Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 児玉化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 豊島 哲郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱樹脂ビル) |
| 【電話番号】 | 03(3279)4900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 斉木 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱樹脂ビル) |
| 【電話番号】 | 03(3279)4900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 斉木 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00839 42220 児玉化学工業株式会社 KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00839-000 2016-11-14 E00839-000 2015-04-01 2015-09-30 E00839-000 2015-04-01 2016-03-31 E00839-000 2016-04-01 2016-09-30 E00839-000 2015-09-30 E00839-000 2016-03-31 E00839-000 2016-09-30 E00839-000 2015-07-01 2015-09-30 E00839-000 2016-07-01 2016-09-30 E00839-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00839-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00839-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00839-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00839-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00839-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00839-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00839-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00839-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00839-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00839-000 2015-03-31 E00839-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00839-000:AutomobilePartsReportableSegmentsMember E00839-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00839-000:AutomobilePartsReportableSegmentsMember E00839-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00839-000:HousingEquipmentAndRefrigeratorPartsReportableSegmentsMember E00839-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00839-000:HousingEquipmentAndRefrigeratorPartsReportableSegmentsMember E00839-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00839-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E00839-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00839-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E00839-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00839-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期
第２四半期
連結累計期間 | 第90期
第２四半期
連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年
４月１日
至 平成27年
９月30日 | 自 平成28年
４月１日
至 平成28年
９月30日 | 自 平成27年
４月１日
至 平成28年
３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,208,259 | 9,975,716 | 22,383,748 |
| 経常損失(△) | (千円) | △366,620 | △190,348 | △511,482 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △431,884 | △205,876 | △710,993 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △486,002 | △379,422 | △1,031,390 |
| 純資産額 | (千円) | 1,178,772 | 226,170 | 637,310 |
| 総資産額 | (千円) | 19,412,247 | 17,220,949 | 18,493,096 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △14.49 | △7.07 | △24.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 2.6 | △1.8 | △0.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 966,282 | 445,874 | 1,276,657 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △374,608 | △218,742 | △892,474 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △91,165 | △135,125 | △200,763 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,485,099 | 1,071,097 | 1,118,010 |
| 回次 | 第89期 第２四半期 連結会計期間 |
第90期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △6.37 | △4.41 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第89期及び第90期第２四半期の「１株当たり四半期（当期）純損失金額」算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(2)当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失12百万円、経常損失511百万円、親会社株主に帰属する当期純損失710百万円、当第２四半期連結累計期間においては、営業損失47百万円、経常損失190百万円、親会社株主に帰属する当期純損失205百万円となりました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、インドネシア・タイで立ち上がった世界戦略車の新車種の量産効果を確実に手取ると同時に中期経営計画の方針（先行投下資金の回収優先）と重点施策（①ASEAN地域での収益拡大と財務基盤強化、②ものづくり構造改革による収益力強化、③ダイバーシティ推進およびグローバル人材育成とグローバル運営体制）を確実に実施すること。また、平成28年11月2日付プレスリリース「子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり当社のインドネシア子会社であるPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの株式を一部譲渡することにより同社は当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更する予定であります。その結果、連結純資産が大幅に改善される見込みです。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により、雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調となりましたが、中国及び新興国経済の減速等により、今後の景気の先行きに与える影響が不透明な状況にあります。
当社グループにおきましても、国内に於いては、概ね堅調に推移いたしました。しかし、海外のASEAN地域では引き続き需要の低迷が続いており、先行きが不透明な状況で推移しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,975百万円(前年同四半期比11.0%減)と減収となり、利益面では、徹底したコスト削減を実施しましたが、営業損失は47百万円(前年同四半期は営業損失89百万円)、経常損失は支払利息及びインドネシアでの為替差損の影響により190百万円(前年同四半期は経常損失366百万円）、税金等調整前四半期純損失は190百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失459百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は205百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失431百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 自動車部品事業
当事業の国内自動車部門におきましては、平成28年４月に発生した熊本地震の影響による大手自動車メーカーの操業停止等により、売上高は減少いたしました。また、海外自動車部門におきましては、タイのECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では経済の低迷が長引き需要の低迷が続いており、インドネシアのPT. ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAでの増産等もありましたが、売上高は減少しました。
この結果、売上高は5,458百万円(前年同四半期比10.3%減)となりましたが、インドネシアのPT.Echo Advanced Technology Indoneshiaで為替差損の計上があり、セグメント損失は76百万円(前年同四半期はセグメント損失317百万円)となりました。
② 住宅設備・冷機部品事業
