DAIDO METAL CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第109期第２四半期 (自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	大同メタル工業株式会社
【英訳名】	Daido Metal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼最高経営責任者　　　判　治　誠　吾
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号 名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】	052-205-1404
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　経営・財務企画ユニット長　　　小　暮　圭　一
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号 名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】	052-205-1404
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　経営・財務企画ユニット長　　　小　暮　圭　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） 大同メタル工業株式会社　東京支店 （東京都品川区東品川二丁目２番24号 天王洲セントラルタワー17階）

E02175 72450 大同メタル工業株式会社 Daido Metal Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02175-000 2016-11-14 E02175-000 2015-04-01 2015-09-30 E02175-000 2015-04-01 2016-03-31 E02175-000 2016-04-01 2016-09-30 E02175-000 2015-09-30 E02175-000 2016-03-31 E02175-000 2016-09-30 E02175-000 2015-07-01 2015-09-30 E02175-000 2016-07-01 2016-09-30 E02175-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02175-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02175-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02175-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02175-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02175-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02175-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02175-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02175-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02175-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02175-000 2015-03-31 E02175-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02175-000:AutomotiveEngineBearingsReportableSegmentsMember E02175-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02175-000:AutomotiveEngineBearingsReportableSegmentsMember E02175-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02175-000:AutomotiveNonmotorBearingsReportableSegmentsMember E02175-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02175-000:AutomotiveNonmotorBearingsReportableSegmentsMember E02175-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02175-000:IndustrialBearingsReportableSegmentsMember E02175-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02175-000:IndustrialBearingsReportableSegmentsMember E02175-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02175-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02175-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02175-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02175-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02175-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期

第２四半期

連結累計期間 | 第109期

第２四半期

連結累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 41,981,841 | 39,314,077 | 81,400,799 |
| 経常利益 | （千円） | 3,762,846 | 2,610,067 | 6,796,474 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,050,330 | 1,793,481 | 3,919,856 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,916,594 | △755,650 | 734,391 |
| 純資産額 | （千円） | 54,460,674 | 50,630,322 | 52,148,245 |
| 総資産額 | （千円） | 118,778,478 | 118,925,239 | 122,920,549 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 51.49 | 45.04 | 98.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.6 | 36.3 | 35.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,275,598 | 4,098,792 | 9,372,620 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,137,347 | △5,017,560 | △13,364,176 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,255,701 | 460,388 | 4,989,113 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 11,957,904 | 12,322,079 | 13,376,114 |

回次		第108期 第２四半期 連結会計期間	第109期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.72	12.45

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年９月27日開催の取締役会において、株式会社飯野ホールディングの発行済株式の100％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、効力発生日は平成28年11月30日（予定）であり、詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな成長を続けましたが、新興国を中心に幾分減速基調で推移いたしました。米国経済は、鉱工業部門が力強さを欠いているものの、個人消費の堅調な増加により回復傾向を続けており、欧州でも家計部門を中心に緩やかな回復を続けております。中国では、輸出・生産面を中心に幾分減速した状態が続いております。わが国経済も、新興国経済の減速の影響を受け輸出・生産面に弱さがみられるものの、緩やかな回復を続けております。一方、世界貿易量は、新興国・資源国を中心に引き続き弱めの動きを続けております。

当社グループの主要産業分野である自動車業界につきましては、一部新興国では弱い動きが見られたものの、小型乗用車向け減税措置の効果が続く中国や、米国、欧州等が牽引し世界の新車販売台数は前年同四半期を上回りました。また、国内の自動車の生産は、軽自動車の販売が振るわないものの、概ね堅調でした。　　　　

非自動車分野における造船業界は、船腹過剰な状態が続き新造船受注は更に一層厳しさを増して推移いたしました。

建設機械業界は、海外需要は低迷が続き、国内では排出ガス規制関連の需要が一巡したことにより、全体として引き続き低調でした。一方、一般産業分野では、発電設備の需要などが堅調でした。

このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車産業関連は中国・米国・欧州などの需要拡大を受けて生産数量は堅調でしたが、円高の影響により円換算後の売上高が減少となりました。また非自動車分野である船舶向け及び建設機械向け売上高は外部環境の影響により減少を余儀なくされました。その結果、グループ全体での売上高は前年同四半期に比べて6.4％減収の39,314百万円となりました。一方、地域別に現地通貨ベースの売上高で見た場合、アジア、北米において増収となりました。

利益面では、船舶向け及び建設機械向けの売上高減少や、北米等での大幅な増産に伴う先行費用などがマイナス要因となり、営業利益は前年同四半期に比べて18.0％減益の2,894百万円となりました。また、経常利益は前年同四半期に比べて30.6％減益の2,610百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて12.5％減益の1,793百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、連結売上高に含めております。

第１四半期連結会計期間より、「自動車用エンジン以外軸受事業」の一部を当社グループ内の事業管理区分の見直しに伴い「自動車用エンジン軸受事業」に変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。

① 自動車用エンジン軸受

国内は、軸受生産の海外移管の影響を受け減少しましたが、補修部品等の販売が増加したことからほぼ横ばいにて推移いたしました。海外は、北米・中国を中心に現地通貨ベースでの販売が増加しましたが、全般的に円高の影響を受けて円換算後の売上高が減少いたしました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ5.3％減収の27,111百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ7.3％減益の3,377百万円となりました。

② 自動車用エンジン以外軸受

自動車部品用軸受は、国内ではほぼ横ばいで推移したものの、海外では為替の影響を受けて円換算後の売上高が減少し、全体として売上高は前年同四半期に比べ2.9％減収の7,064百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ0.9％増益の1,442百万円となりました。

③ 非自動車用軸受

発電設備向け軸受は堅調に推移したものの、外部環境の影響を受けて売上高は前年同四半期に比べ19.7％減収の4,938百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ25.3％減益の738百万円となりました。

④ その他

新たな分野の電気二重層キャパシタ用電極シートの販売が伸び、不動産賃貸事業等に金属系無潤滑軸受事業及びポンプ関連製品事業等を加えた売上高は前年同四半期に比べ31.5％増収の1,227百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ64.9％増益の369百万円となりました。

(2)　財政状態の分析

（総資産）

当第２四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度末に比べ3.3％減少し118,925百万円となりました。これは主に現金及び預金、商品及び製品、有形固定資産が減少したことによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末に比べ2.9％減少し50,630百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加した一方で為替換算調整勘定が減少したことによります。

（自己資本比率）

当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し36.3％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、12,322百万円となり前年同四半期末に比べ364百万円（3.0％）の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動において獲得した資金は、4,098百万円（前第２四半期連結累計期間は3,275百万円の獲得）となりました。これは主に減価償却費3,075百万円、税金等調整前四半期純利益2,810百万円によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動において使用した資金は、5,017百万円（前第２四半期連結累計期間は5,137百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,594百万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動において獲得した資金は、460百万円（前第２四半期連結累計期間は1,255百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,080百万円の一方、短期借入金の純増減額2,815百万円、長期借入れによる収入600百万円によります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。

当社は、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を目指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた持続的な成長を確実なものとするうえで極めて重要な舵取りを要求されます。

中期経営計画におきまして、平成24年度から平成26年度までの第１ステージで事業基盤を再構築し、平成27年度から平成29年度までの第２ステージの最終年度において、当社グループが目指すチャレンジ目標の「連結売上高1,110億円、営業利益167億円、営業利益率15％以上」を達成する計画であります。

今後につきましては、中期経営計画を着実に実行に移すことで持続可能な経営基盤を確固たるものとし、企業価値を一層高めるよう努めてまいります。

そして、当社は、当社の顧客及び仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民その他のステークホルダーと協調しながら、短期的かつ急激な変化への柔軟な対応と、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を目指し、そのような持続的な成長によって得られる利益を株主の皆様に還元することが、短期的、一時的な利益を株主の皆様に配当するよりも、株主の共同の利益に資するものと確信しております。

