Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 平成28年度第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社 商船三井 |
| 【英訳名】 | Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 池田 潤一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）３５８７－７０２６（代表） （０３）３５８７－７０４１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 武田 俊明、経理部長 実 謙二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）３５８７－７０２６（代表） （０３）３５８７－７０４１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 武田 俊明、経理部長 実 謙二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 商船三井 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号） 株式会社 商船三井 関西支店 （大阪市北区中之島三丁目３番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E04236 91040 株式会社 商船三井 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04236-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04236-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04236-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04236-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04236-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04236-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04236-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04236-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04236-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04236-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04236-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:BulkshipsReportableSegmentsMember E04236-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:FerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:FerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04236-000:BulkshipsReportableSegmentsMember E04236-000 2016-11-14 E04236-000 2016-09-30 E04236-000 2016-07-01 2016-09-30 E04236-000 2016-04-01 2016-09-30 E04236-000 2015-09-30 E04236-000 2015-07-01 2015-09-30 E04236-000 2015-04-01 2015-09-30 E04236-000 2016-03-31 E04236-000 2015-04-01 2016-03-31 E04236-000 2015-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20161110203730
| | | | | |
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| 回次 | 平成27年度 第２四半期 連結累計期間 |
平成28年度 第２四半期 連結累計期間 |
平成27年度 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 |
自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 904,684 | 713,560 | 1,712,222 |
| 経常利益 | （百万円） | 27,799 | 5,498 | 36,267 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △241 | 16,058 | △170,447 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △9,730 | △41,516 | △231,698 |
| 純資産額 | （百万円） | 873,900 | 603,685 | 646,924 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,514,167 | 2,103,167 | 2,219,587 |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△） |
（円） | △0.20 | 13.43 | △142.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | 12.41 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.55 | 23.76 | 24.37 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 49,496 | 762 | 209,189 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △7,963 | 2,771 | △26,681 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △53,159 | 85,958 | △148,735 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 117,027 | 233,667 | 159,449 |
| 回次 | 平成27年度 第２四半期 連結会計期間 |
平成28年度 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） | △10.89 | 12.25 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．平成27年度第２四半期連結累計期間および平成27年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
（コンテナ船事業）
当第２四半期連結会計期間において、J.F.HILLEBRAND GROUP AGの株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分および名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20161110203730
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。なお、当第２四半期連結会計期間後に決定または締結された経営上の重要な契約等は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から９月30日までの６ヶ月）における世界経済は、米国で緩やかな回復基調が続き、中国をはじめとする一部新興国においても景気減速の一服感が見られた一方で、欧州では回復ペースが鈍りつつある等、まだら模様の状況となりました。米国経済は、堅調な雇用や所得環境を背景に改善が続く個人消費に支えられ、回復基調を維持しました。欧州経済は、これまで景気の牽引役となっていた個人消費の伸びが頭打ちの兆しを見せつつあり、緩やかな回復に留まりました。中国では、固定資産投資の減速傾向は続いたものの、個人消費が底堅く推移するなど、景気減速に一服感が見られました。わが国では、輸出や個人消費等の伸び悩みにより、景気回復の足踏み状態が続きました。