当事業の国内住宅設備部門におきましては、政府による各種住宅取得支援策により市場環境は改善しつつあり、新製品等の受注に努めましたが、売上高は減少いたしました。また、海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTD及びベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.では概ね順調に推移しいたしましたが、円高による為替の影響もあり売上高が減少しました。
この結果、売上高は4,162百万円(前年同四半期比11.2%減）となりましたが、中国の無錫普拉那（有）をこの部門に含めたことにより、セグメント利益は286百万円（前年同四半期比7.3%増）となりました。
③ エンターテイメント事業
当事業におきましては、映像用ソフトパッケージの需要は増加しましたが、ゲームソフトパッケージの需要が減少したことにより、売上高は減少しました。
この結果、売上高は354百万円(前年同四半期比19.0%減)、セグメント利益は5百万円(前年同四半期はセグメント損失39百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は17,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,272百万円の減少となりました。
資産では、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により580百万円減少し、固定資産が有形固定資産の減少等で692百万円減少しました。
負債では、流動負債が短期借入金の増加等により42百万円増加し、固定負債が長期借入金の減少等で903百万円減少しました。
純資産では、利益剰余金の減少等により411百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結累計期間に比べ414百万円減少し、1,071百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は445百万円（前年同四半期は966百万円の資金の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は218百万円（前年同四半期は374百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は135百万円（前年同四半期は91百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の増加等があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当社は、事業等のリスクに記載した重要事象等を解消すべく、赤字の主要因であった、PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAが昨年12月より大手自動車メーカーの世界戦略車の生産を開始した事により異常操業度損失がなくなり、足元では採算ラインを上回る受注を受け、この後も順次既に内示を受けている車種が次々と生産を開始いたしますので、赤字を解消するとともに、資本政策を検討し債務超過から脱却する予定でございます。なお、平成28年11月2日付プレスリリース「子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり当社のインドネシア子会社であるPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの株式を一部譲渡することにより同社は当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更する予定であります。その結果、連結純資産が大幅に改善される見込みです。また、他の連結子会社におきましても、現在、当社で進めております「ものづくりの構造改革」を横展開してコストダウンを加速させ、収益を改善してまいります。以上のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,154,411 | 30,154,411 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| (市場第二部) | ||||
| 計 | 30,154,411 | 30,154,411 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 30,154,411 | ― | 3,021,032 | ― | ― |
| 平成28年９月30日現在 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三菱樹脂株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－１－１ | 6,224 | 20.64 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内１－４－５ （東京都港区浜松町２－11－３） |
1,467 | 4.86 |
| 三 宅 勉 | 岡山県井原市 | 1,078 | 3.57 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (役員報酬ＢＩＰ信託口) |
東京都港区浜松町２－１１－３ | 1,014 | 3.36 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 922 | 3.05 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－２－１ | 439 | 1.45 |
| 松 原 利 光 | 富山県射水市 | 399 | 1.32 |
| 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 資産管理サービス 信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内２－１－１ (東京都中央区晴海１－８－１２) |
350 | 1.16 |
| トヨタ自動車東日本株式会社 | 黒川郡大衡村中央平１ | 216 | 0.71 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１－４ | 197 | 0.65 |
| 計 | ― | 12,308 | 40.81 |
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 17,000 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,897 | 同上 |
| 29,897,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 240,411 | |||
| 発行済株式総数 | 30,154,411 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,897 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式1,014,375株
（議決権1,014個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式266株が含まれております。
平成28年９月30現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都中央区日本橋本石町１－２－２ | 17,000 | ― | 17,000 | 0.06 |
| 児玉化学工業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 17,000 | ― | 17,000 | 0.06 |
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,014,375株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,118,010 | 1,071,097 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 3,986,372 | ※1 3,406,448 | |||||||||
| 商品及び製品 | 578,164 | 575,959 | |||||||||
| 仕掛品 | 443,151 | 263,458 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,076,766 | 1,633,461 | |||||||||
| その他 | 781,043 | 451,845 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,249 | △9,026 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,973,259 | 7,393,243 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,086,201 | 5,848,833 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,050,527 | △3,031,947 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,035,673 | 2,816,886 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 8,160,501 | 7,492,412 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △5,876,248 | △5,718,327 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,284,253 | 1,774,085 | |||||||||
| 土地 | 2,930,905 | 2,852,575 | |||||||||
| その他 | 3,338,886 | 3,535,266 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,674,008 | △1,695,092 | |||||||||
| その他（純額） | 1,664,877 | 1,840,174 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,915,710 | 9,283,721 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 179,883 | 147,539 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 179,883 | 147,539 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 595,931 | 568,133 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △171,688 | △171,688 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 424,242 | 396,445 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,519,836 | 9,827,705 | |||||||||
