04940-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04940-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04940-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:EventBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:SalesPromotionBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:DirectMailBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04940-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04940-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04940-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04940-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04940-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04940-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04940-000 2016-11-14 E04940-000 2016-09-30 E04940-000 2016-07-01 2016-09-30 E04940-000 2016-04-01 2016-09-30 E04940-000 2015-09-30 E04940-000 2015-07-01 2015-09-30 E04940-000 2015-04-01 2015-09-30 E04940-000 2016-03-31 E04940-000 2015-04-01 2016-03-31 E04940-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111151822

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第２四半期連結 累計期間	第58期 第２四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	9,692,829	10,745,413	21,108,997
経常利益	（千円）	350,210	446,502	1,030,132
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	245,909	307,701	687,924
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	208,663	291,878	498,545
純資産額	（千円）	8,899,369	9,393,746	9,189,215
総資産額	（千円）	13,271,832	13,812,452	13,710,705
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.22	52.84	118.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.1	68.0	67.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	800,446	872,615	914,069
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△340,623	△239,549	△546,788
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△309,580	△315,551	△547,439
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,606,893	1,594,007	1,276,492

回次		第57期 第２四半期連結 会計期間	第58期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日	自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.13	26.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161111151822

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題により円高・株安が進み、景気の先行きへの不安が広がる局面もありましたが、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景として雇用・所得環境の改善傾向は続き、緩やかながらも回復基調で推移しました。

当社グループ（当社および当社の子会社）に関連する広告業界におきましても、こうした状況を反映し、総広告費では緩やかな改善傾向が続きました。

このようななか当社は、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントといった顧客企業にとっての手段を提供するだけでなく、それらを使って「ユーザーともっとよい関係を作りたい」、「より多くの商品・サービスをご利用いただきたい」といった顧客企業にとっての「売れる仕組みづくり」の支援を目指しております。

こうした取り組みのもと、営業部門では、課題解決提案型の活動を推進し、新規顧客開拓と既存顧客との取引拡大を積極的に展開してまいりました。また現業部門では、情報処理や生産・品質管理の技術を高めるとともに、先端的なデジタルプリンタやメーリングマシンを駆使し、業務効率の向上により利益貢献をしてまいりました。また、川島ロジスティクスセンターを中心として物流事業の拡大に注力するとともに、業務領域の拡大とサービスの付加価値を創る「マーケティングサービスの強化」、「Ｗｅｂ・モバイルマーケティングサービスの開発」といった戦略的な課題にも取り組んでまいりました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、107億45百万円（前年同期比10.9%増）となりました。営業利益は、４億51百万円（同27.2%増）となりました。経常利益は、営業外収益が11百万円（同31.7%減）、営業外費用が16百万円（同22.9%減）となった結果、４億46百万円（同27.5%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を１億38百万円としたことにより３億７百万円（同25.1%増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ダイレクトメール部門

既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメールと通販物流の取扱いが伸び、売上高は100億50百万円（同14.9%増）、セグメント利益は５億78百万円（同21.7%増）となりました。

②セールスプロモーション部門

各種販促支援および企画制作業務に注力のうえ新規販促キャンペーン業務を受注したものの、前年同期に実施されたスポットのコールセンター業務等の反動により売上高は４億94百万円（同10.5%減）となりました。一方、セグメント利益は新規販促キャンペーン業務を始めとした各種の販促支援業務などの貢献によって76百万円（同15.1%増）となりました。

③イベント部門

オリンピック関連では国内における2016リオデジャネイロや2020東京に係わるイベントの受注に努めておりますが、前年同期に実施された大型花火イベントや観光振興イベントの反動により売上高は１億51百万円（同56.0%減）、セグメント損失は18百万円（前年同期セグメント利益16百万円）となりました。

