Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第２四半期（自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
| 【会社名】 | ブラザー工業株式会社 |
| 【英訳名】 | BROTHER INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 池 利 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号 |
| 【電話番号】 | 052-824-2102 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 財務部担当 浅 井 侯 序 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号 |
| 【電話番号】 | 052-824-2102 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 財務部担当 浅 井 侯 序 |
| 【縦覧に供する場所】 | ブラザー工業株式会社 東京支社 （東京都中央区京橋三丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01594 64480 ブラザー工業株式会社 BROTHER INDUSTRIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01594-000 2016-11-14 E01594-000 2016-09-30 E01594-000 2016-04-01 2016-09-30 E01594-000 2015-09-30 E01594-000 2015-04-01 2015-09-30 E01594-000 2016-03-31 E01594-000 2015-04-01 2016-03-31 E01594-000 2016-07-01 2016-09-30 E01594-000 2015-07-01 2015-09-30 E01594-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01594-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01594-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01594-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01594-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01594-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01594-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01594-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01594-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01594-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20161111161249
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| 回次 | 第124期 第２四半期連結 累計期間 |
第125期 第２四半期連結 累計期間 |
第124期 | |
| 会計期間 | 自 2015年４月１日 至 2015年９月30日 |
自 2016年４月１日 至 2016年９月30日 |
自 2015年４月１日 至 2016年３月31日 |
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| 売上収益 | （百万円） | 341,526 | 310,270 | 682,119 |
| （第２四半期連結会計期間） | (177,384) | (152,742) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 29,301 | 37,062 | 57,192 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 21,106 | 26,991 | 41,238 |
| （第２四半期連結会計期間） | (9,471) | (11,652) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 9,191 | △31,163 | △7,561 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 354,752 | 297,463 | 333,440 |
| 総資産額 | （百万円） | 740,105 | 618,190 | 675,301 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 81.29 | 103.96 | 158.83 |
| （第２四半期連結会計期間） | (36.48) | (44.88) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 81.11 | 103.67 | 158.47 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 47.9 | 48.1 | 49.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 13,008 | 43,112 | 51,304 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △199,144 | △11,498 | △216,997 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 158,626 | △16,890 | 134,317 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 78,153 | 77,757 | 67,387 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
要約四半期連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20161111161249
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
また、第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しており、日本基準における営業損益に代替するものとして利用しています。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、雇用や所得環境の回復を背景とした消費者マインドの改善など、個人消費が底堅く推移したことに加え、企業部門においても、設備投資に底打ちの兆しが見られるなど、景気は回復基調が持続しております。欧州においては、ユーロ安などの要因を受け、製造業に持ち直しの動きがあるものの、政治的な不確実性の高まりなどから、景気の先行きに対する懸念が強まる状況となっております。中国においては、新興国向けの輸出低迷や、個人消費の増勢鈍化など、景気は減速基調が持続しております。また、日本においては、雇用環境の改善が続くなど、企業活動や個人消費は全体的に底堅く推移しているものの、円高や海外景気の減速懸念の高まりなどもあり、景気の先行きに対する見通しは、予断を許さない状況となっております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、通信・プリンティング機器が、米国や中国を中心にグローバルで堅調に推移したことに加え、ドミノプリンティングサイエンス（以下、「ドミノ」）の連結子会社化の効果などがあったものの、産業機器が、前年同期に計上したIT関連顧客向けの大口案件が一巡したことによる影響で大幅な減収となったほか、円高に伴う為替のマイナス影響もあり、売上収益は前年同期比9.2％減の310,270百万円となりました。利益面は、円高による為替のマイナス影響に加え、産業機器の大幅減収に伴うマシナリー事業の大幅減益などのマイナス要因があったものの、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業が、販売促進費の効率化、経費の削減、在庫水準の適正化など、全社単位での取り組みを推進した効果により、大幅な増益となったことに加え、前年同期に計上したドミノの株式取得等に係る費用がなくなった効果もあり、事業セグメント利益は、前年同期比28.1％増の34,671百万円、営業利益は、前年同期比19.5％増の36,164百万円となりました。これにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比27.9％増の26,991百万円となりました。
＊当第２四半期連結累計期間における平均為替レート（連結）は次の通りです。
米ドル ： 106.43円 ユーロ ： 119.12円
＊前第２四半期連結累計期間における平均為替レート（連結）は次の通りです。
米ドル ： 121.50円 ユーロ ： 134.60円
セグメント別の業績は、次の通りであります。
１）プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
売上収益 186,798百万円（前年同期比△9.7％）
○通信・プリンティング機器 164,791百万円（前年同期比△9.9％）
米国や中国を中心にモノクロレーザー複合機やインクジェット複合機が堅調に推移するなど、現地通貨ベースでは前年を上回る実績となったものの、円高による為替のマイナス影響が大きく、全体では減収となりました。
○電子文具 22,007百万円（前年同期比△8.5％）
各地域とも需要が堅調に推移したことにより、現地通貨ベースでは前年を上回る実績となったものの、円高による為替のマイナス影響が大きく、全体では減収となりました。
事業セグメント利益 28,149百万円（前年同期比＋96.8％）
営業利益 30,296百万円（前年同期比＋85.9％）
円高による為替のマイナス影響はあったものの、販売促進費の効率化、経費の削減、在庫水準の適正化など、グループ全体での収益改善に向けた取り組みを推進した効果により、大幅な増益となりました。
２）パーソナル・アンド・ホーム事業
売上収益 20,592百万円（前年同期比△16.5％）
西欧での販売は好調だったものの、米州において中高級機の販売が想定を下回ったことに加え、円高による為替のマイナス影響などにより、全体では減収となりました。
事業セグメント利益 459百万円（前年同期比△81.9％）
営業利益 496百万円（前年同期比△81.1％）
円高による為替のマイナス影響に加え、主に米州において、中高級機の販売が想定を下回ったことにより、大幅な減益となりました。
３）マシナリー事業
売上収益 43,639百万円（前年同期比△25.0％）
○工業用ミシン 12,638百万円（前年同期比△16.9％）
景気減速を受け中国・アジア地域で需要が伸び悩んだことに加え、円高に伴う為替のマイナス影響もあり、減収となりました。
○産業機器 21,957百万円（前年同期比△35.5％）
中国のIT関連顧客からのスポット受注があったほか、自動車関連市場向けも堅調に推移したものの、前年同期に計上したIT関連顧客向けの大口案件が一巡したことによる影響が大きく、大幅な減収となりました。
○工業用部品 9,043百万円（前年同期比＋1.1％）
各地域とも堅調に推移し、前年並みの水準となりました。
事業セグメント利益 2,901百万円（前年同期比△66.0％）
営業利益 3,127百万円（前年同期比△62.9％）
減収に加え、成長に向けた先行投資の増加の影響などにより、大幅な減益となりました。
４）ネットワーク・アンド・コンテンツ事業
売上収益 24,553百万円（前年同期比△10.4％）
昨年投入した通信カラオケ機器の新モデルの投入効果が一巡したことにより、減収となりました。
事業セグメント利益 982百万円（前年同期比＋22.7％）
営業利益 12百万円（前年同期比△98.3％）
減収とはなったものの、経費削減などの取り組みの効果もあり、事業セグメント利益は増益となりました。営業利益については、収益力強化のための構造改革に伴う一時費用を計上した影響により、減益となりました。
５）ドミノ事業
売上収益 28,155百万円
事業セグメント利益 1,926百万円
営業利益 1,912百万円
2015年７月１日以降に計上されるドミノ及びその子会社に関連する売上収益及び損益を、ドミノ事業セグメントとして開示しており、当第２四半期連結累計期間は、前年同期との比較はありません。
（参考）第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日～平成28年９月30日）における状況
売上収益 13,740百万円（前年同期比△18.3％）
消耗品を中心に堅調に推移したものの、円高による為替のマイナス影響が大きく、減収となりました。
事業セグメント利益 1,065百万円（前年同期比△45.6％）
営業利益 1,055百万円（前年同期比△40.9％）
先行投資の実施により販売費及び一般管理費が増加したことに加え、円高による為替のマイナス影響もあり、減益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期より30,104百万円多い43,112百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」）が得られました。これは、税引前四半期利益の増加及び法人所得税の支払額の減少などのためです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期より187,646百万円少ない11,498百万円の資金を支出しました。これは、前年同期において、ドミノの株式取得等に伴う、事業の取得による支出などがあったためです。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期は158,626百万円の資金が得られたのに対し、16,890百万円の資金を支出しました。これは前年同期において、ドミノの株式取得に伴う資金調達により、借入による収入などがあったためです。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。
１）営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益は37,062百万円で、減価償却費及び償却費17,037百万円など、非資金損益の調整などによる資金の増加があり、法人所得税の支払額5,146百万円などを差し引いた結果、43,112百万円の資金の増加となりました。
２）投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出11,312百万円などにより、11,498百万円の資金の減少となりました。
３）財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出10,605百万円、配当金の支払額4,679百万円などにより、16,890百万円の資金の減少となりました。
これらの活動に加え、現金及び現金同等物に係る為替変動による影響により4,354百万円減少した結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ10,369百万円増加し、77,757百万円となりました。また、前年同四半期末に比べ396百万円減少しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は会社の支配に関する方針について以下の通り定めております。
会社の支配に関する基本方針
1) 基本的な考え方
当社グループは、その売上収益の80％以上を海外市場で上げており、40以上の国と地域に生産拠点や販売・サービス拠点を有し、連結ベースでの従業員も３万名を超えております（2016年３月現在）。当社の企業価値は、当社グループが事業を行っているこれらの国・地域におけるビジネスパートナーとの信頼関係や従業員のモラルに大きく依存しております。
また、当社グループは、企画・開発・設計・製造・販売・サービスなどのあらゆる場面で、お客様を第一に考える「“At your side.”な企業文化」を定着させ、世界各国のお客様から、「信頼できるブランド」と評価いただけるよう、事業活動を行っております。その実現のため、独自のマネジメントシステムである「Brother Value Chain Management（ブラザー・バリュー・チェーン・マネジメント）」を経営の中核として構築し、常に改善することによって、お客様の求める価値を迅速に提供してまいります。
このような状況において、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)を受け入れるかどうかは、当社経営陣による経営方針およびその推進と比較して、最終的には、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えますが、当社株主の皆様が、大規模買付行為の当否について適切な判断を行うためには、当社取締役会を通じ、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。
注１：特定株主グループとは、
（ⅰ）当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）およびその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）
または、
（ii）当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者およびその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。以下同じとします。）
を意味します。法令の改正等が行われた場合には、上記に相当する実質をもつ内容として適宜調整されるものとします。
注２：議決権割合とは、
（ⅰ）特定株主グループが、注１の(i)記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。）も計算上考慮されるものとします。）
または、
（ii）特定株主グループが、注１の(ii)記載の場合は、当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。
各議決権割合の算出にあたっては、総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）および発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。法令の改正等が行われた場合には、上記に相当する実質をもつ内容として適宜調整されるものとします。
注３：株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。法令の改正等が行われた場合には、上記に相当する実質をもつ内容として適宜調整されるものとします。
2) 当社株式の大規模買付行為への対応方針
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、2009年６月23日開催の第117回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいたうえで、当社株式の大規模買付行為への対応方針を導入し、2012年６月26日開催の第120回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいたうえで、所要の修正を行い更新し、2015年６月23日開催の第123回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、所要の変更を行ったうえで、継続いたしました（以下、変更後の当社株式の大規模買付行為への対応方針を「本対応方針」といいます。）。本対応方針は、大規模買付行為についての情報の収集と代替案提示の機会の確保を目的として当社株式の大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対しては大規模買付ルールの順守を求めることとし、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合には、当社取締役会として一定の対抗措置を講じる方針です。
3) 大規模買付ルールの内容
当社取締役会は、大規模買付行為が以下に定める大規模買付ルールに従って行われることにより、当該大規模買付行為についての情報収集と代替案提示の機会が確保され、ひいては当社株主共同の利益に合致すると考えます。この大規模買付ルールとは、(イ)大規模買付者は、大規模買付行為に先立ち当社取締役会に対して十分な情報を提供しなければならず、(ロ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるというものです。具体的には以下の通りです。
① 意向表明書の提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、大規模買付ルールに定められた手続きを順守する旨を約束した書面（以下、「意向表明書」といいます。)をご提出いただくこととします。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大規模買付行為の概要を示していただきます。
② 情報の提供
次に、大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および取締役会による意見形成（代替案の提示を含みます。)のために必要十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。)を提供していただきます。その項目は以下の内容を含みますが、当社取締役会は、独立諮問委員会に諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重し、大規模買付者から当初提供していただくべき大規模買付情報のリストを作成いたします。
1. 大規模買付者およびそのグループの概要
2. 大規模買付行為の目的および内容
3. 買付対価の算定根拠および買付資金の裏付け
4. 大規模買付行為完了後に意図する当社経営方針および事業計画
大規模買付者から大規模買付情報を提供していただくため、当社は、①の意向表明書の受領後５営業日以内に、大規模買付者から当初提供していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付します。なお、当初提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると合理的に考えられる場合には、当社取締役会は、当社取締役会が意向表明書を受領した日から60日を経過するまでの間（以下、「情報提供要請期間」といいます。）において、独立諮問委員会に諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重し、追加的に情報提供をしていただくことがあります。当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
③ 取締役会による検討期間
大規模買付者は、取締役会評価期間が経過するまでの間は、大規模買付行為を開始することはできません。
すなわち、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付情報の提供が完了した旨を証する書面を当社取締役会が大規模買付者に交付した日もしくは情報提供要請期間が満了した日から起算して、最大60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）または最大90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。)として与えられるべきものと考えます。取締役会評価期間中、当社取締役会は、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、独立諮問委員会へ諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重し、取締役会としての意見をとりまとめ、開示します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉すること、当社取締役会として当社株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
当社取締役会による検討もしくは交渉の結果、大規模買付行為が当社企業価値ひいては株主共同の利益を最大化させるものであると当社取締役会が判断をした場合には、速やかに取締役会評価期間を終了させ、その旨を開示いたします。
4) 独立諮問委員会
大規模買付ルールに係る当社取締役会の運用の適正性を確保し、大規模買付行為が行われる際に当社取締役会が行う判断の公正性、透明性をより一層担保するために独立諮問委員会を設置します。
大規模買付ルールでは、後述の 5)において、対抗措置発動にかかる事項を定めておりますが、このような対抗措置を発動する場合など、大規模買付ルールの運用に関する当社取締役会の重要な判断にあたっては、原則として独立諮問委員会に諮問を行うこととし、当社取締役会はその助言・勧告を最大限尊重するものといたします。独立諮問委員会の詳細は後記の通りです。なお、独立諮問委員会の詳細については、当社取締役会が行う判断の公正性、透明性をより一層担保するという趣旨に合致する合理的な範囲内で、取締役会の決議により、変更され得るものとします。
5) 大規模買付行為が実施された場合の対応
大規模買付者によって大規模買付ルールが順守されない場合には、当社取締役会は、独立諮問委員会へ諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重し、当社企業価値ひいては株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当てを行い、大規模買付行為に対抗することがあります。
具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属する者に新株予約権の行使を認めない旨の条件または当社が新株予約権の一部を取得する場合に、特定株主グループに属する者以外の新株予約権者が所有する新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項を付するなど、大規模買付ルールを順守しない者への対抗措置としての効果を勘案した条件等を設けることがあります。
大規模買付ルールが順守されている場合、当社取締役会は、大規模買付行為が当社企業価値ひいては株主共同の利益に回復し難い損害をもたらすことが明らかでない限り、株主の皆様の意思に基づくことなく当社取締役会の判断のみで大規模買付行為を阻止しようとすることはありません。
当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益に回復し難い損害をもたらすことが明らかな場合として、以下の①から⑤までに掲げられる行為が意図されている場合を想定しております。
①株式を買い占め、その株式について当社に対して高値で買取りを要求する行為
②当社を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲のもとに大規模買付者の利益を実現する経営を行うような行為
③当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
④当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で株式を売り抜ける行為