したがいまして、当社は、当社の顧客、仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民などをはじめとして、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を支持して下さる方に、バランスよく株式を保有して頂くことが望ましいと考えております。

② 基本方針の実現に資する取り組み

1) 基本方針の実現に資する特別な取り組み

（ア）中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現するための当社の財産の有効な活用

当社は、これまでも上記中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するために当社の財産を有効活用してまいりました。

今後も、中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するためには、今後の市場動向、変化に対応した生産・販売拠点づくり、国内外の子会社の生産性向上など当社レベルまでへの引き上げ及び製品・設計・製造・生産・開発の各技術の世界トップレベルの維持が必要となることから、株主の皆様への利益配当とのバランスを考慮しつつも、積極的な新製品及び生産技術などの研究開発、モノづくり力のアップ、産・官・学による先端技術の活用及び導入、知的財産権での企業防衛などに有効かつ効率的に当社の財産を投資してまいる所存です。

（イ）従業員による株式保有の推進

当社は、従業員持株会加入者に奨励金を支給すること等により、従業員による株式の保有を推進しております。

引き続き、従業員持株会拡充に向けた積極的な取り組みを実施してまいります。

（ウ）地域住民の当社に対する理解の促進

当社は、主要事業所での親睦行事や地域住民の工場見学会などへの参加等地域住民との交流を行い、地域住民による当社への理解が深まるよう心がけております。

2) 基本方針に反する株主による支配を防止するための取り組み

当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること（以下、「敵対的買収」といいます。）を防止するため、以下のように取り組んでまいります。

まずは、当社の資産を最大限有効活用しつつ、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現し、企業価値を増大させ、株主の皆様への適切な利益の還元を可能とするとともに、当社の企業価値の市場における評価の向上に結びつけるべく、積極的なＩＲ活動に努めております。

その上で、継続的に実質株主を把握し、敵対的買収者が現れた場合には、当該敵対的買収者による買収目的の確認及び評価並びに当該敵対的買収者との交渉を社外の専門家の意見を聞きながら行い、当該敵対的買収者が当社の基本方針に照らして不適切と判断した場合には、適切な対抗手段を講じる考えであります。

また、敵対的買収者の出現に備えた事前の敵対的買収防衛策の導入につきましても、これを否定するものではなく、法令、関係機関の指針又は他社の動向も踏まえながら、株主共同の利益を確保しつつ、有効な方策を引き続き検討していく所存であります。

③ 上記取り組みの妥当性に関する判断及びその理由

上記取り組みが基本方針に合致し、株主共同の利益を侵害せず、当社の役員の地位の維持を目的とするものではない適切なものであることは、その取り組みの態様から明らかであり、対抗手段や敵対的買収防衛策につきましても、基本方針に反する場合にのみ発動するものであることから、適切であることは明らかであると思料いたします。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は862百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	44,956,853	44,956,853	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	44,956,853	44,956,853	－	－

該当事項はありません。 　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	44,956,853	―	7,273,178	―	7,649,095

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	5,958	13.25
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,658	5.91
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番11号）	1,978	4.39
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス 信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワー　Ｚ棟）	1,977	4.39
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,822	4.05
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	1,661	3.69
大同メタル友栄会持株会	愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号 名古屋広小路ビルヂング14階	1,265	2.81
THE SERI WATHANA INDUSTRY CO., LTD 703000 （常任代理人　株式会社みずほ銀行  決済営業部）	634-640 LUANG RD, POMPRAB BANGKOK 10100 THAILAND （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	1,000	2.22
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 （常任代理人　株式会社みずほ銀行  決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	941	2.09
日新製鋼株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目４番１号	909	2.02
計	－	20,172	44.87

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　5,958千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　2,658千株

２．上記のほか、自己株式が5,140千株あります。  

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	5,140,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,777,100	397,771	－
単元未満株式	普通株式	39,153	－	－
発行済株式総数		44,956,853	－	－
総株主の議決権		－	397,771	－