④賃貸部門

千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は36百万円（同3.8%減）、セグメント利益は14百万円（同6.3%減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は15億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億17百万円増となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、８億72百万円（前年同期は８億円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億46百万円の計上に加えて非資金項目として減価償却費２億30百万円計上、売上債権の減少54百万円、たな卸資産の減少１億29百万円、仕入債務の増加98百万円などによって資金が増加した一方で、法人税等の支払い１億87百万円などによって資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億39百万円（前年同期は３億40百万円の支出）となりました。これは主に、業務センターおよび川島ロジスティクスセンターにおける設備投資２億76百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億15百万円（前年同期は３億９百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の支払い２億28百万円（長期借入金１億25百万円、短期借入金24百万円、社債55百万円、リース債務23百万円）、配当金の支払い87百万円などによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,600,000
計	26,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末  現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,262,020	7,262,020	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,262,020	7,262,020	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	7,262,020	－	1,092,601	－	1,468,215

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
山本　克彦	東京都国立市	1,125	15.49
山本　百合子	東京都武蔵野市	285	3.92
凸版印刷株式会社	東京都台東区台東１－５－１	250	3.44
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	242	3.33
内藤　征吾	東京都千代田区	222	3.05
ディーエムエス従業員持株会	東京都千代田区神田小川町１－11	187	2.58
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	168	2.31
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人　株式会社三菱東京 　UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１）	148	2.04
角田　浩章	東京都墨田区	140	1.92
山本　圭介	東京都武蔵野市	128	1.76
計	－	2,897	39.90

(注)上記のほか、自己株式が1,438千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 1,438,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,822,000	58,220	－
単元未満株式	普通株式     1,220	－	－
発行済株式総数	7,262,020	－	－
総株主の議決権	－	58,220	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ディーエムエス	東京都千代田区神田 小川町一丁目11番地	1,438,800	－	1,438,800	19.81
計	－	1,438,800	－	1,438,800	19.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111151822

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,424,492	1,742,007
受取手形及び売掛金	3,079,288	3,025,585
仕掛品	847,107	717,783
立替郵送料	70,814	98,999
繰延税金資産	106,917	92,542
その他	276,151	223,320
貸倒引当金	△25,773	△330
流動資産合計	5,778,997	5,899,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,469,977	2,406,694
機械装置及び運搬具（純額）	503,759	471,862
土地	2,830,100	2,830,100
リース資産（純額）	77,811	59,584
建設仮勘定	16,185	174,011
その他（純額）	62,336	83,344
有形固定資産合計	5,960,170	6,025,597
無形固定資産	49,643	45,752
投資その他の資産
投資有価証券	586,766	517,064
投資不動産（純額）	887,857	877,261
その他	454,981	455,936
貸倒引当金	△10,610	△10,610
投資その他の資産合計	1,918,994	1,839,650
固定資産合計	7,928,809	7,911,000
繰延資産
社債発行費	2,898	1,542
繰延資産合計	2,898	1,542
資産合計	13,710,705	13,812,452

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,625,102	1,723,402
1年内償還予定の社債	65,150	150,150
短期借入金	204,550	98,050
リース債務	42,788	35,628
未払法人税等	214,114	145,670
賞与引当金	214,909	226,510
その他	548,198	632,522
流動負債合計	2,914,812	3,011,934
固定負債
社債	277,100	137,025
長期借入金	851,500	808,100
リース債務	60,452	44,112
繰延税金負債	88,614	79,061
退職給付に係る負債	218,894	225,266
役員退職慰労引当金	50,030	52,328
再評価に係る繰延税金負債	18,327	18,327
その他	41,758	42,549
固定負債合計	1,606,677	1,406,771
負債合計	4,521,490	4,418,705
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金	1,468,215	1,468,215
利益剰余金	7,927,690	8,148,044
自己株式	△582,792	△582,792
株主資本合計	9,905,714	10,126,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	162,405	142,669
土地再評価差額金	△814,388	△814,388
退職給付に係る調整累計額	△64,516	△60,603
その他の包括利益累計額合計	△716,499	△732,321
純資産合計	9,189,215	9,393,746
負債純資産合計	13,710,705	13,812,452

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	9,692,829	10,745,413
売上原価	8,784,218	9,757,017
売上総利益	908,611	988,396
販売費及び一般管理費	※ 553,714	※ 536,794
営業利益	354,896	451,601
営業外収益
受取利息	756	241
受取配当金	5,585	6,567
雑収入	10,533	4,720
営業外収益合計	16,875	11,529
営業外費用
支払利息	19,905	15,173
その他	1,655	1,454
営業外費用合計	21,560	16,628
経常利益	350,210	446,502
特別損失
固定資産除却損	1,339	8
特別損失合計	1,339	8
税金等調整前四半期純利益	348,871	446,493
法人税、住民税及び事業税	94,803	127,730
法人税等調整額	8,158	11,061
法人税等合計	102,961	138,792
四半期純利益	245,909	307,701
親会社株主に帰属する四半期純利益	245,909	307,701