| 資産合計 | 18,493,096 | 17,220,949 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,369,312 | 3,785,065 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,341,473 | 7,516,883 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,494 | 30,042 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,290 | 82,364 | |||||||||
| その他 | 1,124,151 | 1,516,560 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,888,721 | 12,930,917 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,922,006 | 2,956,433 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 7,583 | 13,636 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 5,649 | 5,649 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 586,832 | 577,084 | |||||||||
| その他 | 444,992 | 511,058 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,967,064 | 4,063,861 | |||||||||
| 負債合計 | 17,855,785 | 16,994,778 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,021,032 | 3,021,032 | |||||||||
| 資本剰余金 | 206 | 206 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,704,188 | △2,910,064 | |||||||||
| 自己株式 | △89,692 | △88,830 | |||||||||
| 株主資本合計 | 227,357 | 22,343 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,603 | △15,014 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 44 | △27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △41,084 | △167,003 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △184,670 | △146,891 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △237,314 | △328,937 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 647,266 | 532,764 | |||||||||
| 純資産合計 | 637,310 | 226,170 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,493,096 | 17,220,949 |
0104020_honbun_0201047002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,208,259 | 9,975,716 | |||||||||
| 売上原価 | 10,028,805 | 8,858,957 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,179,453 | 1,116,758 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,269,082 | ※1 1,164,440 | |||||||||
| 営業損失（△） | △89,628 | △47,681 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,765 | 1,979 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,423 | 3,471 | |||||||||
| 助成金収入 | 17,908 | 18,148 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,504 | 1,133 | |||||||||
| その他 | 18,539 | 27,813 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,140 | 52,545 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 143,944 | 113,259 | |||||||||
| 支払手数料 | 9,285 | 8,612 | |||||||||
| 為替差損 | 130,015 | 25,232 | |||||||||
| その他 | 37,886 | 48,108 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 321,132 | 195,212 | |||||||||
| 経常損失（△） | △366,620 | △190,348 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 異常操業度損失 | 79,837 | - | |||||||||
| その他 | 13,015 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 92,853 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △459,473 | △190,348 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,597 | 20,447 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,888 | △11,510 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,708 | 8,937 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △472,182 | △199,285 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △40,297 | 6,590 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △431,884 | △205,876 |
0104035_honbun_0201047002810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △472,182 | △199,285 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,260 | △3,410 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △75 | △72 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22,268 | △216,627 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14,783 | 39,974 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13,820 | △180,136 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △486,002 | △379,422 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △468,676 | △297,499 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △17,325 | △81,923 |
0104050_honbun_0201047002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △459,473 | △190,348 | |||||||||
| 減価償却費 | 538,801 | 510,575 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,395 | △23 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 109,451 | 114,668 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △7,318 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △21,422 | 55,654 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 3,713 | 7,011 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,188 | △5,451 | |||||||||
| 支払利息 | 143,979 | 113,259 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2,812 | △2,126 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,120,648 | 374,142 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △75,248 | △514,938 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △132,460 | △400,415 | |||||||||
| その他 | △96,580 | 243,551 | |||||||||
| 小計 | 1,125,110 | 305,559 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,188 | 5,451 | |||||||||
| 利息の支払額 | △147,950 | △114,350 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △17,065 | △30,786 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 280,000 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 966,282 | 445,874 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △504,271 | △378,987 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 27,775 | 157,731 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △640 | △1,740 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △7,202 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 96,484 | - | |||||||||