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
大同メタル工業㈱	愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号 名古屋広小路ビルヂング13階	5,140,600	－	5,140,600	11.43
計	－	5,140,600	－	5,140,600	11.43

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,268,885	13,427,647
		受取手形及び売掛金								22,824,103	22,212,663
		電子記録債権								1,304,213	1,475,851
		商品及び製品								8,172,014	7,564,956
		仕掛品								6,993,294	6,603,371
		原材料及び貯蔵品								3,219,504	3,281,066
		その他								3,279,531	3,175,373
		貸倒引当金								△59,335	△27,273
		流動資産合計								60,002,212	57,713,658
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							15,838,868	15,113,187
			機械装置及び運搬具（純額）							20,034,180	20,497,147
			その他（純額）							19,451,223	18,000,587
			有形固定資産合計							55,324,271	53,610,922
		無形固定資産
			のれん							482,362	412,237
			その他							1,642,631	1,642,903
			無形固定資産合計							2,124,994	2,055,141
		投資その他の資産
			投資その他の資産							5,510,355	5,588,596
			貸倒引当金							△41,284	△43,078
			投資その他の資産合計							5,469,071	5,545,517
		固定資産合計								62,918,336	61,211,581
	資産合計									122,920,549	118,925,239

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								7,003,486	6,087,600
		電子記録債務								7,783,966	8,025,472
		短期借入金								12,485,361	13,431,979
		1年内返済予定の長期借入金								3,552,328	4,955,684
		未払法人税等								983,578	695,734
		賞与引当金								1,566,933	1,481,629
		役員賞与引当金								135,800	70,700
		製品補償引当金								237,267	320,801
		営業外電子記録債務								1,132,725	1,880,407
		その他								5,456,246	4,856,836
		流動負債合計								40,337,695	41,806,847
	固定負債
		長期借入金								19,817,597	16,202,161
		環境対策引当金								29,006	27,973
		退職給付に係る負債								6,920,785	6,817,514
		資産除去債務								17,720	17,720
		負ののれん								2,693	2,426
		その他								3,646,805	3,420,273
		固定負債合計								30,434,608	26,488,069
	負債合計									70,772,303	68,294,916
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,273,178	7,273,178
		資本剰余金								8,821,612	8,821,612
		利益剰余金								31,055,453	32,331,320
		自己株式								△1,421,016	△1,421,301
		株主資本合計								45,729,227	47,004,810
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								886,829	862,987
		為替換算調整勘定								△159,513	△2,327,581
		退職給付に係る調整累計額								△2,480,938	△2,404,902
		その他の包括利益累計額合計								△1,753,622	△3,869,496
	非支配株主持分									8,172,639	7,495,009
	純資産合計									52,148,245	50,630,322
負債純資産合計										122,920,549	118,925,239

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										41,981,841	39,314,077
売上原価										30,711,020	28,538,668
売上総利益										11,270,820	10,775,409
販売費及び一般管理費										※ 7,743,221	※ 7,881,070
営業利益										3,527,599	2,894,339
営業外収益
	受取利息									18,513	19,848
	受取配当金									29,173	28,580
	負ののれん償却額									266	266
	持分法による投資利益									59,733	26,799
	スクラップ売却収入									255,902	172,430
	その他									235,663	182,728
	営業外収益合計									599,254	430,655
営業外費用
	支払利息									144,109	190,043
	為替差損									146,252	475,732
	その他									73,646	49,151
	営業外費用合計									364,007	714,927
経常利益										3,762,846	2,610,067
特別利益
	補助金収入									－	200,000
	特別利益合計									－	200,000
税金等調整前四半期純利益										3,762,846	2,810,067
法人税、住民税及び事業税										1,178,390	732,576
法人税等調整額										23,177	84,814
法人税等合計										1,201,567	817,390
四半期純利益										2,561,279	1,992,676
非支配株主に帰属する四半期純利益										510,948	199,194
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,050,330	1,793,481