⑤強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を株主に対して不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式売買を行うことをいいます。）等株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付である場合
対抗措置の発動については、弁護士、財務アドバイザーなどの外部専門家の助言を求め、また社外取締役や監査役の意見も十分尊重し、独立諮問委員会へ諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会で決定し、適時適切な開示を行います。
上記の対抗措置を発動するに際し、当社取締役会が当社株主共同の利益の観点から株主の皆様の意見を確認させていただくことが適切であると判断した場合には、株主総会を開催することといたします。当社取締役会が株主総会を開催することを決定した場合には、その時点で株主総会を開催する旨および開催理由の開示を行います。
なお、当社取締役会は、対抗措置の発動を決定した後、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行うなどの理由により対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、弁護士、財務アドバイザーなどの外部専門家の助言を求め、また社外取締役や監査役の意見も十分尊重し、独立諮問委員会へ諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動の停止または変更を行うことがあります。この場合、当社取締役会はその旨を速やかに開示いたします。
6) 株主・投資家に与える影響等
① 大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響等
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、当社株主および投資家の皆様が適切な投資判断を行う前提として適切なものであり、当社株主および投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
なお、上記 5)において述べた通り、大規模買付者が大規模買付ルールを順守するか否かにより大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、当社株主および投資家の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意くださるようお願いいたします。
② 対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等
大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、独立諮問委員会へ諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重し、対抗措置をとることがあります。この場合に想定される当該対抗措置の仕組上、当社株主の皆様(大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除きます。) において、新株予約権の無償割当ておよびそれに引き続く株式の交付により、その保有する当社の株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、保有する当社の株式全体の価値の希釈化は生じないことから、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。ただし、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、大規模買付者が大規模買付行為を撤回した等の事情により、無償割当ての中止、または新株予約権の行使期間開始日前日までに当社が当社株式を交付することなく無償での新株予約権の取得を行うことがあります。この場合、１株当たりの当社株式の価値の希釈化は生じないことから、１株当たりの当社株式の価値の希釈化が生じることを前提として当社株式の売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令および金融商品取引所規則に従って適時適切な開示を行います。
なお、対抗措置として行われる新株予約権の無償割当てにつきましては、当社取締役会が別途定める割当て期日における最終の株主名簿に記載または記録された株主の皆様に新株予約権が割当てられますので、新株予約権を取得するためには、新株予約権の割当て期日までに振替手続を完了していただく必要があります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権の無償割当てを実施することになった際に、法令に基づき別途お知らせいたします。
また、新株予約権の無償割当てを行う場合には、当社取締役会が定める日をもって特定株主グループに属する者以外の株主の皆様が有する新株予約権を当社が取得し、これと引換えに当社株式を交付する場合があります。この場合には、特定株主グループに属する者以外の株主の皆様は当社が取得の手続きをとることにより、新株予約権の行使のための金銭を払い込むことなく、当社による取得の対価として、新株予約権の目的となる当社株式を受領することになります。なお、取得の対象となる株主の皆様には、別途ご自身が特定株主グループに属する者でないこと等を確認する当社所定の書式による書面や、振替株式を記録するための口座の情報をご提出いただくことがあります。
7) 本対応方針の発効日および有効期限
本対応方針は、2015年６月23日開催の当社株主総会後に最初に開催された当社取締役会の決議をもって同日より発効し、有効期限は、2018年に開催される当社定時株主総会後に最初に開催される取締役会の終了時点までとします。
なお、本対応方針の有効期間中であっても、関係法令の整備等を踏まえ、当社企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から本対応方針を随時見直し、取締役会の決議により、必要に応じて本対応方針を廃止し、または変更する場合がございます。ただし、株主総会において株主の皆様からいただいたご承認の趣旨に反する本対応方針の変更は行わないこととし、また、本対応方針の廃止または変更については、当社取締役会は、独立諮問委員会に諮問のうえ、その助言・勧告を最大限尊重して、行うこととします。
また、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針は廃止されます。
当社は、本対応方針が廃止され、または変更された場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行います。
8) 本対応方針の合理性についての当社取締役会の判断
１．本対応方針が当社の基本的な考え方に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、または株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社企業価値ひいては株主共同の利益を確保するためのものであり、当社の基本的な考え方（前記 1）に沿うものです。
２．本対応方針が当社株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社取締役会は以下の理由から、本対応方針が当社株主共同の利益を損なうものではなく当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
①株主意思を反映するものであること
本対応方針は、当社株主総会において株主の皆様のご承認を得て、その株主総会終了後の当社取締役会の決議をもって発効しております。また、本対応方針の有効期間の満了前であっても、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
②独立性のある社外者の助言・勧告の尊重
当社は、本対応方針の運用の適正性を確保し、大規模買付行為が行われた際に当社取締役会が行う判断の公正性、透明性をより一層担保するために独立諮問委員会を設置いたします。当該独立諮問委員会は、諮問を受けた事項について審議・決議し、その決議内容に基づいて当社取締役会に対し助言または勧告し、当社取締役会は、当該助言・勧告を最大限尊重します。
③「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた設計
本対応方針は、2005年５月27日付の経済産業省・法務省の「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足し、かつ2008年６月30日付の企業価値研究会の「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されています。
④廃止が困難なものでないこと
本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。また、当社取締役の任期は１年であることから、大規模買付者が自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、特に長期の期間を要することなく本対応方針の廃止が可能です。
（独立諮問委員会の詳細）
１．構成員
独立諮問委員会の委員は、当社の業務執行者から独立している者で、員数は３名以上とし、実績ある会社経営者、投資銀行業務に精通する者、企業・経済活動に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは会社法等を主たる研究対象とする研究者またはこれらに準ずる者の中から、当社取締役会が選任します。
独立諮問委員会の委員の任期は、選任後１年内に終了する事業年度に関する定時株主総会後、最初に開催される取締役会終了時までとします。再任は妨げません。また、当社取締役会が指定する善管注意義務条項等を含む契約を当社と締結します。
ただし、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りではありません。
なお、取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議をした場合、独立諮問委員会委員の任期は本対応方針の廃止と同時に終了します。
２．決議要件
独立諮問委員会の決議は、原則として、独立諮問委員会委員のうち３分の２以上が出席し、その過半数をもってこれを行います。ただし、やむを得ない事由があるときは、独立諮問委員会委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行うことができます。
３．決定事項その他
独立諮問委員会は、当社取締役会の諮問がある場合には、これに応じ、主として以下の各号に記載された事項について精査、検討、審議等のうえ決定し、その決定の内容をその理由を付して当社取締役会に対して助言・勧告します。当社取締役会は、この独立諮問委員会の勧告を最大限尊重して、会社法上の機関としての決議を行います。なお、独立諮問委員会の各委員および当社各取締役は、こうした決定にあたっては、専ら当社企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、自己または当社の経営陣の個人的利益を図ることを目的としません。
① 大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲
② 大規模買付者が大規模買付ルールを順守したか否か
③ 大規模買付行為が当社企業価値ひいては株主共同の利益に回復し難い損害をもたらすものであるか否か
④ 対抗措置の発動の可否、およびその内容の妥当性
⑤ その他当社取締役会が諮問した事項
また、独立諮問委員会は、適切な判断を確保するために、上記判断に際して必要かつ十分な情報収集に努めるものとし、合理的な範囲内における当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得ること等ができます。
また、当社の取締役、監査役、従業員その他の独立諮問委員会が必要と認める者の出席を要求し、独立諮問委員会が求める事項に関する説明を求めることができます。
なお、独立諮問委員会は、当社取締役会の諮問がある場合のほか、定期的に委員会を開催し、中期経営計画の進捗状況をはじめ、当社の経営状況について、当社取締役その他独立諮問委員会が必要と認める者から報告を受けるものとします。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、20,801百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。また、手元流動性の補完として複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの結果、資金の偏在をならし、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。
流動性管理
当社グループは、現金及び現金同等物と未使用のコミットメントラインを合わせた金額を手元流動性として位置付けております。当第２四半期連結会計期間末現在、当社グループは現金及び現金同等物77,757百万円を保有しております。
また、複数の金融機関と合計10,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、未使用額は10,000百万円です。これらを合わせると、当社グループは手元流動性を87,757百万円確保しております。これにより、季節的な資金需要の変動、１年以内に期限の到来する借入、事業環境リスク等を考慮の上、通年に渡り十分な手元流動性を確保していると考えております。
資金調達
運転資金等の短期資金は、原則として期限が１年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としております。当第２四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は5,766百万円で、主な通貨は米ドルであります。１年内返済予定の長期借入金の残高は19,792百万円で、通貨は主に米ドル、日本円であります。長期借入金の残高は72,718百万円であり、通貨は主に米ドル、日本円であります。また、社債の残高は40,800百万円で、通貨は主に日本円であります。
当社は、株式会社格付投資情報センターから格付けを取得しています。当第２四半期連結会計期間末現在、長期債及び発行体格付けがA、コマーシャルペーパーがa-1であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。
当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、コミットメントライン契約を含めた手元流動性、健全な財務体質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保することが可能と考えております。
第２四半期報告書_20161111161249
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2016年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2016年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 277,535,866 | 277,535,866 | 東京、名古屋 各証券 取引所（市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 277,535,866 | 277,535,866 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年７月１日～ 2016年９月30日 |
－ | 277,535,866 | － | 19,209 | － | 16,114 |
| 2016年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
20,446 | 7.37 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
11,798 | 4.25 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 11,181 | 4.03 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 11,013 | 3.97 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 7,398 | 2.67 |
| ブラザーグループ従業員持株会 | 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号 | 4,702 | 1.69 |
| 住友生命保険相互会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） |
東京都中央区築地七丁目18番24号 （東京都中央区晴海一丁目８番11号） |
4,499 | 1.62 |
| CBNY - ORBIS SICAV （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
31,Z.A.BOURMICHT,L-8070 BERTRANGE,LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
4,028 | 1.45 |
| 朝日實業株式会社 | 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町12番３号 | 3,900 | 1.41 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 3,796 | 1.37 |
| 計 | － | 82,764 | 29.82 |
（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．当社所有の自己株式17,555千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.33％)は、上記の表に含めておりません。
３．STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、及びCBNY - ORBIS SICAVの所有株式は、全て当該各社の信託業務に係る株式であります。
４．2016年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ドッチ・アンド・コックス（Dodge & Cox）が以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2016年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| ドッチ・アンド・コックス （Dodge & Cox） |
アメリカ合衆国カリフォルニア州94104、サンフランシスコ、カリフォルニア・ストリート555、40階 | 18,424,400 | 6.64 |
| 計 | － | 18,424,400 | 6.64 |
| 2016年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 17,555,000 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 259,777,600 | 2,597,766 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 203,266 | － | － |
| 発行済株式総数 | 277,535,866 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,597,766 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義であるものの、実質的に所有していない株式が1,000株含まれておりますが、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。
| 2016年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） ブラザー工業㈱ |
愛知県名古屋市瑞穂区 苗代町15番１号 |
17,555,000 | － | 17,555,000 | 6.33 |
| 計 | － | 17,555,000 | － | 17,555,000 | 6.33 |
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20161111161249
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下の通りであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会社の財政状態及び経営成績に関し、真実の報告を行う体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人の主催するセミナー等に定期的に参加し、会計基準等の内容把握に努めております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 移行日 （2015年４月１日） |
前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第２四半期 連結会計期間 （2016年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||||
| 流動資産 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 105,347 | 67,387 | 77,757 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 96,404 | 94,750 | 90,325 | |||
| その他の金融資産 | 14 | 9,367 | 16,100 | 14,807 | ||
| 棚卸資産 | 121,982 | 126,542 | 112,863 | |||
| その他の流動資産 | 13,366 | 15,383 | 11,925 | |||
| 小計 | 346,468 | 320,164 | 307,679 | |||
| 売却目的で保有する非流動資産 | 385 | － | － | |||
| 流動資産合計 | 346,854 | 320,164 | 307,679 | |||
| 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | ９ | 117,453 | 128,920 | 118,688 | ||
| 投資不動産 | 7,609 | 6,907 | 6,742 | |||
| のれん及び無形資産 | 17,954 | 168,117 | 137,956 | |||
| 持分法で会計処理されている投資 | 1,343 | 1,437 | 1,436 | |||
| その他の金融資産 | 14 | 42,753 | 26,881 | 25,490 | ||
| 繰延税金資産 | 17,618 | 16,872 | 14,493 | |||
| その他の非流動資産 | 7,871 | 6,000 | 5,703 | |||
| 非流動資産合計 | 212,604 | 355,137 | 310,511 | |||
| 資産合計 | 559,458 | 675,301 | 618,190 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 移行日 （2015年４月１日） |
前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第２四半期 連結会計期間 （2016年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | ||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 73,817 | 62,139 | 55,652 | |||
| 社債及び借入金 | 14 | 10,494 | 20,701 | 26,460 | ||
| その他の金融負債 | 14 | 7,787 | 2,558 | 2,382 | ||
| 未払法人所得税 | 14,449 | 2,888 | 5,294 | |||
| 引当金 | 5,351 | 6,889 | 6,413 | |||
| その他の流動負債 | 42,442 | 46,550 | 46,137 | |||
| 流動負債合計 | 154,342 | 141,728 | 142,340 | |||
| 非流動負債 | ||||||
| 社債及び借入金 | 14 | 4,705 | 137,786 | 112,618 | ||
| その他の金融負債 | 14 | 5,858 | 11,754 | 18,064 | ||
| 退職給付に係る負債 | 19,564 | 17,033 | 15,519 | |||
| 引当金 | 3,701 | 2,852 | 3,486 | |||
| 繰延税金負債 | 2,601 | 11,212 | 9,510 | |||
| その他の非流動負債 | 2,848 | 2,947 | 2,773 | |||
| 非流動負債合計 | 39,279 | 183,586 | 161,972 | |||
| 負債合計 | 193,622 | 325,315 | 304,312 | |||
| 資本 | ||||||
| 資本金 | 19,209 | 19,209 | 19,209 | |||
| 資本剰余金 | 17,200 | 17,321 | 17,321 | |||
| 利益剰余金 | 331,165 | 363,864 | 390,118 | |||
| 自己株式 | △24,224 | △24,225 | △24,227 | |||
| その他の資本の構成要素 | 6,110 | △42,729 | △104,959 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 349,460 | 333,440 | 297,463 | |||
| 非支配持分 | 16,375 | 16,545 | 16,414 | |||
| 資本合計 | 365,835 | 349,986 | 313,878 | |||
| 負債及び資本合計 | 559,458 | 675,301 | 618,190 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ６ | 341,526 | 310,270 | |
| 売上原価 | ８ | △203,404 | △172,612 | |
| 売上総利益 | 138,122 | 137,657 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 10 | △111,054 | △102,986 | |
| その他の収益 | 11 | 4,561 | 5,172 | |
| その他の費用 | 11 | △1,363 | △3,679 | |
| 営業利益 | ６ | 30,266 | 36,164 | |
| 金融収益 | 12 | 1,252 | 7,216 | |
| 金融費用 | 12 | △2,200 | △6,386 | |
| 持分法による投資損益 | △17 | 67 | ||
| 税引前四半期利益 | 29,301 | 37,062 | ||
| 法人所得税費用 | △8,013 | △10,072 | ||
| 四半期利益 | 21,287 | 26,990 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 21,106 | 26,991 | ||
| 非支配持分 | 181 | △0 | ||