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	245,909	307,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33,189	△19,735
退職給付に係る調整額	△4,056	3,913
その他の包括利益合計	△37,246	△15,822
四半期包括利益	208,663	291,878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	208,663	291,878
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	348,871	446,493
減価償却費	210,902	230,834
社債発行費償却	1,563	1,355
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	307	12,012
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△12,025	2,298
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,662	11,601
貸倒引当金の増減額（△は減少）	564	△25,442
受取利息及び受取配当金	△6,342	△6,808
支払利息	19,905	15,173
有形固定資産除却損	1,339	8
売上債権の増減額（△は増加）	675,403	54,490
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,251	129,323
立替郵送料の増減額（△は増加）	△12,796	△28,182
その他の流動資産の増減額（△は増加）	9,484	52,201
その他の固定資産の増減額（△は増加）	1,546	1,028
仕入債務の増減額（△は減少）	△221,819	98,299
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△70,953	71,095
その他	798	2,699
小計	949,162	1,068,482
利息及び配当金の受取額	5,712	7,123
利息の支払額	△19,869	△15,042
保険金の受取額	8,497	－
法人税等の支払額	△143,056	△187,947
営業活動によるキャッシュ・フロー	800,446	872,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△291,541	△276,813
投資有価証券の償還による収入	－	42,000
貸付けによる支出	－	△500
貸付金の回収による収入	409	445
差入保証金の差入による支出	△44,839	△30
その他	△4,652	△4,652
投資活動によるキャッシュ・フロー	△340,623	△239,549

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△24,500	△24,500
リース債務の返済による支出	△23,556	△23,499
長期借入金の返済による支出	△129,400	△125,400
社債の償還による支出	△45,075	△55,075
配当金の支払額	△87,048	△87,076
財務活動によるキャッシュ・フロー	△309,580	△315,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	150,242	317,515
現金及び現金同等物の期首残高	1,456,651	1,276,492
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,606,893	※ 1,594,007

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料・手当	239,676千円	240,439千円
賞与引当金繰入額	79,044	77,790
役員退職慰労引当金繰入額	1,575	2,298
貸倒引当金繰入額	564	△25,442
退職給付費用	12,637	16,949

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,754,893千円	1,742,007千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△148,000	△148,000
現金及び現金同等物	1,606,893	1,594,007

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 　 定時株主総会	普通株式	87,348	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 　 定時株主総会	普通株式	87,347	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	ダイレクトメール部門	セールス プロモーシ ョン部門	イベント 部門	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	8,748,714	552,852	343,930	38,117	9,683,615	9,213	9,692,829
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	60	60	193	253
計	8,748,714	552,852	343,930	38,177	9,683,675	9,406	9,693,082
セグメント利益	475,523	66,829	16,774	15,971	575,099	4,841	579,941

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおり

ます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:千円)

利 益	金額
---	---
報告セグメント計	575,099
「その他」の区分の利益	4,841
セグメント間取引消去	△253
全社費用（注）	△224,791
四半期連結損益計算書の営業利益	354,896

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	ダイレクトメール部門	セールス プロモーシ ョン部門	イベント 部門	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	10,050,275	494,784	151,488	36,660	10,733,208	12,204	10,745,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	60	60	205	265
計	10,050,275	494,784	151,488	36,720	10,733,268	12,410	10,745,679
セグメント利益又は損失（△）	578,663	76,954	△18,019	14,968	652,566	7,580	660,147

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおり

ます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:千円)

利 益	金額
---	---
報告セグメント計	652,566
「その他」の区分の利益	7,580
セグメント間取引消去	△265
全社費用（注）	△208,279
四半期連結損益計算書の営業利益	451,601

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	42円22銭	52円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	245,909	307,701
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	245,909	307,701
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,823	5,823

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111151822

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。