海運市況のうち、ドライバルク船市況は、西豪州の主要荷主が集中して船腹手当を行った影響や堅調なブラジルからの鉄鉱石出荷、中国の石炭輸入量増加等を背景に改善はしたものの、上値の重い展開が続きました。原油船市況は、夏場の原油不需要期による荷動き減少に加え、新造船の竣工やナイジェリアからの原油出荷停止等を背景とした船腹需給の悪化により、下落傾向が続きました。コンテナ船市況については、北米、欧州、南米の各航路において需給環境の改善を背景にスポット運賃の回復は見られましたが、昨年の市況低迷の影響を受ける形で北米航路を中心とした年間契約運賃が大幅に下落する等、厳しい状況が続きました。
当第２四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\14.84/US$円高の\106.98/US$となりました。また、当第２四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$87/MT下落しUS$241/MTとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間（６ヶ月）の業績につきましては、売上高7,135億円、営業損益△20億円、経常損益54億円、親会社株主に帰属する四半期純損益160億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
増減額/増減率 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 （億円） | 9,046 | 7,135 | △1,911 / △21.1% |
| 営業損益 （億円） | 81 | △20 | △102 / - % |
| 経常損益 （億円） | 277 | 54 | △223 / △80.2% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損益 （億円） |
△2 | 160 | 163 / - % |
| 為替レート （６ヶ月平均） | \121.82/US$ | \106.98/US$ | △\14.84/US$ |
| 船舶燃料油価格（６ヶ月平均）※ | US$328/MT | US$241/MT | △US$87/MT |
※平均補油価格
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
| セグメントの名称 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
増減額/増減率 |
| 不定期専用船事業 | 4,399 | 3,518 | △880 / △20.0% |
| 291 | 203 | △88 / △30.3% | |
| コンテナ船事業 | 3,901 | 2,926 | △975 / △25.0% |
| △91 | △213 | △122 / - % | |
| フェリー・内航RORO船事業 | 227 | 212 | △15 / △6.6% |
| 23 | 24 | 0 / 2.1% | |
| 関連事業 | 650 | 601 | △48 / △7.4% |
| 43 | 57 | 14 / 32.5% | |
| その他 | 64 | 63 | △1 / △2.7% |
| 16 | 5 | △10 / △63.2% |
（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①不定期専用船事業
＜ドライバルク船＞
ケープサイズ市況は、西豪州の主要荷主が集中して船腹手当を行った影響で短期的に需給が引き締まり、４月以降改善しました。その後、ブラジル主要港からの堅調な鉄鉱石出荷を背景に市場センチメントが好転したこともあり、９月以降の市況は更に上昇しましたが、平均して７千ドル台前半／日にて推移しました。パナマックス船型以下の中小型船については、中国の石炭輸入量増加といった好材料もあり、市況は緩やかな回復基調を辿ったものの、上値は重く、本格的な回復には至りませんでした。ドライバルク船部門では、このような市況環境の根本的な改善は当面見込めないとの観点に立ち、ケープサイズバルカーのスポット運航船の縮小、並びに中小型バルカーに関するビジネスモデルの抜本的な見直しを根幹とする構造改革を進めました。この結果、同部門は前年同期比で増益となりました。
＜油送船・LNG船・海洋事業＞
原油船市況は、第１四半期においては需給逼迫から上昇する局面も見られましたが、その後は、夏場の原油不需要期による荷動き減少に加え、老齢船の撤退が進まない中での新造船竣工や、内乱に伴うナイジェリアからの原油出荷停止等を背景とした船腹需給の悪化により、下落傾向が続きました。石油製品船は、植物油等の荷動き低迷や新造船の竣工が続く中、期待されていた東西の裁定取引の動きも鈍く、市況は弱含みとなりました。LPG船は、アジア域でのLPG価格低迷による米国からの裁定取引抑制や新造船竣工による供給圧力の増加に加え、米国出しの積荷キャンセルが発生する等、船腹需給バランスの緩和状態が継続し、市況は下落しました。このような市況環境下において油送船部門は、長期契約の安定的な履行に加え、プール運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努めた結果、前年同期比で減益となったものの、当第２四半期連結累計期間において黒字を計上しました。
LNG船市況は、一時的にフリー船となっていた船腹が新規プロジェクトの立ち上がり等により吸収され、主に大西洋水域にて船腹需給が引き締まった結果、若干の上昇基調となりましたが、期を通しては低調に推移しました。このような市況環境下においても、LNG船部門では長期契約による安定収益を引き続き確保し、前年同期比で増益となりました。また、海洋事業も長期契約の積み上げにより前年同期比で増益となりました。
＜自動車船＞
自動車船部門については、米国及び欧州向けの完成車輸送が堅調に推移しましたが、一方で資源価格下落等を背景に経済不振が続く資源国・新興国向けの輸送が低迷しました。この結果、トレードパターンの変化に対応した運航効率改善に取り組んだものの、前年同期比で損益が悪化しました。
②コンテナ船事業
北米航路においては、第１四半期に市況低迷が継続したものの、夏場の需要期に入りアジア出し荷動きが堅調に推移した結果、スポット運賃市況は上昇しました。欧州航路のスポット運賃市況は、アジア出し荷動きの回復に伴い昨年の記録的な安値水準からは脱したものの、上下動を繰り返す不安定な動きとなりました。南米航路においては、当社を含む各社のサービス合理化により需給環境が改善した結果、スポット運賃市況は高水準で推移しました。なお、大手海外船社の法定管理申請等を背景に北米航路を主としたスポット運賃市況が一時急上昇する局面もありましたが、当社業績への影響は軽微に留まりました。一方で年間契約運賃は、昨年のスポット運賃市況低迷の影響を受け、北米航路を中心に多くの航路で前年比大幅な下落となりました。このような事業環境下、コンテナ船部門は、構造改革による船舶コストの削減や、営業力強化による消席率の改善に加え、イールドマネジメント強化による空コンテナ回送費等の運航コスト削減に努めましたが、前年同期比で損失が拡大しました。
③フェリー・内航RORO船事業
フェリー・内航RORO船については、トラックドライバー不足を背景にした貨物輸送需要が継続しており、荷動きは堅調に推移しました。旅客に関して熊本地震の影響を受けた航路もありましたが、燃料油価格の低下にも支えられ、フェリー・内航RORO船事業は前年同期と同水準の利益を確保しました。
④関連事業
客船事業は、にっぽん丸の好調な集客により損益が改善しました。不動産事業においても、首都圏を中心に堅調な賃貸オフィスマーケットに支えられ、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱の売上が増加したこと等により、前年同期比で増益となりました。その他曳船や商社等の業績も総じて堅調に推移し、関連事業セグメント全体では前年同期比で増益となりました。
⑤その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業、造船業などがありますが、前年同期比では減益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ742億円増加し、2,336億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は7億円（前年同期比487億円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が296億円、減価償却費が412億円となった一方、関係会社株式売却損益が184億円、引当金の減少額が158億円、仕入債務の減少額が112億円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得られた資金は27億円（前年同期は79億円の支出）となりました。これは主に船舶を中心とした有形及び無形固定資産の売却による収入が404億円、投資有価証券の売却及び償還による収入が235億円となった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出が550億円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は859億円（前年同期は531億円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増額が805億円、長期借入れによる収入が837億円となった一方、長期借入金の返済による支出が622億円、社債の償還による支出が250億円となったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は87百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20161110203730