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										2,561,279	1,992,676
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△340,625	△18,308
	為替換算調整勘定									△275,368	△2,822,888
	退職給付に係る調整額									86,840	83,899
	持分法適用会社に対する持分相当額									△115,531	8,970
	その他の包括利益合計									△644,685	△2,748,326
四半期包括利益										1,916,594	△755,650
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,515,034	△322,392
	非支配株主に係る四半期包括利益									401,559	△433,257

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,762,846	2,810,067
	減価償却費									2,964,651	3,075,335
	のれん償却額									88,266	69,418
	負ののれん償却額									△266	△266
	持分法による投資損益（△は益）									△59,733	△26,799
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△49,795	△21,487
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△43,277	△78,557
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△69,300	△65,100
	退職給付に係る資産負債の増減額									101,098	85,225
	環境対策引当金の増減額（△は減少）									△5,278	△1,032
	受取利息及び受取配当金									△47,687	△48,429
	補助金収入									－	△200,000
	支払利息									144,109	190,043
	売上債権の増減額（△は増加）									△634,290	△1,551,271
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△680,246	△483,147
	仕入債務の増減額（△は減少）									△320,207	1,200,032
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△138,936	103,548
	その他の負債の増減額（△は減少）									△136,191	255,283
	その他									302,105	△450,426
	小計									5,177,866	4,862,435
	利息及び配当金の受取額									48,653	47,926
	持分法適用会社からの配当金の受取額									14,027	5,421
	補助金の受取額									300,000	400,000
	利息の支払額									△145,183	△193,423
	法人税等の支払額									△2,119,765	△1,023,566
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,275,598	4,098,792

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△542,209	△970,706
	定期預金の払戻による収入									226,362	626,005
	投資有価証券の取得による支出									△176,014	△2,481
	有形固定資産の取得による支出									△4,663,826	△4,594,750
	有形固定資産の売却による収入									49,681	22,826
	無形固定資産の取得による支出									△40,333	△107,014
	貸付けによる支出									△13,663	△20,821
	貸付金の回収による収入									16,461	28,556
	その他									6,194	824
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,137,347	△5,017,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									2,907,072	2,815,256
	長期借入れによる収入									500,000	600,000
	長期借入金の返済による支出									△1,479,234	△2,080,591
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△146,194	△132,706
	自己株式の取得による支出									△598	△284
	配当金の支払額									△396,925	△515,266
	非支配株主への配当金の支払額									△128,408	△226,018
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△9	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,255,701	460,388
現金及び現金同等物に係る換算差額										△31,804	△595,656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△637,852	△1,054,035
現金及び現金同等物の期首残高										12,595,757	13,376,114
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 11,957,904	※ 12,322,079

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【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。  

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(株式取得による会社等の買収)

当社は、平成28年９月27日開催の取締役会において、株式会社飯野ホールディングの発行済株式の100％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式取得の目的

当社は、自動車向けを中心としたすべり軸受の専業メーカーで、「できる限りお客様の近くで生産し、国内と同じ品質の製品・サービスを提供する」という基本理念のもと、北米、欧州、アジア、中国及び日本の世界５極におけるグローバルな生産及び販売体制を整え、市場展開を行っております。また、「すべり軸受の全ての産業分野において世界市場でトップシェアを獲得し、世界で存在感のある大同メタルグループを目指す」ことを中期経営ビジョンとして掲げて事業拡大に取り組んでおります。

この度子会社化する株式会社飯野ホールディング及びその100％子会社である株式会社飯野製作所を中核とする飯野製作所グループは、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品（曲げパイプ、ノックピン、ＮＣ切削品等）の製造・販売を行っており、取引先の自動車メーカー及び自動車部品メーカーから高い技術力を認められている企業です。逸早く海外展開を進め、現在では、フィリピン、米国、メキシコ、中国において製造及び販売拠点を、また、インドネシアにおいて販売拠点を有しており、日本で培った製造分野の技術力を海外拠点に移植することで、アジア、北米を中心としたグローバルな生産及び販売体制を備えております。