| その他 | 13,246 | 4,253 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △374,608 | △218,742 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 657,783 | 1,073,633 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 630,175 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,236,189 | △1,259,725 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △38,904 | △322 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | - | 226 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △44,753 | △32,579 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △59,275 | △76,757 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | - | 160,399 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △91,165 | △135,125 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14,875 | △138,919 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 485,634 | △46,912 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 999,465 | 1,118,010 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,485,099 | ※1 1,071,097 |
0104100_honbun_0201047002810.htm
当第２四半期連結会計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。 ##### (追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
当社は、平成27年６月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
①取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、87,591千円、1,014千株であります。
※１ 債権流動化に伴う買戻上限額
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 債権流動化に伴う買戻上限額 | 145,048千円 | 143,319千円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 受取手形割引高 | －千円 | 93,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 荷造運搬費 | 431,968 | 千円 | 390,512 | 千円 |
| 給料手当 | 293,060 | 〃 | 256,932 | 〃 |
| 退職給付費用 | 19,269 | 〃 | 23,781 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 33,774 | 〃 | 27,205 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,037 | 〃 | － | 〃 |
| 減価償却費 | 48,708 | 〃 | 45,015 | 〃 |
| 研究開発費 | 36,399 | 〃 | 40,368 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,485,099千円 | 1,071,097千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,485,099千円 | 1,071,097千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の決議により、資本準備金1,017,451千円の全額を減少しその他資本剰余金に振替え、振替後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損補填に充当しました。
なお、株主資本合計金額には、著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 自動車部品 事業 |
住宅設備・冷機部品 事業 |
エンターテイメント事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,084,191 | 4,686,862 | 437,205 | 11,208,259 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
107,130 | 188,535 | ― | 295,666 |
| 計 | 6,191,322 | 4,875,397 | 437,205 | 11,503,925 |
| セグメント利益又は損失（△) | △317,699 | 267,255 | △39,887 | △90,331 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △90,331 |
| 全社費用(注) | △369,388 |
| 未実現損益調整額 | 693 |
| その他の調整額 | △447 |
| 四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失（△） | △459,473 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 自動車部品 事業 |
住宅設備・冷機部品 事業 |
エンターテイメント事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,458,488 | 4,162,984 | 354,243 | 9,975,716 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
58,283 | 160,609 | ― | 218,893 |
| 計 | 5,516,771 | 4,323,594 | 354,243 | 10,194,609 |
| セグメント利益又は損失（△) | △76,926 | 286,890 | 5,024 | 214,988 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 214,988 |
| 全社費用(注) | △377,863 |
| 未実現損益調整額 | 693 |
| その他の調整額 | △28,167 |
| 四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失（△） | △190,348 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | 14円49銭 | ７円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 431,884 | 205,876 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (千円) | 431,884 | 205,876 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,802 | 29,119 |
(注) １ 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の普通株式の期中平均株式数は1,021,575株であります。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成28年11月2日開催の取締役会において、連結子会社である PT. Echo Advanced Technology Indonesia （以下「ＥＡＴＩ」）の株式の発行済株式の内、20.7%相当を小島プレス工業株式会社に譲渡することを決議致しました。当社は引き続きＥＡＴＩの議決権株式の39.3%を保有し、今後もＥＡＴＩとの連携を図ってまいります。これにより、ＥＡＴＩは持分法適用の関連会社となる予定です。
（１） 株式譲渡の理由
ＥＡＴＩは、インドネシアにおいて、2012年に設立以来、生産準備期間及び立上げ後の同国の景気低迷を受けて低稼働状態が続き、また、借入金に係る為替評価損失計上も相まって、厳しい経営状態に陥っております。
しかしながら、昨年12月より日系自動車メーカーの世界戦略車の本格受注を受け、また来期以降も新車種の受注が確定しており、生産が急増している状況です。
このような状況の中、これからの新車種の生産準備費用や、増加運転資金の手当てのため、株主各社と増資する事で合意致しました。
増資にあたり株主各社と、現状並びに今後の同社の売上構成状況等を考慮して、その持株シエアを変更する事を協議した結果、下記の通り、当社の従来の持株比率を変更して一部株式を譲渡する事になりました。
当社の変更前の持株比率 60.0% ⇒ 変更後の持株比率 39.3%
（２） 売却する相手会社の名称：小島プレス工業株式会社
（３） 売却の時期：平成28年11月25日（予定）
（４） 当該子会社の名称、事業内容及び取引内容
①名称 ：PT. Echo Advanced Technology Indonesia
②事業内容 ：自動車部品事業
③取引内容 ：債権債務がございます。
（５） 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
①売却株式数 ：2,500株
②売却価額 ：2,500インドネシアルピア
③売却損 ：2千円
④売却後の持分比率：39.3%
連結子会社である PT. Echo Advanced Technology Indonesia （以下「ＥＡＴＩ」）は、平成28年11月4日開催の株主総会において第三者割当による増資を決議致しました。
（１） 増資の理由
新車種の生産準備費用や、増加運転資金の手当てのために第三者割当による増資を決定致しました。
（２） 増資の内容
①増資の金額 ：100,000百万インドネシアルピア
②増資後の資本金額 ：221,000百万インドネシアルピア
③払込期日 ：平成28年11月下旬～平成28年12月上旬に予定しています。
④当社の増資後の持分比率：39.2%
（３） 損益に与える影響
内容は精査中であり、損益に与える影響は未確定であります。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0201047002810.htm
該当事項はありません。
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