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 3,154,000,000 |
| 計 | 3,154,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株) （平成28年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 1,206,286,115 | 1,206,286,115 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数は1,000株で あります。 |
| 計 | 1,206,286,115 | 1,206,286,115 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 当社取締役に対する報酬等として、平成２年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び平成19年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年７月29日 |
| 新株予約権の数 | 430個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数 1,000株 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 430,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり 242円(注)１． |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年８月１日から 平成38年６月19日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 242円 資本組入額 121円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)２. |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３． |
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
② 当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第238条
及び第239条の規定並びに平成28年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次の
とおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年７月29日 |
| 新株予約権の数 | 1,150個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数 1,000株 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 1,150,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり 242円(注)１． |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年８月１日から 平成38年６月19日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 242円 資本組入額 121円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)２. |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３． |
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年７月１日 ～ 平成28年９月30日 |
－ | 1,206,286 | － | 65,400 | － | 44,371 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式 会社 |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 194,890 | 16.16 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 52,557 | 4.36 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 30,165 | 2.50 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 30,000 | 2.49 |
| ビーエヌワイエムエル ノン トリーテイ― アカウント （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
29,149 | 2.42 |
| ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
AVENUE DES ARTS, 35 KUNST LAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
18,070 | 1.50 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 17,484 | 1.45 |
| 野村信託銀行株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 17,422 | 1.44 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行 株式会社） |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号) |
17,000 | 1.41 |
| ザ バンク オブ ニュ－ヨ－ク 133524 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号） |
16,775 | 1.39 |
| 計 | － | 423,514 | 35.11 |
（注）１．記載株数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社32,791千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社46,331
千株、資産管理サービス信託銀行株式会社12,620千株、野村信託銀行株式会社17,422千株
３. 平成28年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友信託銀行株式会社他共同保有者が平成28年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 株式 52,013 | 4.31 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 株式 8,142 | 0.67 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 株式 27,658 | 2.29 |
| 計 | 株式 87,813 | 7.28 |
４．平成28年８月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ジーエルジー パートナーズ エルピー他共同保有者が平成28年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- |
| ジーエルジー パートナーズ エルピー (GLG Partners LP) |
株式 30,269 | 2.49 |
| ジーエルジー パートナーズ ユーケー リミテッド (GLG Partners UK Limited) |
株式 20,170 | 1.66 |
| 計 | 株式 50,439 | 4.15 |
５．平成28年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ジーエルジー パートナーズ ユーケー リミテッド他共同保有者が平成28年８月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- |
| ジーエルジー パートナーズ ユーケー リミテッド (GLG Partners UK Limited) |