| 四半期利益 | 21,287 | 26,990 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 15 | 81.29 | 103.96 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 15 | 81.11 | 103.67 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ６ | 177,384 | 152,742 | |
| 売上原価 | △105,795 | △86,966 | ||
| 売上総利益 | 71,588 | 65,775 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △59,821 | △51,244 | ||
| その他の収益 | 2,847 | 2,608 | ||
| その他の費用 | △754 | △2,083 | ||
| 営業利益 | ６ | 13,859 | 15,056 | |
| 金融収益 | 833 | 1,317 | ||
| 金融費用 | △1,965 | △492 | ||
| 持分法による投資損益 | △36 | 66 | ||
| 税引前四半期利益 | 12,691 | 15,948 | ||
| 法人所得税費用 | △3,154 | △4,283 | ||
| 四半期利益 | 9,536 | 11,665 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 9,471 | 11,652 | ||
| 非支配持分 | 64 | 12 | ||
| 四半期利益 | 9,536 | 11,665 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 15 | 36.48 | 44.88 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 15 | 36.40 | 44.76 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 21,287 | 26,990 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | － | 519 | ||
| 純損益に振替えられることのない項目合計 | － | 519 | ||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | ||||
| その他有価証券評価差額 | △1,605 | － | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | 487 | △70 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | △10,832 | △58,673 | ||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目合計 | △11,951 | △58,744 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △11,951 | △58,224 | ||
| 四半期包括利益 | 9,336 | △31,233 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 9,191 | △31,163 | ||
| 非支配持分 | 145 | △70 | ||
| 四半期包括利益 | 9,336 | △31,233 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 9,536 | 11,665 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | － | 1,363 | ||
| 純損益に振替えられることのない項目合計 | － | 1,363 | ||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | ||||
| その他有価証券評価差額 | △2,177 | － | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | 231 | △45 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | △18,074 | △10,164 | ||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目合計 | △20,021 | △10,209 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △20,021 | △8,846 | ||
| 四半期包括利益 | △10,484 | 2,819 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △10,473 | 2,760 | ||
| 非支配持分 | △11 | 58 | ||
| 四半期包括利益 | △10,484 | 2,819 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 在外営業 活動体の 換算差額 |
キャッシュ ・フロー・ ヘッジの 公正価値の 純変動の 有効部分 |
その他 有価証券 評価差額 |
||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2015年４月１日時点の残高 | 19,209 | 17,200 | 331,165 | △24,224 | － | △447 | 6,557 | |||||||
| 四半期利益 | － | － | 21,106 | － | － | － | － | |||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △10,824 | 487 | △1,579 | |||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 21,106 | － | △10,824 | 487 | △1,579 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △4 | － | － | － | |||||||
| 自己株式の処分 | － | 0 | － | 0 | － | － | － | |||||||
| 配当金 | 13 | － | － | △3,899 | － | － | － | － | ||||||
| 新規連結による増減 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| その他の増減 | － | － | 4 | － | － | － | － | |||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | 0 | △3,894 | △4 | － | － | － | |||||||
| 2015年９月30日時点の残高 | 19,209 | 17,200 | 348,377 | △24,229 | △10,824 | 39 | 4,978 | |||||||
| 2016年３月31日時点の残高 | 19,209 | 17,321 | 363,864 | △24,225 | △46,083 | △200 | 3,554 | |||||||
| 新会計基準適用による累積的影響額 | － | － | 3,420 | － | － | － | △3,554 | |||||||
| 2016年４月１日時点の残高 | 19,209 | 17,321 | 367,285 | △24,225 | △46,083 | △200 | － | |||||||
| 四半期利益 | － | － | 26,991 | － | － | － | － | |||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △58,604 | △70 | － | |||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 26,991 | － | △58,604 | △70 | － | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △2 | － | － | － | |||||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 配当金 | 13 | － | － | △4,679 | － | － | － | － | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | 521 | － | － | － | － | |||||||
| その他の増減 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △4,158 | △2 | － | － | － | |||||||
| 2016年９月30日時点の残高 | 19,209 | 17,321 | 390,118 | △24,227 | △104,687 | △271 | － |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | ||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する資本性 金融商品 |
合計 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2015年４月１日時点の残高 | － | 6,110 | 349,460 | 16,375 | 365,835 | |||||||
| 四半期利益 | － | － | 21,106 | 181 | 21,287 | |||||||
| その他の包括利益 | － | △11,916 | △11,916 | △35 | △11,951 | |||||||
| 四半期包括利益合計 | － | △11,916 | 9,191 | 145 | 9,336 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △4 | － | △4 | |||||||
| 自己株式の処分 | － | － | 0 | － | 0 | |||||||
| 配当金 | 13 | － | － | △3,899 | △90 | △3,989 | ||||||
| 新規連結による増減 | － | － | － | 35 | 35 | |||||||
| その他の増減 | － | － | 4 | △0 | 4 | |||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △3,899 | △55 | △3,954 | |||||||
| 2015年９月30日時点の残高 | － | △5,806 | 354,752 | 16,465 | 371,217 | |||||||
| 2016年３月31日時点の残高 | － | △42,729 | 333,440 | 16,545 | 349,986 | |||||||
| 新会計基準適用による累積的影響額 | － | △3,554 | △133 | 44 | △88 | |||||||
| 2016年４月１日時点の残高 | － | △46,284 | 333,307 | 16,589 | 349,897 | |||||||
| 四半期利益 | － | － | 26,991 | △0 | 26,990 | |||||||
| その他の包括利益 | 521 | △58,154 | △58,154 | △69 | △58,224 | |||||||
| 四半期包括利益合計 | 521 | △58,154 | △31,163 | △70 | △31,233 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △2 | － | △2 | |||||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － | |||||||
| 配当金 | 13 | － | － | △4,679 | △101 | △4,780 | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △521 | △521 | － | － | － | |||||||
| その他の増減 | － | － | － | △3 | △3 | |||||||
| 所有者との取引額等合計 | △521 | △521 | △4,681 | △104 | △4,786 | |||||||
| 2016年９月30日時点の残高 | － | △104,959 | 297,463 | 16,414 | 313,878 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 29,301 | 37,062 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 16,669 | 17,037 | ||
| 金融収益及び金融費用（△は益） | 947 | △830 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | 17 | △67 | ||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △1,435 | 329 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 1,289 | △3,789 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,376 | △658 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △2,017 | 130 | ||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 38 | 124 | ||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 116 | △73 | ||
| その他 | △3,114 | △1,376 | ||
| 小計 | 30,435 | 47,889 | ||
| 利息の受取額 | 499 | 447 | ||
| 配当金の受取額 | 250 | 236 | ||
| 利息の支払額 | △259 | △314 | ||
| 法人所得税の支払額 | △17,918 | △5,146 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,008 | 43,112 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,502 | △11,312 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 972 | 289 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △4,194 | △3,458 | ||
| 資本性金融商品の取得による支出 | △427 | △361 | ||
| 資本性金融商品の売却による収入 | 617 | 327 | ||
| 負債性金融商品の取得による支出 | △1,550 | △2,290 | ||
| 負債性金融商品の売却又は償還による収入 | 3,527 | 5,761 | ||
| 事業の取得による支出 | ７ | △186,071 | △140 | |
| その他 | 1,484 | △313 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △199,144 | △11,498 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入による収入 | 183,258 | － | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △130,500 | △468 | ||
| 長期借入による収入 | 109,520 | － | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △3 | △10,605 | ||
| 社債の発行による収入 | 1,430 | － | ||
| リース債務の返済による支出 | △814 | △1,034 | ||
| 配当金の支払額 | 13 | △3,899 | △4,679 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △90 | △101 | ||
| その他 | △274 | △1 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 158,626 | △16,890 | ||
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | 314 | △4,354 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △27,194 | 10,369 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 105,347 | 67,387 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 78,153 | 77,757 |
１．報告企業
ブラザー工業株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループが営む主な事業内容は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業及びその他事業の６事業であります。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）からIFRSを適用しております。
IFRSへの移行日は2015年４月１日であり、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「18．初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2016年11月10日に代表取締役社長 小池利和によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。
・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。
・他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識し、公正価値で測定しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4）新基準の早期適用
当社グループは国際財務報告基準第９号「金融商品」（2014年）（以下、「IFRS第９号」）を早期適用しております。移行日、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度は、国際財務報告基準第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」）に基づく国際財務報告基準第７号「金融商品：開示」（以下、「IFRS第７号」）及びIFRS第９号の遡及適用の免除により、従前の会計基準（以下、「日本基準」）に準拠しており、当期首時点での日本基準の帳簿価額と、IFRS第９号適用による帳簿価額との差額を、利益剰余金及びその他の資本の構成要素の調整として会計処理しております。
３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間において、継続的に適用されております。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配により重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいている企業をいいます。
関連会社への投資は持分法により会計処理しております。持分法の下では、投資は当初は原価で計上され、その後は関連会社の純資産に対する連結会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれており、償却はしておりません。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が識別可能な資産及び負債の正味の公正価値を超過する場合は、その差額を要約四半期連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、その差額を直ちに要約四半期連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。
非支配持分は、公正価値又は被取得企業の識別可能資産に対する非支配持分の比例割合で測定しています。この測定方法の選択は取引ごとに行っております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した報告期間末日までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。段階的に行われる企業結合の場合、以前より保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産又は繰延税金負債及び従業員給付契約に関連する資産又は負債は、国際会計基準第12号「法人所得税」及び国際会計基準第19号「従業員給付」に従って測定しております。
・被取得企業の株式に基づく報酬契約を置き換える、当社グループが発行する負債もしくは資本性金融商品は、国際財務報告基準第２号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。
・国際財務報告基準第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは当該基準書に従って測定しております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識し、要約四半期連結損益計算書において「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。ただし、財務活動に係る換算差額は要約四半期連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益に「在外営業活動体の換算差額」として認識しており、累計額は資本の「その他の資本の構成要素」に分類しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として振替えられます。
在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点での在外営業活動体の資産及び負債として換算を行い、換算差額はその他の包括利益に「在外営業活動体の換算差額」として認識しており、累計額は資本の「その他の資本の構成要素」に分類されます。
(4）金融商品
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年）を早期適用しております。ただし、移行日、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度は、IFRS第１号に基づくIFRS第７号及びIFRS第９号の遡及適用の免除により、日本基準に準拠しております。
当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間はIFRS第７号及びIFRS第９号を適用しており、その会計方針は以下の通りであります。
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
資本性金融商品は、原則としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるものへの取消不能な指定をしております。公正価値で測定される負債性金融商品は、事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によって達成されている場合、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。
(a）償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
実効金利は、当該金融資産の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、正味帳簿価額まで正確に割り引く利率です。実効金利法による利息収益は純損益に認識し、要約四半期連結損益計算書上「金融収益」に含めて計上しております。償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額は純損益として認識しており、要約四半期連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。
(b）公正価値により測定される金融資産
デリバティブ以外の公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額及び処分損益は純損益として認識しており、要約四半期連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額及び処分損益はその他の包括利益として認識しており、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、利益剰余金に振替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、要約四半期連結損益計算書上「金融収益」の一部として純損益に認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品、及びリース債権に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに、当初認識時と比べた信用リスクの著しい増大の有無を検証しております。なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している場合、又は信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。著しく増大していない場合には、12ヵ月間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
なお、営業債権及びリース債権については当初認識時から全期間の予想信用損失を認識しております。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額又は貸倒引当金を減額する場合における、貸倒引当金の戻入額は、要約四半期連結損益計算書上「その他の費用」又は「その他の収益」に含めて純損益で認識しております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識いたします。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブ以外のすべての金融負債について、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、デリバティブを除いて直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
デリバティブ以外の金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による利息費用は、要約四半期連結損益計算書上「金融費用」として、認識が中止された場合の利得及び損失は、「その他の収益」又は「その他の費用」に含めてそれぞれ純損益として計上しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ相殺し、要約四半期連結財政状態計算書上で純額で表示しております。
④ ヘッジ会計及びデリバティブ
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は各報告期間の末日の公正価値で再測定されます。