自動車部品メーカーは、今後、ますますグローバルな展開力を求められており、本株式取得によって、当社と飯野製作所グループ双方の海外拠点を連携させることで、調達や物流の効率化、現地における人材交流や技術・ノウハウの共有化を通じた技術力・生産力の向上、運営体制の効率化などグローバル展開力の強化が可能になるものと考えております。

また、すべり軸受以外の自動車向け精密金属加工部品の製品ラインナップを拡充することで、当社にとりましては、既存取引先に対する製品提案力の強化につながり、また飯野製作所グループにとりましても、当社の自動車業界における国内外の幅広い顧客基盤を活用した拡販により、更なる業績の発展が期待できます。そして中長期的には、大同メタルグループとしての製品・事業の多角化・面的拡大につながるものと考えております。

２．被取得企業の名称、事業の内容、規模（平成28年３月31日現在）

被取得企業の名称 　　：　株式会社飯野ホールディング

事業の内容　　 　　　：　自動車・オートバイ、汎用機用各種部品の製造・販売を行う子会社の支配・管理

資本金の額　　 　　　：　96百万円

売上高（連結）　　　 ：  6,595百万円

３．株式取得の効力発生の時期

平成28年11月30日（予定）

４．企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

５．取得する株式の数、取得原価および取得後の持分比率

（１）取得株式数　　　　　38,031株

（２）取得価額　　　　　　10,000百万円

（３）取得後の持分比率　　100％

６．資金の調達方法

自己資金及び銀行借入　

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額	181,104	千円	174,136	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)
給料及び手当	1,788,124	千円	1,734,892	千円
賞与引当金繰入額	371,986		337,309
役員賞与引当金繰入額	77,700		70,700
製品補償引当金繰入額	103,888		116,391
退職給付費用	219,186		200,287

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)
現金及び預金勘定	12,715,837	千円	13,427,647	千円
有価証券	－		－
計	12,715,837		13,427,647
預入期間が３か月超の定期預金	△757,932		△1,105,568
現金及び現金同等物	11,957,904		12,322,079

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	398,173	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	517,618	13.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	517,614	13.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	597,242	15.00	平成28年９月30日	平成28年12月７日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
自動車用 エンジン軸受	自動車用エンジン以外軸受	非自動車用 軸受	計
売上高
外部顧客への売上高	28,517,142	6,543,240	6,141,573	41,201,956	779,884	41,981,841
セグメント間の内部売上高又は振替高	100,214	732,566	8,925	841,706	153,649	995,356
計	28,617,357	7,275,807	6,150,499	42,043,663	933,533	42,977,197
セグメント利益	3,641,603	1,429,586	988,467	6,059,656	224,113	6,283,769

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等、金属系無潤滑

軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	6,059,656
「その他」の区分の利益	224,113
セグメント間取引消去	49,831
全社費用（注）	△2,806,002
四半期連結損益計算書の営業利益	3,527,599

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
自動車用 エンジン軸受	自動車用エンジン以外軸受	非自動車用 軸受	計
売上高
外部顧客への売上高	27,020,144	6,342,739	4,928,736	38,291,620	1,022,456	39,314,077
セグメント間の内部売上高又は振替高	91,706	722,147	10,126	823,979	204,813	1,028,793
計	27,111,850	7,064,886	4,938,863	39,115,600	1,227,269	40,342,870
セグメント利益	3,377,035	1,442,011	738,420	5,557,467	369,649	5,927,117

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等、金属系無潤滑

軸受事業、ポンプ関連製品事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	5,557,467
「その他」の区分の利益	369,649
セグメント間取引消去	30,704
全社費用（注）	△3,063,482
四半期連結損益計算書の営業利益	2,894,339

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「自動車用エンジン以外軸受事業」の一部を当社グループ内の事業管理区分の見直しに伴い「自動車用エンジン軸受事業」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	51.49円	45.04円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	2,050,330	1,793,481
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	2,050,330	1,793,481
普通株式の期中平均株式数(千株)	39,817	39,816

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   #### ２ 【その他】

平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　　  597,242千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　        15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成28年12月７日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0356747002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。