株式 18,671 | 1.54 |
| ジーエルジー パートナーズ エルピー (GLG Partners LP) |
株式 30,176 | 2.48 |
| 計 | 株式 48,847 | 4.02 |
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 10,311,000 | － | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,188,658,000 | 1,188,658 | 同 上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,317,115 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,206,286,115 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,188,658 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24,000株（議決権の数24個）含まれております。
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社 商船三井 | 東京都港区虎ノ門 二丁目１番１号 |
10,213,000 | － | 10,213,000 | 0.85 |
| 旭タンカー株式会社 | 東京都千代田区内幸町 一丁目２番２号 |
98,000 | － | 98,000 | 0.01 |
| 計 | － | 10,311,000 | － | 10,311,000 | 0.85 |
（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が12,286株（議決権の数12個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161110203730
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 売上高 | 904,684 | 713,560 |
| 売上原価 | 838,355 | 661,629 |
| 売上総利益 | 66,329 | 51,931 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 58,143 | ※ 53,951 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 8,185 | △2,020 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,029 | 2,721 |
| 受取配当金 | 3,106 | 2,377 |
| 持分法による投資利益 | 4,364 | 1,733 |
| 為替差益 | 13,712 | 8,956 |
| その他営業外収益 | 4,310 | 1,329 |
| 営業外収益合計 | 27,523 | 17,117 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,035 | 8,640 |
| その他営業外費用 | 873 | 957 |
| 営業外費用合計 | 7,909 | 9,598 |
| 経常利益 | 27,799 | 5,498 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7,425 | 3,771 |
| 関係会社株式売却益 | － | 18,443 |
| その他特別利益 | 5,558 | 5,459 |
| 特別利益合計 | 12,984 | 27,674 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 239 | 681 |
| 関係会社株式評価損 | 26,228 | 119 |
| その他特別損失 | 5,710 | 2,718 |
| 特別損失合計 | 32,177 | 3,520 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,607 | 29,653 |
| 法人税等 | 6,987 | 11,101 |
| 四半期純利益 | 1,619 | 18,551 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,860 | 2,492 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△241 | 16,058 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,619 | 18,551 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △11,669 | △3,493 |
| 繰延ヘッジ損益 | △4,846 | △7,525 |
| 為替換算調整勘定 | 1,841 | △28,491 |
| 退職給付に係る調整額 | △379 | 412 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,705 | △20,968 |
| その他の包括利益合計 | △11,349 | △60,067 |
| 四半期包括利益 | △9,730 | △41,516 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △10,798 | △39,471 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,068 | △2,045 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 146,260 | 227,350 |
| 受取手形及び営業未収金 | 130,293 | 115,493 |
| 有価証券 | 20,000 | 11,500 |
| たな卸資産 | ※１ 27,860 | ※１ 29,311 |
| 繰延及び前払費用 | 66,101 | 64,902 |
| 繰延税金資産 | 1,449 | 1,380 |
| その他流動資産 | 65,486 | 50,519 |
| 貸倒引当金 | △975 | △977 |
| 流動資産合計 | 456,475 | 499,481 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 船舶（純額） | 822,269 | 738,094 |
| 建物及び構築物（純額） | 159,483 | 152,789 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 22,827 | 18,816 |
| 器具及び備品（純額） | 4,481 | 4,600 |
| 土地 | 221,614 | 221,170 |
| 建設仮勘定 | 143,342 | 126,483 |
| その他有形固定資産（純額） | 2,412 | 3,024 |
| 有形固定資産合計 | 1,376,431 | 1,264,979 |
| 無形固定資産 | 33,483 | 31,573 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 215,055 | 187,356 |
| 長期貸付金 | 49,014 | 48,710 |
| 長期前払費用 | 3,565 | 3,256 |
| 退職給付に係る資産 | 13,291 | 12,809 |
| 繰延税金資産 | 4,422 | 4,551 |
| その他長期資産 | 69,909 | 52,543 |
| 貸倒引当金 | △2,061 | △2,094 |
| 投資その他の資産合計 | 353,197 | 307,132 |
| 固定資産合計 | 1,763,112 | 1,603,686 |
| 資産合計 | 2,219,587 | 2,103,167 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 127,171 | 111,610 |
| 短期社債 | 45,000 | 40,000 |
| 短期借入金 | 107,976 | 180,105 |
| 未払法人税等 | 4,871 | 6,805 |
| 前受金 | 29,326 | 32,553 |
| 繰延税金負債 | 711 | 851 |
| 賞与引当金 | 4,484 | 3,760 |
| 役員賞与引当金 | 130 | 55 |
| 事業整理損失引当金 | 71,007 | 6,678 |
| 契約損失引当金 | 8,603 | 2,846 |
| コマーシャル・ペーパー | － | 12,000 |
| その他流動負債 | 64,508 | 65,384 |
| 流動負債合計 | 463,794 | 462,651 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 220,840 | 195,060 |