当社グループは、認識されている金融資産と金融負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、為替予約などのデリバティブを利用しております。グループ内規程に基づき、投機目的、ディーリング目的のデリバティブは保有しておりません。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ目的で保有しているが、ヘッジ会計の要件を満たしていないものもあり、それらについては公正価値の変動は即時に純損益として認識し、要約四半期連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めております。ただし、財務活動に係るデリバティブについての公正価値の変動は要約四半期連結損益計算書上「金融収益」又は「金融費用」に含めております。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
ヘッジの開始時点においては、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、リスク管理目的や様々なヘッジ取引を行うための戦略に従い、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しています。さらに、ヘッジの開始時及び継続的に、ヘッジ手段がヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するのに有効であるかどうかを評価しております。
具体的には、下記項目の全てを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。
（ⅰ）ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
（ⅱ）信用リスクの影響が、経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
（ⅲ）ヘッジ関係のヘッジ比率が実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであること
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております。
予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するのは、当該予定取引の発生可能性が非常に高い場合に限ります。
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については以下のように会計処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジのみを行っております。
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はその他の包括利益として認識し、非有効部分は要約四半期連結損益計算書において即時に純損益として認識しております。
ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振替えております。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振替えております。
ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振替えております。
ヘッジ会計を中止する場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振替えております。
移行日、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度において適用している、日本基準の会計方針は以下の通りであります。
① 有価証券
有価証券は、満期目的保有の債券、又はその他有価証券に分類しております。
満期保有目的の債券は、償却原価法によって評価しております。
時価のあるその他有価証券は、公正価値によって評価し、評価差額の変動額はこれに係る税効果を控除した金額により、要約四半期連結包括利益計算書においてその他の包括利益で認識しております。また、売却原価は、移動平均法に基づき算定しております。
時価のないその他有価証券の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法によっております。
公正価値が著しく下落し、かつ、回復可能性がないと認められる場合、公正価値まで評価減し、当該評価損は要約四半期連結損益計算書に計上しております。
② デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは公正価値により、資産又は負債として認識し、デリバティブ取引に係る損益は要約四半期連結損益計算書に計上しております。
ヘッジ手段であるデリバティブとヘッジ対象の相関関係が高くヘッジ効果が有効であり、ヘッジ会計の要件を満たす場合には、デリバティブ取引に係る損益はヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰延べております。
金利スワップは、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で計上されます。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべてのコストを含んでおり、主に加重平均法に基づいて算定されております。
(7）有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物 ３－60年
・機械装置 ３－20年
・工具器具及び備品 ２－20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めており、要約四半期連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。
(8）投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。
当社グループは、投資不動産の測定に「原価モデル」を採用しております。投資不動産の当初認識は取得原価によって行われ、その後は減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
投資不動産の減価償却は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法により計算しております。
建物及び構築物 ３－60年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(9）のれん及び無形資産
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した取得対価、非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。
また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額にて計上しており、償却は行わず、少なくとも年一回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。のれんの減損損失は要約四半期連結損益計算書において純損益として「その他の費用」に含めて計上しており、その後ののれんの減損損失の戻入れは、行っておりません。
② 開発費の資産化
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
(a）使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b）無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(c）無形資産を使用又は売却できる能力
(d）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創設する方法
(e）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上、及びその他の資源の利用可能性
(f）開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを満たした日から開発完了までに発生したコストの合計額であります。償却は、開発に費やした資金が回収されると見込まれる期間（２－５年）で定額法により行い、当該償却累計額及び減損損失累計額を当初認識額より控除した金額で要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。
なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発コスト及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。
③ その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。また、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。
・ソフトウエア ２－５年
・特許権 ８－10年
・顧客関連資産 15年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
なお、耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額にて計上しており、償却は行わず、少なくとも年一回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。
無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益として認識しており、要約四半期連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。
(10）売却目的で保有する非流動資産
当社グループは、継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約しているものについては、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(11）リース資産
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC解釈指針第４号「契約にリースが含まれているかの判断」に従い、契約の実質に基づいて判断しております。
借手としてのファイナンス・リース取引におけるリース資産及びリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて減価償却を行っております。
リース料支払額は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書において認識しております。
貸手としてのファイナンス・リース取引におけるリース債権は、対象リース取引の正味投資未回収額を認識しております。
借手としてのオペレーティング・リース取引においては、リース料支払額は要約四半期連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
貸手としてのオペレーティング・リース取引においては、オペレーティング・リースからのリース収益はリース期間にわたって定額法により純損益で認識し、オペレーティング・リースの契約締結時において当社グループに発生した当初の直接原価はリース資産の帳簿価額に追加され、リース収益と同じ基準で、リース期間にわたって純損益で認識しています。また、受取変動リース料は発生した期間の純損益で認識しております。
(12）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに各資産又は資産が属する資金生成単位（又はそのグループ）に対して、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。減損テストの実施単位である資金生成単位（又はそのグループ）については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位（又はそのグループ）としております。合理的で一貫性のある配分方法が識別できる場合、全社資産についても、個々の資金生成単位に配分されています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、適切な資金生成単位に配分し、減損の兆候に関わらず、少なくとも年１回、又は減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。売却コスト控除後の公正価値の算定については、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に当該超過額を認識しており、要約四半期連結損益計算書上「その他の費用」に含めて計上しております。資金生成単位（又はそのグループ）に関連して認識した減損損失は、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、のれんの帳簿価額を超過する減損損失については、資金生成単位（又はそのグループ）内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するようにしております。
減損損失の戻入れは、過去に認識した減損損失を戻入れる可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積を行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入れる金額は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れいたしません。
(13）借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に純損益として認識しております。
(14）従業員給付
① 退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用を、主として年金数理人により予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定し、要約四半期連結財政状態計算書上「退職給付に係る負債」として、又は「その他の非流動資産」に含めて計上しております。この計算により積立超過がある場合は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を上限として資産として計上しております。
また、他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識しており、要約四半期連結財政状態計算書上、「保険積立金」の一部として、「その他の非流動資産」に含めて計上しております。
確定給付制度の再測定による差額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
制度改定又は縮小により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動である過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
従業員から過去に提供された労働の対価として支払うべき現在の法的もしくは推定的な債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
③ その他の従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した労働の対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
(15）株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として要約四半期連結損益計算書において認識し、同額を要約四半期連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
(16）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
① 資産除去債務
有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって、当該有形固定資産の除去に関する法令又は契約上の義務を負う場合に、除去に要する将来予想される支出相当額を現在価値に割り引いた金額を要約四半期連結財政状態計算書上負債として認識するとともに、負債に対応する金額を有形固定資産及び投資不動産の一部として計上しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該科目に加算又は控除しております。
② 製品保証引当金
販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれるアフターサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。なお、製品保証引当金繰入額は、要約四半期連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
(17）売上収益
売上収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
① 物品の販売
当社は主に、プリンター、複合機等の通信・プリンティング機器、家庭用ミシン、工業用ミシン、工作機械、減速機及び歯車、業務用通信カラオケシステム、産業用プリンティング機器等の販売を行っており、このような物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。
② サービスの提供
当社は主に、業務用通信カラオケシステムや携帯端末を対象にコンテンツサービスを提供しております。これらのサービスの提供による収益は、収益の額を信頼性をもって測定可能であり、その取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、その取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性を持って測定することが可能であり、取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を信頼性を持って測定可能である場合は、サービスの利用実績や契約期間に応じて認識しております。
また、サービスの提供に関する取引の成果を、信頼性をもって見積ることができない場合、収益は費用が回収可能と認められる部分についてのみ認識しております。
③ ロイヤリティ
当社は主に、特許ライセンス契約による収入があり、契約内容に従って発生した時点で認識しております。
④ 不動産賃貸収入
不動産賃貸収入は、契約内容に従って役務提供が発生した時点で認識しております。
(18）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ報告期間に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連する資産の耐用年数にわたって純損益に認識しております。
(19）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
(20）１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(21）株主資本
（普通株式）
普通株式は資本に分類し、「資本金」及び「資本剰余金」として要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。普通株式及びストック・オプションの発行に直接関連して発生したコストは資本剰余金から控除しております。
（自己株式）
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されます。
(22）配当
配当金については、取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(23）公正価値の測定
特定の資産又は負債は、公正価値によって測定しております。当該資産又は負債の公正価値は、市場価格等の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出技法に基づき、決定されております。
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
レベル３に分類された金融商品の公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠して、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しております。各報告期間の末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、上位役職者によるレビュー及び承認を得ております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下の通りであります。
・連結の範囲（注記「３．重要な会計方針(1）連結の基礎」）
・収益の認識と測定（注記「３．重要な会計方針(17）売上収益」）
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性（注記「３．重要な会計方針(4）金融商品」）
・棚卸資産の評価（注記「３．重要な会計方針(6）棚卸資産」）
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記３．「重要な会計方針(7）有形固定資産～(11）リース資産」）
・有形固定資産、無形資産（のれんを含む）及び投資不動産の減損（注記３．「重要な会計方針(12）非金融資産の減損」）
・金融商品の公正価値（注記「３．重要な会計方針(4）金融商品、(23)公正価値の測定」及び注記「14．金融商品の公正価値」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針(19）法人所得税」）
・引当金の認識と測定（注記「３．重要な会計方針(16）引当金」）
・確定給付制度債務の測定（注記３．「重要な会計方針(14）従業員給付」）
５．連結範囲の変更
以下に記載される場合を除き、本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2016年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
(1）連結の範囲の変更
当第２四半期連結会計期間において、Domino Sweden ABを買収したことにより、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の変更
前連結会計年度において関連会社でありましたRadex AGは、持分の売却により、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」の６つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」は、プリンターや複合機といった通信・プリンティング機器及び電子文具等の製造・販売を行っております。「パーソナル・アンド・ホーム事業」は、家庭用ミシン等の製造・販売を行っております。「マシナリー事業」は、工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機械、減速機及び歯車等の製造・販売を行っております。「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」は、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。「ドミノ事業」は、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。
なお、当社グループでは2016年４月１日付けで、新中期戦略に基づき組織体制の変更を行っております。これに伴い、「マシナリー・アンド・ソリューション事業」及び「工業用部品事業」を「マシナリー事業」として統合しております。
この結果、従来、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー・アンド・ソリューション事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「工業用部品事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」としていたセグメント区分を、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」に変更しております。
前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、組み替えて表示しております。
報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）２ |
連結 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ |
パーソナル ・アンド・ ホーム |
マシナリー | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ |
ドミノ | その他 （注）１ |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 206,973 | 24,659 | 58,195 | 27,389 | 16,824 | 7,485 | 341,526 | － | 341,526 |
| セグメント間 収益 |
－ | － | － | － | － | 6,028 | 6,028 | △6,028 | － |
| 収益合計 | 206,973 | 24,659 | 58,195 | 27,389 | 16,824 | 13,513 | 347,555 | △6,028 | 341,526 |
| 事業セグメント利益 | 14,305 | 2,546 | 8,535 | 800 | 1,957 | 734 | 28,881 | △1,812 | 27,068 |
| その他の収益及びその他の費用 | 1,991 | 75 | △115 | △42 | △172 | 1,460 | 3,197 | － | 3,197 |
| 営業利益 | 16,297 | 2,622 | 8,420 | 757 | 1,785 | 2,195 | 32,079 | △1,812 | 30,266 |
| 金融収益及び 金融費用 |
△947 | ||||||||
| 持分法による 投資損益 |
△17 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 29,301 |
その他の項目
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ |
パーソナル ・アンド・ ホーム |
マシナリー | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ |
ドミノ | その他 （注）１ |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 減損損失 | － | － | － | 58 | － | － | 58 | － | 58 |
（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント損益（営業損益）の調整額△1,812百万円は、セグメント間取引消去△44百万円とドミノの買収に関する費用△1,768百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）２ |
連結 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ |
パーソナル ・アンド・ ホーム |
マシナリー | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ |
ドミノ | その他 （注）1 |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 186,798 | 20,592 | 43,639 | 24,553 | 28,155 | 6,531 | 310,270 | － | 310,270 |
| セグメント間 収益 |
－ | － | － | － | － | 9,080 | 9,080 | △9,080 | － |
| 収益合計 | 186,798 | 20,592 | 43,639 | 24,553 | 28,155 | 15,611 | 319,350 | △9,080 | 310,270 |
| 事業セグメント利益 | 28,149 | 459 | 2,901 | 982 | 1,926 | 395 | 34,815 | △143 | 34,671 |
| その他の収益及びその他の費用 | 2,147 | 36 | 225 | △969 | △13 | 66 | 1,492 | － | 1,492 |
| 営業利益 | 30,296 | 496 | 3,127 | 12 | 1,912 | 461 | 36,308 | △143 | 36,164 |
| 金融収益及び金融費用 | 830 | ||||||||
| 持分法による 投資損益 |
67 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 37,062 |
その他の項目
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ |
パーソナル ・アンド・ ホーム |
マシナリー | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ |
ドミノ | その他 （注）１ |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 減損損失 | － | － | － | 86 | － | － | 86 | － | 86 |
（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント損益（営業損益）の調整額△143百万円はセグメント間取引消去であります。
前第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）２ |
連結 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ |
パーソナル ・アンド・ ホーム |
マシナリー | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ |
ドミノ | その他 （注）１ |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 103,068 | 13,790 | 23,474 | 15,475 | 16,824 | 4,750 | 177,384 | － | 177,384 |
| セグメント間 収益 |
－ | － | － | － | － | 3,252 | 3,252 | △3,252 | － |
| 収益合計 | 103,068 | 13,790 | 23,474 | 15,475 | 16,824 | 8,003 | 180,636 | △3,252 | 177,384 |
| 事業セグメント利益 | 4,014 | 1,854 | 2,339 | 1,090 | 1,957 | 544 | 11,802 | △35 | 11,766 |
| その他の収益及びその他の費用 | 1,260 | 25 | △244 | 10 | △172 | 1,212 | 2,092 | － | 2,092 |
| 営業利益 | 5,275 | 1,880 | 2,094 | 1,101 | 1,785 | 1,756 | 13,894 | △35 | 13,859 |
| 金融収益及び 金融費用 |
△1,132 | ||||||||
| 持分法による 投資損益 |
△36 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 12,691 |
その他の項目
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ |
パーソナル ・アンド・ ホーム |
マシナリー | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ |
ドミノ | その他 （注）１ |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 減損損失 | － | － | － | 57 | － | － | 57 | － | 57 |
（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント損益（営業損益）の調整額△35百万円はセグメント間取引消去であります。
当第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日 至 2016年９月30日）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）２ |
連結 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ |
パーソナル ・アンド・ ホーム |
マシナリー | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ |
ドミノ | その他 （注）1 |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 91,500 | 11,093 | 20,676 | 11,967 | 13,740 | 3,763 | 152,742 | － | 152,742 |
| セグメント間 収益 |
－ | － | － | － | － | 2,548 | 2,548 | △2,548 | － |
| 収益合計 | 91,500 | 11,093 | 20,676 | 11,967 | 13,740 | 6,312 | 155,290 | △2,548 | 152,742 |
| 事業セグメント利益 | 11,214 | 479 | 1,022 | 570 | 1,065 | 196 | 14,549 | △18 | 14,531 |
| その他の収益及びその他の費用 | 1,173 | 5 | 157 | △835 | △9 | 33 | 525 | － | 525 |
| 営業利益又は 営業損失（△） |
12,387 | 485 | 1,179 | △264 | 1,055 | 230 | 15,074 | △18 | 15,056 |
| 金融収益及び金融費用 | 825 | ||||||||
| 持分法による 投資損益 |
66 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 15,948 |
その他の項目
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| プリンティング・アンド・ソリュ ーションズ |
パーソナル ・アンド・ ホーム |
マシナリー | ネット ワーク・ アンド・ コンテンツ |
ドミノ | その他 （注）１ |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 減損損失 | － | － | － | 86 | － | － | 86 | － | 86 |
（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント損益（営業損益）の調整額△18百万円はセグメント間取引消去であります。
７．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
(1）ドミノ事業の取得
①企業結合の概要
当社は、2015年６月11日に、英国法に基づくスキーム・オブ・アレンジメントにより英国の産業用プリンティング企業であるドミノの株式の100％を取得いたしました。スキーム・オブ・アレンジメントとは、英国法上の買収手続きで、ドミノの取締役会の同意に基づき、同社の株主及び裁判所の承認を取得することにより買収が成立する、友好的な買収方法であります。
ドミノは、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。
この取得の目的は、当社の強みが活かせる産業用プリンティングの領域において強固な事業基盤を持つドミノを取得することにより、既存事業の強化に加えて更なる事業基盤の拡張を図り、当社グループの競争力、収益力をより強化するためであります。条件付対価及び補償資産に該当するものはありません。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額 | |
| --- | --- |
| 百万円 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 193,185 |
| 合計 | 193,185 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 6,911 |
| 営業債権及びその他の債権 | 13,323 |
| 棚卸資産 | 8,273 |
| その他の流動資産 | 3,922 |
| 有形固定資産 | 11,453 |
| 無形資産 | 50,357 |
| その他の非流動資産 | 1,544 |
| 営業債務及びその他の債務 | △3,590 |
| 社債及び借入金 | △1,783 |
| その他の流動負債 | △11,594 |
| 繰延税金負債 | △12,045 |
| その他の非流動負債 | △320 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 66,451 |
| のれん | 126,734 |
取得した営業債権及びその他の債権の額面は、13,944百万円であり、公正価値は13,323百万円であります。回収が見込まれないものはありません。
当企業結合に係る取得関連コストは、2,236百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
当該企業結合により生じたのれんは、ドミノ事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生しておりません。
③業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にドミノから生じた売上収益16,824百万円、及び四半期利益1,427百万円が含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前第２四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期利益は、それぞれ358,130百万円、20,459百万円であったと算定されます。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(2）企業結合に伴うキャッシュ・フローへの影響
| 金額 | |
| --- | --- |
| 百万円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 194,430 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △8,358 |
| 合計 | 186,071 |
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８．棚卸資産
期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 評価減の金額 | 3,231 | 3,038 |
９．有形固定資産
有形固定資産の取得の金額（企業結合による取得を含む）は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ24,368百万円、9,404百万円です。
有形固定資産の売却又は処分の金額は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ855百万円、515百万円です。
10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 販売手数料 | 822 | 733 | |
| 従業員給付費用 | 43,347 | 44,580 | |
| 減価償却費及び償却費 | 5,169 | 5,634 | |
| 荷造運搬費 | 7,631 | 6,282 | |
| 広告宣伝費 | 8,363 | 7,094 | |
| 賃借料 | 2,288 | 1,966 | |
| 旅費交通費 | 2,979 | 2,826 | |
| 支払手数料 | 3,514 | 1,583 | |
| その他 | 36,937 | 32,283 | |
| 合計 | 111,054 | 102,986 |
11．その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 固定資産売却益 | 1,927 | 85 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動 | |||
| デリバティブ | 1,021 | 4,211 | |
| その他 | － | 149 | |
| 為替差益 | 760 | － | |
| 補助金収入 | 214 | 480 | |
| その他 | 636 | 245 | |
| 合計 | 4,561 | 5,172 |
その他の費用の内訳は以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 固定資産除売却損 | 492 | 415 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動 | － | 99 | |
| 為替差損 | － | 1,368 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 272 | － | |
| 信用損失 | － | 47 | |
| 構造改革費用（注） | － | 1,183 | |
| その他 | 598 | 566 | |
| 合計 | 1,363 | 3,679 |
（注）当第２四半期連結累計期間における構造改革費用は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業及びネットワーク・アンド・コンテンツ事業の一部の連結子会社における特別退職金等であります。
12．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | |||
| 受取利息 | 497 | － | |
| 償却原価で測定する金融資産 | － | 476 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | 7 | |
| 受取配当金 | 184 | 167 | |
| 為替差益 | 564 | 6,564 | |
| その他 | 6 | 1 | |
| 合計 | 1,252 | 7,216 |
金融費用の内訳は以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | 267 | 613 | |
| 確定給付制度の純利息 | 121 | 117 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動 | |||
| デリバティブ | 1,442 | 5,641 | |
| その他 | 368 | 14 | |
| 合計 | 2,200 | 6,386 |
（注）為替差益は、主に外貨建ての社債及び借入金から生じたものであります。外貨建借入金の為替換算レートの変動による損益への影響を回避するため、当社では、通貨金利スワップ契約を締結しており、その評価差額を金融費用として計上しております。
13．配当金
当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っております。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2015年５月15日 取締役会 |
3,899 | 15.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月２日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2016年５月16日 取締役会 |
4,679 | 18.00 | 2016年３月31日 | 2016年６月３日 |
また、基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるものは以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2015年11月２日 取締役会 |
4,679 | 18.00 | 2015年９月30日 | 2015年11月30日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2016年11月７日 取締役会 |
4,679 | 18.00 | 2016年９月30日 | 2016年11月30日 |
14．金融商品の公正価値
(1）期末におけるクラス別公正価値及び帳簿価額
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含めておりません。
| 移行日 （2015年４月１日） |
前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第２四半期 連結会計期間 （2016年９月30日） |
|||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 資産： | |||||||||||
| その他の金融資産 | 8,013 | 8,013 | 8,158 | 8,160 | 18,193 | 18,205 | |||||
| 負債： | |||||||||||
| 社債及び借入金 | 15,200 | 15,221 | 158,487 | 157,235 | 139,079 | 138,879 | |||||
| その他の金融負債 | 7,511 | 7,511 | 8,455 | 8,455 | 7,316 | 7,316 |
移行日及び前連結会計年度の金額は日本基準によっており、公正価値については日本基準において時価として開示されていた金額を記載しております。
(2）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分類しております。非上場株式等の公正価値については、主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び純資産倍率であります。当第２四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は4.1倍～20.1倍であり、純資産倍率は0.6倍～3.5倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。
(3）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
経常的に公正価値で測定されている金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。
移行日（2015年４月１日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | － | 2,920 | － | 2,920 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定し売却時は純損益を通じて認識する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 35,915 | 2,801 | － | 38,716 | |||
| 合計 | 35,915 | 5,721 | － | 41,636 | |||
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | － | 6,134 | － | 6,134 | |||
| 合計 | － | 6,134 | － | 6,134 |
前連結会計年度（2016年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | － | 3,247 | － | 3,247 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定し売却時は純損益を通じて認識する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 27,118 | 1,651 | － | 28,770 | |||
| 合計 | 27,118 | 4,898 | － | 32,017 | |||
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | － | 5,857 | － | 5,857 | |||
| 合計 | － | 5,857 | － | 5,857 |
当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | － | 4,113 | 1,929 | 6,043 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 14,064 | － | 1,996 | 16,060 | |||
| 合計 | 14,064 | 4,113 | 3,926 | 22,104 | |||
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | － | 13,130 | － | 13,130 | |||
| 合計 | － | 13,130 | － | 13,130 |
移行日及び前連結会計年度の金額は日本基準によっており、公正価値については日本基準において時価として開示されていた金額を記載しております。なお、非上場株式、投資信託等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、移行日及び前連結会計年度については、日本基準によっているため、取得原価により評価されており、上表に含めておりません。
(4）レベル３に分類された金融商品の変動
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| 報告期末日時点での公正価値測定 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 |
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 |
合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高 | 1,711 | 1,890 | 3,602 | ||
| 利得及び損失合計 | 44 | 20 | 65 | ||
| 損益（注１） | 44 | － | 44 | ||
| その他の包括利益（注２） | － | 20 | 20 | ||
| 購入 | 235 | 99 | 335 | ||
| 売却 | － | △13 | △13 | ||
| 外貨換算差額 | △62 | △0 | △62 | ||
| 期末残高 | 1,929 | 1,996 | 3,926 |
（注１）当第２四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
（注２）当第２四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。
15．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円） |
21,106 | 26,991 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 21,106 | 26,991 | |
| 期中平均普通株式数（株） | 259,630,840 | 259,633,172 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権（株） | 602,764 | 712,969 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 260,233,604 | 260,346,141 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 81.29 | 103.96 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 81.11 | 103.67 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 （百万円） |
9,471 | 11,652 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 9,471 | 11,652 | |
| 期中平均普通株式数（株） | 259,630,212 | 259,632,516 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権（株） | 602,744 | 713,007 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 260,232,956 | 260,345,523 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 36.48 | 44.88 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 36.40 | 44.76 |
16．コミットメント
決算日後の支出に関するコミットメントは以下の通りであります。
| 移行日 （2015年４月１日） |
前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第２四半期 連結会計期間 （2016年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 有形固定資産の取得 | 3,465 | 2,838 | 3,012 | ||
| 無形資産の取得 | 392 | 85 | 344 | ||
| 合計 | 3,857 | 2,924 | 3,357 |
17．後発事象
2016年11月10日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。
18．初度適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年４月１日であります。
IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次の通りであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、国際財務報告基準第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・IFRS第９号のための比較情報の修正再表示
IFRS第１号では、初度適用企業の最初のIFRS報告期間が2019年１月１日前に開始し、かつIFRS第９号を早期適用することを選択した場合、IFRS第９号の範囲に含まれる項目に関する比較情報には、IFRS第７号及びIFRS第９号に準拠して修正再表示を行わず、従前の会計基準を適用することを認めています。
当社グループは、この免除規定を選択し、比較年度の連結財務諸表のうち、IFRS第９号の範囲に含まれる項目について従前の会計基準である日本基準により認識・測定を行っております。
IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「非支配持分」について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下の通りであります。