| 長期借入金 | 648,116 | 620,125 |
| リース債務 | 20,947 | 17,617 |
| 繰延税金負債 | 81,553 | 47,258 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,659 | 1,372 |
| 特別修繕引当金 | 14,854 | 15,044 |
| 退職給付に係る負債 | 13,442 | 12,139 |
| その他固定負債 | 107,454 | 128,211 |
| 固定負債合計 | 1,108,868 | 1,036,829 |
| 負債合計 | 1,572,662 | 1,499,481 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 65,400 | 65,400 |
| 資本剰余金 | 45,388 | 45,378 |
| 利益剰余金 | 354,179 | 368,434 |
| 自己株式 | △6,847 | △6,841 |
| 株主資本合計 | 458,121 | 472,371 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,950 | 17,429 |
| 繰延ヘッジ損益 | 35,033 | 23,108 |
| 為替換算調整勘定 | 26,885 | △13,611 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △39 | 373 |
| その他の包括利益累計額合計 | 82,830 | 27,300 |
| 新株予約権 | 2,681 | 2,452 |
| 非支配株主持分 | 103,292 | 101,561 |
| 純資産合計 | 646,924 | 603,685 |
| 負債純資産合計 | 2,219,587 | 2,103,167 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,607 | 29,653 |
| 減価償却費 | 46,074 | 41,277 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,364 | △1,733 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △1,795 | △15,882 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △188 | 1,066 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17 | △711 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,135 | △5,098 |
| 支払利息 | 7,035 | 8,640 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △7,145 | △2,993 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 49 | △18,429 |
| 関係会社株式評価損 | 26,228 | 119 |
| 為替差損益（△は益） | △13,787 | △7,914 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 16,848 | 9,569 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 9,675 | △2,318 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △19,942 | △11,298 |
| その他 | △4,564 | △17,441 |
| 小計 | 57,611 | 6,505 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,338 | 6,844 |
| 利息の支払額 | △6,790 | △8,493 |
| 法人税等の支払額 | △7,663 | △4,093 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,496 | 762 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,484 | △1,681 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 3 | 23,565 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △66,114 | △55,021 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 43,057 | 40,408 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 1,061 | △6,030 |
| 長期貸付けによる支出 | △23,402 | △5,372 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 38,669 | 6,390 |
| その他 | 245 | 512 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,963 | 2,771 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,958 | 80,509 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △3,000 | 12,000 |
| 長期借入れによる収入 | 62,463 | 83,763 |
| 長期借入金の返済による支出 | △93,610 | △62,267 |
| 社債の償還による支出 | △15,000 | △25,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △23 | △8 |
| 自己株式の売却による収入 | 18 | 5 |
| 配当金の支払額 | △4,748 | △1,804 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △600 | △556 |
| その他 | △4,617 | △681 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △53,159 | 85,958 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △148 | △15,274 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,774 | 74,218 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 128,801 | 159,449 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 117,027 | ※ 233,667 |
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得をし、重要性の観点から子会社となったMNN HOLDINGS INC.を含む３社を連結の範囲に含めております。また、関汽運輸㈱を含む２社は第１四半期連結会計期間において株式を全て売却し、子会社ではなくなったため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、新規に設立をしましたEPEE TANKER INC.を含む６社を連結の範囲に含めております。また、HERMEX DISTRIBUTION B.V.を含む７社を清算結了により、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、J.F.HILLEBRAND GROUP AGを含む２社は株式を全て売却したこと等により、持分法適用の範囲から除外しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| 役員報酬及び従業員給与 | 26,278百万円 | 23,839百万円 |
| 退職給付費用 | 1,039 | 1,650 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,042 | 2,982 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 41 | 71 |
| 貸倒引当金繰入額 | 171 | 84 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 371 | 207 |
※１ たな卸資産の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
| 原材料及び貯蔵品 | 26,602百万円 | 27,785百万円 |
| その他 | 1,258 | 1,526 |
保証債務等
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 被保証者（被保証債務等の内容） | 保証金額 | 被保証者（被保証債務等の内容） | 保証金額 |
| --- | --- | --- | --- |
| T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他） |
26,123百万円 (US$227,451千) |
CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他） |
31,901百万円 (US$293,205千) |
| CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他） |
25,456 (US$206,591千) |
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他） |
26,329 (US$255,490千) |
| CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （船舶設備資金借入金他） |
19,987 (US$160,169千) |
TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他） |
20,896 (US$202,521千) |
| TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他） |
14,282 (US$123,961千) |
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他） |
10,494 (US$88,037千) |
| JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他） |
10,125 (US$89,859千) |
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他） |
8,907 (US$88,084千) |
| ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他） |
9,676 (US$85,873千) |
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他） |
8,486 (US$83,926千) |
| JOINT GAS LTD. （支払傭船料他） |
7,040 (US$62,478千) |
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他） |
6,229 (US$61,604千) |
| LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他） |
5,710 (US$45,990千) |
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （船舶設備資金借入金他） |
4,420 (US$23,242千) |
| LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金） |
4,474 | LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金） |
4,391 |
| LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金） |
4,296 | LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金） |
4,295 |
| CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他） |
3,359 (US$13,728千) |
CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他） |
3,262 (US$14,683千) |
| MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金） |
2,919 | MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金） |
2,797 |
| DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金） |
2,307 (US$20,480千) |
DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金） |
1,941 (US$19,200千) |
| HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金） |
1,754 (US$15,573千) |
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金） |
1,476 (US$14,600千) |
| RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金） |
1,742 (US$15,459千) |
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金） |
1,469 (US$14,530千) |
| AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金） |
1,676 (US$14,875千) |
AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金） |
1,418 (US$14,025千) |
| LNG EBISU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金） |
1,218 | LNG EBISU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金） |
1,107 |
| 従業員 (住宅・教育ローン） |
376 | 従業員 （住宅・教育ローン） |
350 |
| ㈱ワールド流通センター （倉庫建設資金借入金） |
254 | ㈱ワールド流通センター （倉庫建設資金借入金） |
164 |
| その他（15件） | 5,870 (US$39,804千他) |
その他（13件） | 5,288 (US$39,671千他) |
| 合計（円貨） 合計（外貨/内数） |
148,653 (US$1,122,296千他) |
合計（円貨） 合計（外貨/内数） |
145,629 (US$1,212,824千他) |
| 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,122,296千他の円貨額は126,468百万円であります。 |
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,212,824千他の円貨額は122,645百万円であります。 |
３ その他
当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）
当社は、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 91,058百万円 | 227,350百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,031 | △5,182 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券） |
30,000 | 11,500 |
| 現金及び現金同等物 | 117,027 | 233,667 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,784 | 4.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 4,186 | 3.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,794 | 1.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 2,392 | 2.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月22日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 不定期専用船事業 | コンテナ船事業 | フェリー・ 内航RORO船 事業 |