なお、調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を、「決算日又は連結範囲の変更」にはIFRSに基づいて連結範囲を検討した結果による日本基準との差異及び当社と決算日が異なっていた子会社が決算日の変更を行ったことによる影響を含めて表示しております。
2015年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 |
決算日 又は 連結範囲 の変更 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 107,949 | △3,271 | － | 670 | 105,347 | (1) | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 101,240 | △3,481 | △1,204 | △149 | 96,404 | (2),(8) | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 有価証券 | 2,915 | 6,265 | － | 185 | 9,367 | (1),(5) | その他の金融資産 | |||||||
| たな卸資産 | 122,425 | △136 | △470 | 164 | 121,982 | (3) | 棚卸資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 21,196 | △21,196 | － | － | － | (4) | ||||||||
| その他 | 17,816 | △3,833 | △631 | 14 | 13,366 | (5) | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △1,813 | 1,813 | － | － | － | (2) | ||||||||
| 371,731 | △23,840 | △2,307 | 884 | 346,468 | 小計 | |||||||||
| － | 385 | － | － | 385 | 売却目的で保有する 非流動資産 |
|||||||||
| 流動資産合計 | 371,731 | △23,454 | △2,307 | 884 | 346,854 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 112,143 | △7,055 | 12,250 | 114 | 117,453 | (6),(7) | 有形固定資産 | |||||||
| － | 6,670 | 939 | － | 7,609 | (6),(7) | 投資不動産 | ||||||||
| のれん | 3,836 | 17,532 | △3,426 | 11 | 17,954 | (6),(7) | のれん及び無形資産 | |||||||
| その他（無形固定資産） | 16,823 | △16,823 | － | － | － | (7) | ||||||||
| 投資有価証券 | 39,913 | 3,475 | △0 | △635 | 42,753 | (8) | その他の金融資産 | |||||||
| － | 1,343 | － | － | 1,343 | (8) | 持分法で会計処理されている 投資 |
||||||||
| 長期貸付金 | 701 | △701 | － | － | － | (8) | ||||||||
| 繰延税金資産 | 4,639 | 15,888 | △2,916 | 6 | 17,618 | (4) | 繰延税金資産 | |||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,675 | △6,675 | － | － | － | (9) | ||||||||
| その他（投資その他の資産） | 12,315 | △810 | △3,653 | 20 | 7,871 | (6),(7),(8),(9),(19) | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △1,551 | 1,551 | － | － | － | (8) | ||||||||
| 固定資産合計 | 195,499 | 14,394 | 3,194 | △482 | 212,604 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 567,230 | △9,060 | 887 | 402 | 559,458 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 |
決算日 又は 連結範囲 の変更 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 44,712 | 29,004 | － | 101 | 73,817 | (10),(15) | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 576 | 10,200 | － | △281 | 10,494 | (11) | 社債及び借入金 | |||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,200 | △10,200 | － | － | － | (11) | ||||||||
| － | 7,784 | 3 | － | 7,787 | (12) | その他の金融負債 | ||||||||
| 未払費用 | 30,709 | △30,709 | － | － | － | (15) | ||||||||
| 未払法人税等 | 14,923 | △483 | － | 8 | 14,449 | (13) | 未払法人所得税 | |||||||
| 繰延税金負債 | 85 | △85 | － | － | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,776 | △9,776 | － | － | － | (15) | ||||||||
| 役員賞与引当金 | 63 | △63 | － | － | － | (15) | ||||||||
| 製品保証引当金 | 5,457 | △106 | － | － | 5,351 | (14),(18) | 引当金 | |||||||
| 著作権費用引当金 | 1,310 | △1,310 | － | － | － | (14) | ||||||||
| 資産除去債務 | 31 | △31 | － | － | － | (14) | ||||||||
| その他 | 35,541 | 19 | 6,992 | △112 | 42,442 | (10),(12), (15) |
その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 153,389 | △5,758 | 6,995 | △284 | 154,342 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 長期借入金 | 4,705 | － | － | － | 4,705 | (16) | 社債及び借入金 | |||||||
| 繰延税金負債 | 12,980 | △5,222 | △5,174 | 17 | 2,601 | (20) | 繰延税金負債 | |||||||
| 役員退職慰労引当金 | 556 | △556 | － | － | － | (19) | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,036 | 637 | 864 | 26 | 19,564 | (19) | 退職給付に係る負債 | |||||||
| 資産除去債務 | 1,442 | 2,257 | 0 | 1 | 3,701 | (18) | 引当金 | |||||||
| － | 5,858 | － | △0 | 5,858 | (17) | その他の金融負債 | ||||||||
| その他 | 8,834 | △6,276 | 290 | － | 2,848 | (17) | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 46,556 | △3,302 | △4,019 | 45 | 39,279 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 199,945 | △9,060 | 2,976 | △238 | 193,622 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 19,209 | － | － | － | 19,209 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 16,695 | 615 | △111 | － | 17,200 | (21) | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 314,892 | － | 15,846 | 425 | 331,165 | (22),(23) | 利益剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △24,224 | － | － | － | △24,224 | 自己株式 | ||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,589 | － | △17,672 | 192 | 6,110 | (23) | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 新株予約権 | 615 | △615 | － | － | － | (21) | ||||||||
| 350,778 | － | △1,936 | 617 | 349,460 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,505 | － | △152 | 22 | 16,375 | 非支配持分 | ||||||||
| 純資産合計 | 367,284 | － | △2,089 | 640 | 365,835 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 567,230 | △9,060 | 887 | 402 | 559,458 | 負債及び資本合計 |
IFRS移行日（2015年４月１日）の資本に対する調整に関する注記
(1) 現金及び現金同等物
表示科目の差異調整
日本基準では現金及び預金に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金3,271百万円を、IFRSでは「その他の金融資産」（流動資産）に含めて表示しております。
(2) 営業債権及びその他の債権
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた貸倒引当金（流動資産）△1,813百万円をIFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
認識・測定の差異調整
日本基準においては主として出荷基準により売上収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識するため、「営業債権及びその他の債権」が1,218百万円減少しております。
(3) 棚卸資産
認識・測定の差異調整
日本基準においては主として出荷基準により売上収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識するため、「棚卸資産」が715百万円増加しております。
また、一部の在外子会社の機能通貨を遡及的に変更したことにより、「棚卸資産」が825百万円減少しております。
(4) 繰延税金資産
表示科目の差異調整
日本基準において流動資産に区分掲記していた繰延税金資産21,196百万円を非流動資産の「繰延税金資産」として表示しております。また、上記の調整の結果、相殺の要件を満たすものについて「繰延税金負債」と相殺を行い、「繰延税金資産」が5,300百万円減少しております。
認識・測定の差異調整
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異等の変動及び繰延税金資産の回収可能性に関して将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果、「繰延税金資産」が1,416百万円減少しております。
また、在庫の未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算していることなどから、「繰延税金資産」が1,499百万円減少しております。
(5) その他の流動資産
表示科目の差異調整
日本基準において流動資産のその他に含めて表示していたデリバティブ債権等2,810百万円を「その他の金融資産」（流動資産）に含めて表示しております。
(6) 有形固定資産
表示科目の差異調整
日本基準において有形固定資産に含めて表示していた賃料収入を得る目的で保有する不動産6,670百万円を「投資不動産」として表示しております。
認識・測定の差異調整
IFRSの適用にあたり、減価償却方法及び耐用年数の見直しを行ったことにより、「有形固定資産」が13,891百万円、「投資不動産」が939百万円それぞれ増加しております。
日本基準において、減損の兆候が存在する場合に、資金生成単位グループの固定資産の帳簿価額と割引前キャッシュ・フローとを比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に回収可能価額まで減損損失を認識しておりました。
IFRSにおいては、減損の兆候が存在する場合に、資金生成単位グループの固定資産の帳簿価額と割引後キャッシュ・フローとを比較し、割引後キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に回収可能価額まで減損損失を認識しております。IFRS移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施した結果、マシナリー事業セグメントの工業用部品事業の歯車製造設備について、1,521百万円（「有形固定資産」1,517百万円（土地259百万円、建物及び構築物363百万円、機械装置及び運搬具869百万円、工具器具及び備品25百万円）、「のれん及び無形資産」３百万円（ソフトウェア３百万円、その他の無形資産０百万円）、「その他の非流動資産」０百万円）の減損損失を認識しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、経営者が承認した今後５年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（WACC）6.9％により現在価値に割引いて算定しております。事業計画期間におけるキャッシュ・フローは、各製品が販売される市場において予測される成長率等を基に見積っております。
(7) のれん及び無形資産
表示科目の差異調整
日本基準において無形固定資産に区分掲記していたのれん3,836百万円及びその他の無形固定資産16,823百万円を「のれん及び無形資産」として表示しております。
認識・測定の差異調整
日本基準において、のれんはその効果の及ぶ年数にて均等償却を行っており、減損の兆候が存在する場合にのみ、のれんを含む各資金生成単位グループの帳簿価額と割引前キャッシュ・フローとを比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に回収可能価額まで減損損失を認識しておりました。
IFRSにおいては、のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、のれんを含む各資金生成単位グループの帳簿価額と割引後キャッシュ・フローである回収可能価額とを比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に回収可能価額まで減損損失を認識しております。
IFRS移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施した結果、収益見込みの低下等に伴い、回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業セグメントにおいて、割引後将来キャッシュ・フローの見積額が、資産の帳簿価額を下回った複数地域のカラオケ機器販売営業部門他の資金生成単位について、4,720百万円（「有形固定資産」563百万円（土地４百万円、建物及び構築物228百万円、工具器具及び備品257百万円、建設仮勘定15百万円、リース資産58百万円）、「投資不動産」11百万円、「のれん及び無形資産」3,498百万円（のれん1,930百万円、ソフトウェア830百万円、その他の無形資産737百万円）、「その他の非流動資産」647百万円）の減損損失を認識しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、経営者が承認した今後５年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、主として当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（WACC）7.8％により現在価値に割引いて算定しております。事業計画期間におけるキャッシュ・フローは、各製品が販売される市場において予測される成長率等を基に見積っております。
(8) その他の金融資産（非流動資産）
表示科目の差異調整
日本基準において投資有価証券に含めて表示していた関連会社株式1,343百万円を「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。また、区分掲記していた長期貸付金701百万円及び投資その他の資産のその他に含めて表示していた敷金及び保証金4,143百万円を「その他の金融資産」（非流動資産）として表示しております。
また、日本基準において区分掲記していた貸倒引当金（固定資産）△1,551百万円をIFRSでは「その他の金融資産」（非流動資産）及び「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
(9) その他の非流動資産
表示科目の差異調整
日本基準において退職給付に係る資産として区分掲記していた6,675百万円を「その他の非流動資産」として表示しております。
(10)営業債務及びその他の債務
表示科目の差異調整
日本基準において流動負債のその他に含めて表示していた未払金のうち金融負債の要件を満たす32,073百万円を「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
(11)社債及び借入金（流動負債）
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた短期借入金576百万円及び１年内返済予定の長期借入金10,200百万円を「社債及び借入金」（流動負債）として表示しております。
(12)その他の金融負債（流動負債）
表示科目の差異調整
日本基準において流動負債のその他に含めて表示していたリース債務1,530百万円、デリバティブ債務6,002百万円を「その他の金融負債」（流動負債）として表示しております。
(13)未払法人所得税
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた未払法人税等14,923百万円を「未払法人所得税」として表示しております。
(14)引当金（流動負債）
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた製品保証引当金のうち3,702百万円、著作権費用引当金1,310百万円、資産除去債務（流動負債）31百万円を「引当金」（流動負債）として表示しております。
(15)その他の流動負債
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた賞与引当金9,776百万円、役員賞与引当金63百万円を「その他の流動負債」として表示しております。
また、日本基準において区分掲記していた未払費用30,709百万円をその性質に応じて、「営業債務及びその他の債務」又は「その他の流動負債」として表示しております。
認識・測定の差異調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは認識を行っているため、「その他の流動負債」が6,267百万円増加しております。
(16)社債及び借入金（非流動負債）
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた長期借入金4,705百万円を「社債及び借入金」（非流動負債）として表示しております。
(17)その他の金融負債（非流動負債）
表示科目の差異調整
日本基準において固定負債のその他に含めて表示していたリース債務2,873百万円、預り敷金及び保証金1,895百万円を「その他の金融負債」（非流動負債）として表示しております。
(18)引当金（非流動負債）
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた製品保証引当金のうち1,755百万円、資産除去債務（固定負債）1,442百万円を「引当金」（非流動負債）として表示しております。
(19)退職給付に係る負債（又は退職給付に係る資産）
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた役員退職慰労引当金556百万円を「退職給付に係る負債」として表示しております。
認識・測定の差異調整
退職給付に係る資産について、利用可能な経済的便益の現在価値を上限として資産を認識した影響により、「その他の非流動資産」が2,404百万円減少しております。
(20)繰延税金負債
表示科目の差異調整
繰延税金資産において、流動資産から非流動資産への表示科目の差異調整が行われた結果、相殺の要件を満たすものについて「繰延税金資産」と相殺を行い、「繰延税金負債」が5,300百万円減少しております。
認識・測定の差異調整
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異の変動により、「繰延税金負債」が5,174百万円減少しております。
(21)資本剰余金
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた新株予約権615百万円を「資本剰余金」に含めて表示しております。
(22)利益剰余金に対する調整
認識・測定の差異調整
利益剰余金の認識・測定の差異調整の主な項目は以下の通りであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整後の金額であり、連結財政状態計算書の残高への影響金額を記載した参照先の注記項目の合計額とは必ずしも一致しません。
| 金額 | |
| --- | --- |
| 百万円 | |
| のれん及び非金融資産の減損 | △5,760 |
| 減価償却方法及び耐用年数の見直し等の影響 | 10,436 |
| 有給休暇費用の認識 | △4,540 |
| 繰延税金資産及び繰延税金負債の認識の差異 | 5,372 |
| IFRS移行時の累計換算差額 | 25,654 |
| 確定給付制度における数理計算上の差異 | △11,250 |
| その他 | △4,064 |
| 合計 | 15,846 |
(23)その他の資本の構成要素（IFRS移行時の累計換算差額）
認識・測定の差異調整
IFRS初度適用における免除規定を適用し、日本基準においてその他の包括利益累計額に含めて表示していたIFRS移行時の在外営業活動体の累積換算差額25,654百万円はゼロとみなし、「利益剰余金」に計上しております。
(24)決算日又は連結範囲の変更
日本基準において、決算日が当社の決算日と異なる子会社のうち一部について、当該子会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりましたが、IFRSにおいては、子会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日で作成しております。
また、日本基準において、重要性の乏しい子会社は連結の範囲から除いておりましたが、IFRSにおいては、当該子会社を連結の範囲に含めております。
2015年９月30日（前第２四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 |
決算日 又は 連結範囲 の変更 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 80,648 | △3,035 | － | 540 | 78,153 | (1) | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 111,866 | △4,102 | △1,017 | △225 | 106,520 | (2),(8) | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 有価証券 | 6,716 | 4,850 | △2 | 3 | 11,568 | (1),(5) | その他の金融資産 | |||||||
| たな卸資産 | 139,966 | △131 | △711 | 243 | 139,366 | (3) | 棚卸資産 | |||||||
| その他 | 37,654 | △23,718 | 300 | 91 | 14,327 | (4),(5) | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △2,667 | 2,667 | － | － | － | (2) | ||||||||
| 流動資産合計 | 374,184 | △23,469 | △1,431 | 652 | 349,936 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 122,964 | △6,678 | 11,356 | 55 | 127,697 | (6) | 有形固定資産 | |||||||
| － | 6,678 | 836 | － | 7,515 | (6) | 投資不動産 | ||||||||
| のれん | 124,273 | 64,028 | 132 | 14 | 188,448 | (7) | のれん及び無形資産 | |||||||
| その他（無形固定資産） | 63,952 | △63,952 | － | － | － | (7) | ||||||||
| 投資有価証券 | 33,579 | 3,606 | － | △216 | 36,969 | (8) | その他の金融資産 | |||||||
| － | 1,392 | － | － | 1,392 | (8) | 持分法で会計処理されている 投資 |
||||||||
| － | 20,197 | 64 | 3 | 20,265 | (4) | 繰延税金資産 | ||||||||
| その他（投資その他の資産） | 23,964 | △11,951 | △4,132 | △0 | 7,880 | (8) | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △1,150 | 1,150 | － | － | － | (8) | ||||||||
| 固定資産合計 | 367,584 | 14,469 | 8,257 | △142 | 390,169 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 741,769 | △8,999 | 6,825 | 509 | 740,105 | 資産合計 |
（注） 日本基準の金額には、ドミノとの企業結合において、取得原価の配分が完了し、会計処理が確定した後の金額を記載しております。
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 |