関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 439,705 | 389,149 | 22,608 | 49,318 | 900,782 | 3,902 | 904,684 | － | 904,684 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
200 | 1,030 | 97 | 15,685 | 17,012 | 2,580 | 19,593 | (19,593) | － |
| 計 | 439,905 | 390,179 | 22,706 | 65,003 | 917,794 | 6,483 | 924,278 | (19,593) | 904,684 |
| セグメント利益又は損失（△） | 29,161 | △9,179 | 2,397 | 4,323 | 26,703 | 1,622 | 28,325 | (525) | 27,799 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△525百万円には、セグメントに配分していない全社損益△3,534百万円、管理会計調整額3,556百万円及びセグメント間取引消去△547百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 不定期専用船事業 | コンテナ船事業 | フェリー・ 内航RORO船 事業 |
関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 351,820 | 291,684 | 21,105 | 45,239 | 709,849 | 3,711 | 713,560 | － | 713,560 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
66 | 962 | 96 | 14,923 | 16,050 | 2,596 | 18,646 | (18,646) | － |
| 計 | 351,887 | 292,647 | 21,202 | 60,162 | 725,900 | 6,307 | 732,207 | (18,646) | 713,560 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
20,333 | △21,385 | 2,448 | 5,729 | 7,126 | 597 | 7,723 | (2,225) | 5,498 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,225百万円には、セグメントに配分していない全社損益△4,464百万円、管理会計調整額3,189百万円及びセグメント間取引消去△949百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、一部の組織変更に伴い、従来の「フェリー・内航事業」を「フェリー・内航RORO船事業」に変更しております。前第２四半期連結累計期間の「不定期専用船事業」及び「フェリー・内航事業」の売上高及びセグメント利益を当年度の表示に合わせて組替再表示しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
△0.20円 | 13.43円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） |
△241 | 16,058 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） | △241 | 16,058 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 1,196,101 | 1,196,056 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 12.41円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数 （千株） | － | 98,338 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成27年７月31日取締役会決議により付与された新株予約権方式のストック・オプション （株式の数1,550千株） |
平成28年７月31日取締役会決議により付与された新株予約権方式のストック・オプション （株式の数1,580千株） |
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
１．ハイブリッド・ローンによる資金調達について
当社は、平成28年９月30日付けでハイブリッド・ローン（以下「本ローン」）による1,000億円の資金調達に関する契約を以下の通り締結し、同年10月７日に実行致しました。
（１）本資金調達の目的
当社はドライバルク船とコンテナ船を中心に実施した構造改革の完遂を含む単年度事業計画に取り組んでいます。成長軌道への早期回復と今後策定する次期中期経営計画に向けた収益基盤の強化、また、安定成長を支える財務基盤の再構築に注力していますが、成長戦略と財務健全性の両立を図ることを目的として、本ローンによる資金調達の実施を決定致しました。
本ローンは、格付機関より一定の資本性が認められることで、株式の希薄化無しに実質的な当社の財務体質の強化に寄与します。
（２）本ローン概要
①調達額 1,000億円
②契約締結日 平成28年９月30日
③実行日 平成28年10月７日
④返済期日 平成88年10月７日
但し、借入実行日から5年を経過した場合および貸付人と合意した場合等において本ローンの元本の一部または全部を期限前弁済することが可能
⑤資金使途 LNG・海洋事業を中心とする船舶設備資金のほか、事業競争力強化に向けた必要資金など当社
の収益基盤強化のための成長投資に活用
⑥特約 当社について清算手続、破産手続、会社更生手続・民事再生手続等の開始が決定された場合、
または日本以外でこれらに準ずる手続が開始された場合、本ローンの貸付人は、一般債権者が全額の弁済を受けた後に本ローンの弁済を受けることができる。
本ローンに関わる契約は、いかなる意味においても、一般債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更することは認められておりません。
⑦利息に関する制限
本ローンの利息の支払については、当社の裁量により、または契約に規定する一定の事由が発生した場合に、全部または一部の支払が繰り延べられる支払制限条項を規定しております。
２．定期コンテナ船事業統合に関する契約締結について
当社は、平成28年10月31日開催の取締役会における決議に基づき、川崎汽船株式会社および日本郵船株式会社と関係当局の許認可等を前提として、新たに定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業含む）統合を目的とした合弁会社を設立し、定期コンテナ船事業を統合すること（以下「本統合」）について事業統合契約および株主間契約を締結致しました。概要は以下の通りであります。
（１）本統合の概要
定期コンテナ船事業は成長産業であるものの、ここ数年は貨物需要の成長が鈍化する一方で、新造船竣工による船腹供給が増加し、需給バランスが大幅に悪化しました。その結果、市況の低迷が続き、収益の安定的確保が困難な状況となっています。これを受けて、昨年来、業界内では買収、合併など、運航規模拡大により競争力を高める動きが顕在化し、業界の構造自体が大きく変わろうとしています。この様な事業環境下、当社は定期コンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するために、同事業の統合を行うことを決定致しました。
（２）合弁会社の概要（予定）
①出資比率 当社 31%
川崎汽船 31%
日本郵船 38%
②出資額 約3,000億円（船舶、ターミナル株式の現物出資等を含む）
③事業内容 定期コンテナ船事業（海外ターミナル含む）
④船体規模 約140万TEU（*）
注）平成28年10月時点での３社船隊規模合計（発注残を除く）
（* TEU:Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）
（３）本統合の日程
①契約締結日 平成28年10月31日
②合弁会社設立日 平成29年７月１日（予定）
③サービス開始日 平成30年４月１日（予定）
（１）中間配当
平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,392百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月22日
（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）その他
当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）
当社は、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。
第２四半期報告書_20161110203730
該当事項はありません。
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