決算日 又は 連結範囲 の変更 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 51,035 | 22,782 | － | △53 | 73,764 | (9) | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 54,619 | 23,065 | － | 12 | 77,697 | (10) | 社債及び借入金 | |||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 21,982 | △21,982 | － | － | － | (10) | ||||||||
| － | 2,436 | － | － | 2,436 | (11) | その他の金融負債 | ||||||||
| 未払法人税等 | 8,987 | △394 | △842 | 6 | 7,756 | (12) | 未払法人所得税 | |||||||
| 賞与引当金 | 9,897 | △9,897 | － | － | － | (14) | ||||||||
| 役員賞与引当金 | 23 | △23 | － | － | － | (14) | ||||||||
| 製品保証引当金 | 7,794 | 240 | － | － | 8,035 | (13),(17) | 引当金 | |||||||
| 返品調整引当金 | 543 | △543 | － | － | － | (13) | ||||||||
| その他 | 63,184 | △20,988 | 6,616 | 100 | 48,913 | (9),(11), (14) |
その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 218,067 | △5,303 | 5,773 | 66 | 218,604 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 社債 | 1,330 | 101,141 | － | － | 102,472 | (15) | 社債及び借入金 | |||||||
| 長期借入金 | 102,472 | △102,472 | － | － | － | (15) | ||||||||
| 繰延税金負債 | 23,359 | △4,758 | △5,526 | － | 13,074 | (19) | 繰延税金負債 | |||||||
| 役員退職慰労引当金 | 650 | △650 | － | － | － | (18) | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,597 | 632 | 802 | 13 | 20,045 | (18) | 退職給付に係る負債 | |||||||
| － | 4,177 | 3 | － | 4,180 | (17) | 引当金 | ||||||||
| － | 5,885 | － | △0 | 5,885 | (16) | その他の金融負債 | ||||||||
| その他 | 11,973 | △7,650 | 304 | － | 4,626 | (16),(17) | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 158,383 | △3,695 | △4,416 | 13 | 150,284 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 376,450 | △8,999 | 1,357 | 80 | 368,888 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 19,209 | － | － | － | 19,209 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 16,695 | 615 | △111 | － | 17,200 | (20) | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 324,230 | － | 24,040 | 105 | 348,377 | (21),(22) | 利益剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △24,229 | － | － | － | △24,229 | 自己株式 | ||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,091 | － | △18,188 | 291 | △5,806 | (22) | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 新株予約権 | 615 | △615 | － | － | － | (20) | ||||||||
| 348,614 | － | 5,740 | 397 | 354,752 | 親会社の所有者に帰属する 持分合計 |
|||||||||
| 非支配株主持分 | 16,704 | － | △272 | 32 | 16,465 | 非支配持分 | ||||||||
| 純資産合計 | 365,318 | － | 5,468 | 429 | 371,217 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 741,769 | △8,999 | 6,825 | 509 | 740,105 | 負債及び資本合計 |
（注） 日本基準の金額には、ドミノとの企業結合において、取得原価の配分が完了し、会計処理が確定した後の金額を記載しております。
2015年９月30日（前第２四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整に関する注記
(1) 現金及び現金同等物
表示科目の差異調整
日本基準では現金及び預金に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金3,035百万円については、IFRSでは「その他の金融資産」（流動資産）に含めて表示しております。
(2) 営業債権及びその他の債権
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた貸倒引当金（流動資産）△2,667百万円をIFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
認識・測定の差異調整
日本基準においては主として出荷基準により売上収益を認識していましたが、IFRSにおいては物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識するため、「営業債権及びその他の債権」が1,017百万円減少しております。
(3) 棚卸資産
認識・測定の差異調整
日本基準においては主として出荷基準により売上収益を認識していましたが、IFRSにおいては物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識するため、「棚卸資産」が612百万円増加しております。
また、一部の在外子会社の機能通貨を遡及的に変更したことにより、「棚卸資産」が825百万円減少しております。
(4) 繰延税金資産
表示科目の差異調整
日本基準において流動資産のその他に含めて表示していた繰延税金資産（流動資産）20,471百万円及び投資その他の資産に含めて表示していた繰延税金資産（固定資産）4,565百万円を、非流動資産の「繰延税金資産」として表示しております。また、上記の調整の結果、相殺の要件を満たすものについて「繰延税金負債」と相殺を行い、「繰延税金資産」が4,832百万円減少しております。
認識・測定の差異調整
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異の変動及び繰延税金資産の回収可能性に関して将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果、「繰延税金資産」が1,852百万円減少しております。
また、在庫の未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算していることなどから、「繰延税金資産」が1,916百万円増加しております。
(5) その他の流動資産
表示科目の差異調整
日本基準において流動資産のその他に含めて表示していたデリバティブ債権等1,371百万円を「その他の金融資産」（流動資産）に含めて表示しております。
(6) 有形固定資産
表示科目の差異調整
日本基準において有形固定資産に含めて表示していた賃料収入を得る目的で保有する不動産6,678百万円を「投資不動産」として表示しております。
認識・測定の差異調整
IFRSの適用にあたり、減価償却方法及び耐用年数の見直しを行ったことにより、「有形固定資産」が12,803百万円、「投資不動産」が455百万円それぞれ増加しております。
(7) のれん及び無形資産
表示科目の差異調整
日本基準において無形固定資産に区分掲記していたのれん124,273百万円及びその他の無形固定資産63,952百万円を「のれん及び無形資産」として表示しております。
(8) その他の金融資産（非流動資産）
表示科目の差異調整
日本基準において投資有価証券に含めて表示していた関連会社株式1,392百万円を「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。また、投資その他の資産に含めて表示していた敷金及び保証金4,420百万円を「その他の金融資産」（非流動資産）として表示しております。
また、日本基準において区分掲記していた貸倒引当金（固定資産）△1,150百万円をIFRSでは「その他の金融資産」（非流動資産）及び「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
(9) 営業債務及びその他の債務
表示科目の差異調整
日本基準において流動負債のその他に含めて表示していた未払金のうち金融負債の要件を満たす15,658百万円を「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
(10)社債及び借入金（流動負債）
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた短期借入金54,619百万円及び１年内返済予定の長期借入金21,982百万円を「社債及び借入金」（流動負債）として表示しております。
(11)その他の金融負債（流動負債）
表示科目の差異調整
日本基準において流動負債のその他に含めて表示していたリース債務1,566百万円、デリバティブ債務453百万円を「その他の金融負債」（流動負債）として表示しております。
(12)未払法人所得税
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた未払法人税等8,987百万円を「未払法人所得税」として表示しております。
(13)引当金（流動負債）
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた製品保証引当金のうち5,599百万円、返品調整引当金543百万円を「引当金」（流動負債）として表示しております。
(14)その他の流動負債
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた賞与引当金9,897百万円、役員賞与引当金23百万円を「その他の流動負債」として表示しております。
認識・測定の差異調整
日本基準では会計処理していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは認識を行っているため、「その他の流動負債」が6,428百万円増加しております。
(15)社債及び借入金（非流動負債）
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた長期借入金102,472百万円を「社債及び借入金」（非流動負債）として表示しております。
(16)その他の金融負債（非流動負債）
表示科目の差異調整
日本基準において固定負債のその他に含めて表示していたリース債務3,071百万円、預り敷金及び保証金1,821百万円を「その他の金融負債」（非流動負債）として表示しております。
(17)引当金（非流動負債）
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた製品保証引当金のうち2,296百万円及び固定負債のその他に含めて表示していた資産除去債務（固定負債）1,513百万円を「引当金」（非流動負債）として表示しております。
(18)退職給付に係る負債（又は退職給付に係る資産）
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた役員退職慰労引当金650百万円を「退職給付に係る負債」として表示しております。
認識・測定の差異調整
退職給付に係る資産について、利用可能な経済的便益の現在価値を上限として資産を認識した影響により、「その他の非流動資産」が2,419百万円減少しております。
(19)繰延税金負債
表示科目の差異調整
繰延税金資産について、流動資産から非流動資産への表示科目の差異調整が行われた結果、相殺の要件を満たすものについて「繰延税金資産」と相殺を行い、「繰延税金負債」が4,832百万円減少しております。
認識・測定の差異調整
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異の変動により、「繰延税金負債」が5,526百万円減少しております。
(20)資本剰余金
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた新株予約権615百万円を「資本剰余金」に含めて表示しております。
(21)利益剰余金に対する調整
認識・測定の差異調整
利益剰余金の認識・測定の差異調整の主な項目は以下の通りであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整後の金額であり、連結財政状態計算書の残高への影響金額を記載した参照先の注記項目の合計額とは必ずしも一致しません。
| 金額 | |
| --- | --- |
| 百万円 | |
| 移行日におけるのれん及び非金融資産の減損 | △5,760 |
| 減価償却方法及び耐用年数の見直し等の影響 | 10,776 |
| のれんの非償却 | 1,797 |
| 有給休暇費用の認識 | △4,716 |
| 繰延税金資産及び繰延税金負債の認識の差異 | 5,614 |
| IFRS移行時の累計換算差額 | 25,654 |
| 確定給付制度における数理計算上の差異 | △11,250 |
| その他 | 1,924 |
| 合計 | 24,040 |
(22)その他の資本の構成要素（IFRS移行時の累計換算差額）
認識・測定の差異調整
IFRS初度適用における免除規定を適用し、日本基準においてその他の包括利益累計額に含めて表示していたIFRS移行時の在外営業活動体の累積換算差額25,654百万円はゼロとみなし、「利益剰余金」に計上しております。
(23)決算日又は連結範囲の変更
日本基準において、決算日が当社の決算日と異なる子会社のうち一部について、当該子会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりましたが、IFRSにおいては、子会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日で作成しております。
また、日本基準においては、重要性の乏しい子会社は連結の範囲から除いておりましたが、IFRSにおいては、当該子会社を連結の範囲に含めております。
2016年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 |
決算日 又は 連結範囲 の変更 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 69,671 | △2,981 | － | 697 | 67,387 | (1) | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 100,029 | △4,438 | △601 | △238 | 94,750 | (2),(8) | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 有価証券 | 9,737 | 6,403 | △2 | △37 | 16,100 | (1),(5) | その他の金融資産 | |||||||
| たな卸資産 | 126,871 | △93 | 30 | △266 | 126,542 | (3) | 棚卸資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 16,184 | △16,184 | － | － | － | (4) | ||||||||
| その他 | 20,236 | △4,646 | △214 | 7 | 15,383 | (5) | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △2,556 | 2,556 | － | － | － | (2) | ||||||||
| 流動資産合計 | 340,174 | △19,383 | △787 | 161 | 320,164 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 123,071 | △6,168 | 11,950 | 67 | 128,920 | (6) | 有形固定資産 | |||||||
| － | 6,171 | 736 | － | 6,907 | (6) | 投資不動産 | ||||||||
| のれん | 107,048 | 57,305 | 3,365 | 37 | 168,117 | (7) | のれん及び無形資産 | |||||||
| その他（無形固定資産） | 57,208 | △57,208 | － | － | － | (7) | ||||||||
| 投資有価証券 | 23,460 | 3,608 | 27 | △214 | 26,881 | (8) | その他の金融資産 | |||||||
| － | 1,437 | － | － | 1,437 | (8) | 持分法で会計処理されている投資 | ||||||||
| 長期貸付金 | 396 | △396 | － | － | － | (8) | ||||||||
| 繰延税金資産 | 3,565 | 13,039 | 258 | 9 | 16,872 | (4) | 繰延税金資産 | |||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,924 | △1,924 | － | － | － | (9) | ||||||||
| その他（投資その他の資産） | 11,681 | △4,877 | △807 | 3 | 6,000 | (8),(9) | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △1,080 | 1,080 | － | － | － | (8) | ||||||||
| 固定資産合計 | 327,636 | 12,066 | 15,530 | △97 | 355,137 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 667,811 | △7,317 | 14,743 | 64 | 675,301 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 |
決算日 又は 連結範囲 の変更 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 38,046 | 24,027 | － | 65 | 62,139 | (10),(15) | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 6,557 | 14,159 | － | △15 | 20,701 | (11) | 社債及び借入金 | |||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,982 | △12,982 | － | － | － | (11) | ||||||||
| － | 2,558 | － | － | 2,558 | (12) | その他の金融負債 | ||||||||
| 未払費用 | 33,595 | △33,595 | － | － | － | (15) | ||||||||
| 未払法人税等 | 3,123 | △248 | － | 13 | 2,888 | (13) | 未払法人所得税 | |||||||
| 繰延税金負債 | 113 | △113 | － | － | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,469 | △9,469 | － | － | － | (15) | ||||||||
| 役員賞与引当金 | 29 | △29 | － | － | － | (15) | ||||||||
| 製品保証引当金 | 5,678 | 1,210 | － | － | 6,889 | (14),(18) | 引当金 | |||||||
| 返品調整引当金 | 490 | △490 | － | － | － | (14) | ||||||||
| 資産除去債務 | 21 | △21 | － | － | － | (14) | ||||||||
| その他 | 28,408 | 10,742 | 7,254 | 145 | 46,550 | (10),(12), (15) |
その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 138,517 | △4,252 | 7,254 | 208 | 141,728 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 社債 | 41,114 | 96,671 | － | － | 137,786 | (16) | 社債及び借入金 | |||||||
| 長期借入金 | 97,786 | △97,786 | － | － | － | (16) | ||||||||
| 繰延税金負債 | 18,160 | △3,031 | △3,918 | 1 | 11,212 | (20) | 繰延税金負債 | |||||||
| 役員退職慰労引当金 | 706 | △706 | － | － | － | (19) | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,572 | 777 | 684 | △1 | 17,033 | (19) | 退職給付に係る負債 | |||||||
| 資産除去債務 | 1,501 | 1,347 | 3 | － | 2,852 | (18) | 引当金 | |||||||
| － | 11,754 | － | △0 | 11,754 | (17) | その他の金融負債 | ||||||||
| その他 | 14,729 | △12,093 | 310 | － | 2,947 | (17) | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 189,570 | △3,064 | △2,918 | △0 | 183,586 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 328,088 | △7,317 | 4,335 | 208 | 325,315 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 19,209 | － | － | － | 19,209 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 16,696 | 736 | △111 | － | 17,321 | (21) | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 337,330 | － | 26,452 | 81 | 363,864 | (22),(23) | 利益剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △24,225 | － | － | － | △24,225 | 自己株式 | ||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △26,864 | － | △15,619 | △244 | △42,729 | (23) | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 新株予約権 | 736 | △736 | － | － | － | (21) | ||||||||
| 322,882 | － | 10,721 | △163 | 333,440 | 親会社の所有者に帰属する 持分合計 |
|||||||||
| 非支配株主持分 | 16,839 | － | △313 | 19 | 16,545 | 非支配持分 | ||||||||
| 純資産合計 | 339,722 | － | 10,407 | △144 | 349,986 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 667,811 | △7,317 | 14,473 | 64 | 675,301 | 負債及び資本合計 |
2016年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整に関する注記
(1) 現金及び現金同等物
表示科目の差異調整
日本基準では現金及び預金に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金2,981百万円については、IFRSでは「その他の金融資産」（流動資産）に含めて表示しております。
(2) 営業債権及びその他の債権（流動資産）
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた貸倒引当金（流動資産）△2,556百万円をIFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
認識・測定の差異調整
日本基準においては主として出荷基準により売上収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識するため、「営業債権及びその他の債権」が601百万円減少しております。
(3) 棚卸資産
認識・測定の差異調整
日本基準においては主として出荷基準により売上収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識するため、「棚卸資産」が367百万円増加しております。
また、一部の在外子会社の機能通貨を遡及的に変更したことにより、「棚卸資産」が808百万円減少しております。
(4) 繰延税金資産
表示科目の差異調整
日本基準において流動資産に区分掲記していた繰延税金資産16,184百万円を非流動資産の「繰延税金資産」として表示しております。また、上記の調整の結果、相殺の要件を満たすものについて「繰延税金負債」と相殺を行い、「繰延税金資産」が3,105百万円減少しております。
認識・測定の差異調整
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異の変動及び繰延税金資産の回収可能性に関して将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果、「繰延税金資産」が1,950百万円減少しております。
また、在庫の未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算していることなどから、「繰延税金資産」が2,209百万円増加しております。
(5) その他の流動資産
表示科目の差異調整
日本基準において流動資産のその他に含めて表示していたデリバティブ債権等3,231百万円を「その他の金融資産」（流動資産）として表示しております。
(6) 有形固定資産
表示科目の差異調整
日本基準において有形固定資産に含めて表示していた賃料収入を得る目的で保有する不動産6,171百万円を「投資不動産」として表示しております。
認識・測定の差異調整
IFRSの適用にあたり、減価償却方法及び耐用年数の見直しを行ったことにより、「有形固定資産」が13,643百万円、「投資不動産」が360百万円それぞれ増加しております。
(7) のれん及び無形資産
表示科目の差異調整
日本基準において無形固定資産に区分掲記していたのれん107,408百万円及びその他（無形固定資産）57,208百万円を「のれん及び無形資産」として表示しております。
(8) その他の金融資産（非流動資産）
表示科目の差異調整
日本基準において投資有価証券に含めて表示していた関連会社株式1,437百万円を「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。また、区分掲記していた長期貸付金396百万円及び投資その他の資産のその他に含めて表示していた敷金及び保証金4,496百万円を「その他の金融資産」（非流動資産）として表示しております。
また、日本基準において区分掲記していた貸倒引当金（固定資産）△1,080百万円をIFRSでは「その他の金融資産」（非流動資産）及び「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
(9) その他の非流動資産
表示科目の差異調整
日本基準において退職給付に係る資産として区分掲記していた1,924百万円を「その他の非流動資産」として表示しております。
(10)営業債務及びその他の債務
表示科目の差異調整
日本基準において流動負債のその他に含めて表示していた未払金のうち金融負債の要件を満たす16,876百万円を「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
(11)社債及び借入金（流動負債）
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた短期借入金6,557百万円及び１年内返済予定の長期借入金12,982百万円を「社債及び借入金」（流動負債）として表示しております。
(12)その他の金融負債（流動負債）
表示科目の差異調整
日本基準において流動負債のその他に含めて表示していたリース債務1,733百万円、デリバティブ債務657百万円を「その他の金融負債」（流動負債）として表示しております。
(13)未払法人所得税
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた未払法人税等3,123百万円を「未払法人所得税」として表示しております。
(14)引当金（流動負債）
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた製品保証引当金のうち4,820百万円、返品調整引当金490百万円、資産除去債務（流動負債）21百万円を「引当金」（流動負債）として表示しております。
(15)その他の流動負債
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた賞与引当金9,469百万円、役員賞与引当金29百万円を「その他の流動負債」として表示しております。
また、日本基準において区分掲記していた未払費用33,595百万円をその性質に応じて、「営業債務及びその他の債務」又は「その他の流動負債」として表示しております。
認識・測定の差異調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは認識を行っているため、「その他の流動負債」が6,454百万円増加しております。
(16)社債及び借入金（非流動負債）
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた社債のうち40,000百万円及び長期借入金97,786百万円を「社債及び借入金」（非流動負債）として表示しております。
(17)その他の金融負債（非流動負債）
表示科目の差異調整
日本基準において固定負債のその他に含めて表示していたリース債務3,908百万円、預り敷金及び保証金1,790百万円、デリバティブ債務5,161百万円を「その他の金融負債」（非流動負債）として表示しております。
(18)引当金（非流動負債）
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた製品保証引当金のうち857百万円、資産除去債務（固定負債）1,501百万円を「引当金」（非流動負債）として表示しております。
(19)退職給付に係る負債
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた役員退職慰労引当金706百万円を「退職給付に係る負債」として表示しております。
(20)繰延税金負債
表示科目の差異調整
繰延税金資産において、流動資産から非流動資産への表示科目の差異調整が行われた結果、相殺の要件を満たすものについて「繰延税金資産」と相殺を行い、「繰延税金負債」が3,105百万円減少しております。
認識・測定の差異調整
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異の変動により、「繰延税金負債」が3,918百万円減少しております。
(21)資本剰余金
表示科目の差異調整
日本基準において区分掲記していた新株予約権736百万円を「資本剰余金」に含めて表示しております。
(22)利益剰余金に対する調整
認識・測定の差異調整
利益剰余金の認識・測定の差異調整の主な項目は以下の通りであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整後の金額であり、連結財政状態計算書の残高への影響金額を記載した参照先の注記項目の合計額とは必ずしも一致しません。
| 金額 | ||
| --- | --- | --- |
| 百万円 | ||
| 移行日におけるのれん及び非金融資産の減損 | △5,760 | |
| 減価償却方法及び耐用年数の見直し等による影響 | 11,431 | |
| のれんの非償却 | 5,110 | |
| 有給休暇費用の認識 | △4,805 | |
| 繰延税金資産及び繰延税金負債の認識の差異 | 5,264 | |
| IFRS移行時の累計換算差額 | 25,654 | |
| 確定給付制度における数理計算上の差異 | △11,091 | |
| その他 | 649 | |
| 合計 | 26,452 |
(23)その他の資本の構成要素（IFRS移行時の累計換算差額）
認識・測定の差異調整
IFRS初度適用における免除規定を適用し、日本基準においてその他の包括利益累計額に含めて表示していたIFRS移行時の在外営業活動体の累積換算差額25,654百万円はゼロとみなし、「利益剰余金」に計上しております。
(24)決算日又は連結範囲の変更
日本基準において、決算日が当社の決算日と異なる子会社のうち一部について、当該子会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりましたが、IFRSにおいては、子会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日で作成しております。
また、日本基準において、重要性の乏しい子会社は連結の範囲から除いておりましたが、IFRSにおいては、当該子会社を連結の範囲に含めております。
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 |
決算日 又は 連結範囲 の変更 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 売上高 | 371,066 | △30,074 | 228 | 306 | 341,526 | (1) | 売上収益 | |||||||
| 売上原価 | △202,900 | △131 | △380 | 7 | △203,404 | (2) | 売上原価 | |||||||
| 売上総利益 | 168,166 | △30,205 | △152 | 314 | 138,122 | 売上総利益 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | △143,557 | 29,329 | 3,417 | △243 | △111,054 | (1),(2) | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| － | 4,521 | 190 | △150 | 4,561 | (3) | その他の収益 | ||||||||
| － | △1,380 | 232 | △215 | △1,363 | (3) | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 24,608 | 2,265 | 3,687 | △294 | 30,266 | 営業利益 | ||||||||
| 営業外収益 | 2,660 | △2,660 | － | － | － | (3) | ||||||||
| 営業外費用 | △2,388 | 2,388 | － | － | － | (1),(3) | ||||||||
| － | 1,252 | 12 | △12 | 1,252 | (3) | 金融収益 | ||||||||
| － | △2,199 | △6 | 5 | △2,200 | (3) | 金融費用 | ||||||||
| 経常利益 | 24,880 | 1,046 | 3,693 | △302 | 29,318 | |||||||||
| 特別利益 | 2,385 | △2,385 | － | － | － | (3) | ||||||||
| 特別損失 | △1,298 | 1,298 | － | － | － | (3) | ||||||||
| － | △17 | － | － | △17 | (3) | 持分法による投資損益 | ||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,967 | △57 | 3,693 | △302 | 29,301 | 税引前四半期利益 | ||||||||
| 法人税等 | △12,448 | 57 | 4,396 | △19 | △8,013 | (4) | 法人所得税費用 | |||||||
| 四半期純利益 | 13,519 | － | 8,089 | △321 | 21,287 | 四半期利益 | ||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 338 | － | △338 | － | － | 確定給付負債（資産）の純額の再測定 | ||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,570 | － | △29 | △5 | △1,605 | その他有価証券評価差額 | ||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 490 | － | △3 | － | 487 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,778 | － | △153 | 99 | △10,832 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | － | 0 | － | － | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,521 | － | △523 | 93 | △11,951 | 税引後その他の包括利益 | ||||||||
| 四半期包括利益 | 1,997 | － | 7,565 | △227 | 9,336 | 四半期包括利益 |
（注） 日本基準の金額には、ドミノとの企業結合において、取得原価の配分が完了し、会計処理が確定した後の金額を記載しております。
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 売上収益
表示科目の差異調整
日本基準では一部のリベート等の金額28,909百万円を販売費及び一般管理費に、売上割引の金額1,307百万円を営業外費用に表示しておりましたが、IFRSでは「売上収益」から控除して表示しております。
(2) 売上原価、販売費及び一般管理費
認識・測定の差異調整
IFRSの適用にあたり、減価償却方法及び耐用年数の見直しを行ったことにより、「売上原価」が1,001百万円増加し、「販売費及び一般管理費」が830百万円減少しております。
日本基準ではのれんを償却しておりましたが、IFRSでは償却を行っていないため、「販売費及び一般管理費」が1,779百万円減少しております。
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしております。この結果、「販売費及び一般管理費」が475百万円減少しております。
(3) その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資損益
表示科目の差異調整
日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」等に表示しております。
(4) 法人所得税費用
表示科目の差異調整
日本基準において法人税等として表示していた12,448百万円を「法人所得税費用」として表示しております。
認識・測定の差異調整
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性に関して将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果、「法人所得税費用」が50百万円減少しております。
また、在庫の未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算していることなどから、「法人所得税費用」が3,259百万円減少しております。
前第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 |
決算日 又は 連結範囲 の変更 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 売上高 | 194,016 | △16,203 | △470 | 41 | 177,384 | (1) | 売上収益 | |||||||
| 売上原価 | △106,113 | △61 | 354 | 24 | △105,795 | (2) | 売上原価 | |||||||
| 売上総利益 | 87,903 | △16,264 | △116 | 66 | 71,588 | 売上総利益 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | △78,568 | 15,995 | 2,818 | △67 | △59,821 | (1),(2) | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| － | 2,712 | 20 | 114 | 2,847 | (3) | その他の収益 | ||||||||
| － | △427 | △127 | △200 | △754 | (3) | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 9,335 | 2,015 | 2,595 | △86 | 13,859 | 営業利益 | ||||||||
| 営業外収益 | 683 | △683 | － | － | － | (3) | ||||||||
| 営業外費用 | △1,123 | 1,123 | － | － | － | (1),(3) | ||||||||
| － | 846 | △0 | △12 | 833 | (3) | 金融収益 | ||||||||
| － | △1,968 | △3 | 5 | △1,965 | (3) | 金融費用 | ||||||||
| 経常利益 | 8,895 | 1,334 | 2,591 | △94 | 12,727 | |||||||||
| 特別利益 | 2,055 | △2,055 | － | － | － | (3) | ||||||||
| 特別損失 | △710 | 710 | － | － | － | (3) | ||||||||
| － | △36 | 0 | － | △36 | (3) | 持分法による投資損益 | ||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,240 | △47 | 2,591 | △94 | 12,691 | 税引前四半期利益 | ||||||||
| 法人税等 | △3,836 | 47 | 639 | △4 | △3,154 | (4) | 法人所得税費用 | |||||||
| 四半期純利益 | 6,403 | － | 3,231 | △98 | 9,536 | 四半期利益 | ||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 416 | － | △416 | － | － | 確定給付負債（資産）の純額の再測定 | ||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,147 | － | △30 | － | △2,177 | その他有価証券評価差額 | ||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 234 | － | △3 | － | 231 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18,782 | － | 361 | 346 | △18,074 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | － | 0 | － | － | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | △20,280 | － | △87 | 346 | △20,021 | 税引後その他の包括利益 | ||||||||
| 四半期包括利益 | △13,876 | － | 3,144 | 247 | △10,484 | 四半期包括利益 |
（注） 日本基準の金額には、ドミノとの企業結合において、取得原価の配分が完了し、会計処理が確定した後の金額を記載しております。
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 売上収益
表示科目の差異調整
日本基準では一部のリベート等の金額15,603百万円を販売費及び一般管理費に、売上割引の金額614百万円を営業外費用に表示しておりましたが、IFRSでは「売上収益」から控除して表示しております。
(2) 売上原価、販売費及び一般管理費
認識・測定の差異調整
IFRSの適用にあたり、減価償却方法及び耐用年数の見直しを行ったことにより、「売上原価」が295百万円増加し、「販売費及び一般管理費」が716百万円減少しております。
日本基準ではのれんを償却しておりましたが、IFRSでは償却を行っていないため、「販売費及び一般管理費」が1,519百万円減少しております。
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしております。この結果、「販売費及び一般管理費」が229百万円減少しております。
(3) その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資損益
表示科目の差異調整
日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」等に表示しております。
(4) 法人所得税費用
表示科目の差異調整
日本基準において法人税等として表示していた4,017百万円を「法人所得税費用」として表示しております。
認識・測定の差異調整
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性に関して将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果、「法人所得税費用」が164百万円増加しております。
また、在庫の未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算していることなどから、「法人所得税費用」が1,715百万円減少しております。
前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 |
決算日 又は 連結範囲の 変更 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 売上高 | 745,888 | △64,921 | 592 | 560 | 682,119 | (1) | 売上収益 | |||||||
| 売上原価 | △400,328 | △250 | 477 | 77 | △400,023 | (1),(2) | 売上原価 | |||||||
| 売上総利益 | 345,559 | △65,172 | △1,070 | 638 | 282,095 | 売上総利益 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | △298,282 | 63,145 | 8,526 | △550 | △227,161 | (1),(2) | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| － | 9,415 | 181 | △279 | 9,317 | (3) | その他の収益 | ||||||||
| － | △4,083 | △1,528 | 0 | △5,611 | (3) | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 47,276 | 3,305 | 8,249 | △191 | 58,640 | 営業利益 | ||||||||
| 営業外収益 | 7,594 | △7,594 | － | － | － | (3) | ||||||||
| 営業外費用 | △6,260 | 6,260 | － | － | － | (1),(3) | ||||||||
| － | 5,301 | 12 | 1 | 5,315 | (3) | 金融収益 | ||||||||
| － | △6,624 | △102 | △2 | △6,729 | (3) | 金融費用 | ||||||||
| 経常利益 | 48,611 | 649 | 8,158 | △193 | 57,226 | |||||||||
| 特別利益 | 3,927 | △3,927 | － | － | － | (3) | ||||||||
| 特別損失 | △3,192 | 3,192 | － | － | － | (3) | ||||||||
| － | △33 | △0 | － | △33 | (3) | 持分法による投資損益 | ||||||||
| 税金等調整前当期利益 | 49,346 | △119 | 8,158 | △193 | 57,192 | 税引前利益 | ||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △14,347 | △3,434 | 2,239 | △40 | △15,581 | (4) | 法人所得税費用 | |||||||
| 法人税等調整額 | △3,553 | 3,553 | － | － | － | (4) | ||||||||
| 当期純利益 | 31,445 | － | 10,398 | △233 | 41,610 | 当期利益 | ||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,117 | － | 1,157 | － | 40 | 確定給付負債（資産）の 純額の再測定 |
||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,145 | － | 178 | △5 | △2,972 | その他有価証券評価差額 | ||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 255 | － | △7 | － | 247 | キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動の有効部分 |
||||||||
| 為替換算調整勘定 | △46,481 | － | △17 | 347 | △46,151 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||||
| 持分法適用会社に対する 持分相当額 |
△6 | － | － | － | △6 | 持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 |
||||||||
| その他の包括利益合計 | △50,494 | － | 1,310 | 341 | △48,842 | 税引後その他の包括利益 | ||||||||
| 包括利益 | △19,048 | － | 11,709 | 108 | △7,231 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 売上収益、売上原価
表示科目の差異調整
日本基準では一部のリベート等の金額62,013百万円を販売費及び一般管理費に、売上割引の金額2,787百万円を営業外費用に表示しておりましたが、IFRSでは「売上収益」から控除して表示しております。
認識・測定の差異調整
日本基準においては主として出荷基準により売上収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識している影響により、「売上収益」が571百万円増加し、「売上原価」が378百万円増加しております。
(2) 売上原価、販売費及び一般管理費
認識・測定の差異調整
IFRSの適用にあたり、減価償却方法及び耐用年数の見直しを行ったことにより、「売上原価」が107百万円、「販売費及び一般管理費」が1,808百万円それぞれ減少しております。
日本基準ではのれんを償却しておりましたが、IFRSでは償却を行っていないため、「販売費及び一般管理費」が5,110百万円減少しております。
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしております。この結果、「販売費及び一般管理費」が904百万円減少しております。
(3) その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資損益
表示科目の差異調整
日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」等に表示しております。
(4) 法人所得税費用
表示科目の差異調整
日本基準において法人税、住民税及び事業税14,347百万円及び法人税等調整額3,553百万円として表示していた金額を「法人所得税費用」として表示しております。
認識・測定の差異調整
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性に関して将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果、「法人所得税費用」が1,209百万円増加しております。
また、在庫の未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算していることなどから、「法人所得税費用」が3,425百万円減少しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）及び前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
2016年11月７日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………4,679百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年11月30日
(注）2016年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第２四半期報告書_20161111161249
該当事項はありません。
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