FURUKAWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111140858

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第150期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	古河機械金属株式会社
【英訳名】	FURUKAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮川　尚久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	０３（３２１２）６５６２
【事務連絡者氏名】	経理部長　　酒井　宏之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	０３（３２１２）６５６２
【事務連絡者氏名】	経理部長　　酒井　宏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00032 57150 古河機械金属株式会社 FURUKAWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00032-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00032-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ConstructionAndMachineryRockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:ConstructionAndMachineryRockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2016-11-14 E00032-000 2016-09-30 E00032-000 2016-07-01 2016-09-30 E00032-000 2016-04-01 2016-09-30 E00032-000 2015-09-30 E00032-000 2015-07-01 2015-09-30 E00032-000 2015-04-01 2015-09-30 E00032-000 2016-03-31 E00032-000 2015-04-01 2016-03-31 E00032-000 2015-03-31 E00032-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00032-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00032-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00032-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00032-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00032-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00032-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00032-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00032-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111140858

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第149期 第２四半期連結 累計期間	第150期 第２四半期連結 累計期間	第149期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	86,385	70,220	161,799
経常利益	（百万円）	3,248	1,774	6,227
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,440	1,098	5,056
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	333	755	△223
純資産額	（百万円）	68,881	66,986	68,262
総資産額	（百万円）	198,267	191,840	195,650
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.04	2.72	12.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.95	－	－
自己資本比率	（％）	33.8	34.0	34.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	348	2,513	7,652
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,915	△2,450	△2,855
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,323	△241	△8,166
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,818	11,639	12,163

回次		第149期 第２四半期 連結会計期間	第150期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.32	0.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．第149期及び第150期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161111140858

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～同年９月30日）の我が国経済は、景気に弱さがみられながらも緩やかな回復基調が続いていますが、企業業績の改善には足踏みがみられ、また、依然として、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、英国のEU離脱問題などの不確実性の高まりには注意を要する状況でした。

このような経済状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、702億20百万円（対前年同期比161億65百万円減）、営業利益は、28億98百万円（対前年同期比11億1百万円減）となりました。売上高は、主として、産業機械、ロックドリル、ユニックの機械３部門と金属部門で減収となり、営業利益は、機械３部門の減収により減益となりました。経常利益は17億74百万円（対前年同期比14億73百万円減）となりました。特別損失に、減損損失１億１百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億98百万円（対前年同期比13億42百万円減）となりました。

当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの業績の概況は、次のとおりです。

[産業機械]

東京外環自動車道（外環道）工事向けベルトコンベアの売上を計上しましたが、陸前高田市向け高台移転工事での土砂の搬送が平成27年９月中旬に完了したことから、吊り橋の撤去工事にとどまり、また、橋梁の売上も当期売上に係る受注が振るわず減収となりました。産業機械部門の売上高は、54億77百万円（対前年同期比10億84百万円減）、営業損失は、３億68百万円（前年同期は３億34百万円の利益）と、大幅な減収により営業損失の計上となりました。

[ロックドリル]

国内向けは、建設投資が力強さを欠くなか、油圧ブレーカの需要が減少しました。海外向けも、油圧ブレーカ、油圧クローラともに、原油価格の低迷などを背景に需要は弱く、製品の出荷は、全般的に低調でした。ロックドリル部門の売上高は、130億88百万円（対前年同期比36億66百万円減）、営業利益は、６億12百万円（対前年同期比６億32百万円減）となりました。

[ユニック]

トラック搭載型クレーンの搭載対象となる平ボディー車の登録台数が伸び悩み、大手レンタルの需要減もあって、ユニッククレーンの出荷は減少しました。ユニック部門の売上高は、124億50百万円（対前年同期比10億68百万円減）、営業利益は、12億35百万円（対前年同期比１億60百万円減）となりました。

産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械３部門の合計売上高は、310億16百万円（対前年同期比58億19百万円減）、営業利益は、14億79百万円（対前年同期比14億96百万円減）となりました。

[金　属]

電気銅の海外相場は、４月に4,880米ドル/トンでスタートした後、ドル安や原油相場の上昇により、一旦、5,000米ドル/トンを回復しました。その後、英国のEU離脱を受けたリスク回避の売りにより急落、米国の金融政策を巡って売買が交錯し、期末には、4,832米ドル/トンで取引を終えました。電気銅の国内建値は、４月に59万円/トンで始まり、期末には53万円/トンとなりました。伸銅需要は、回復基調にありますが、電線需要は建設需要の遅れを主因として低調に推移しました。電気銅の販売数量は、46,542トン（対前年同期比1,509トン減）となりました。電気銅海外相場の下落と円高により、大幅な減収となりました。金属部門の売上高は、318億36百万円（対前年同期比99億99百万円減）、営業利益は、８億42百万円（対前年同期比３億47百万円増）となりました。

[電　子]

主力の高純度金属ヒ素は、原発事故風評被害の影響で、未だ苦戦が続いていますが、結晶およびコイル製品で増収となりました。電子部門の売上高は、28億14百万円（対前年同期比21百万円増）、営業利益は、５百万円（前年同期は１億61百万円の損失）となりました。

[化成品]

亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が大きく減少したことにより、減収となりました。化成品部門の売上高は、25億53百万円（対前年同期比４億71百万円減）、営業利益は、８百万円（対前年同期比１億27百万円減）となりました。

[不動産]

主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町２）は、順調に稼働しています。不動産部門の売上高は、15億45百万円（対前年同期比17百万円増）、営業利益は、６億54百万円（対前年同期比11百万円増）となりました。

[その他]

運輸業等を行っています。売上高は、４億54百万円（対前年同期比86百万円増）、営業損失は、66百万円（対前年同期比22百万円の損失増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、1,918億40百万円で、前連結会計年度末に比べ、38億９百万円減少しました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少によるものです。有利子負債（借入金）の当第２四半期連結会計期間末の残高が780億85百万円と、前連結会計年度末に比べ、18億44百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少等により、負債合計は、1,248億54百万円と、前連結会計年度末に比べ、25億33百万円減少しました。純資産は、669億86百万円で、前連結会計年度末に比べ、12億76百万円減少しました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として売上債権の減少により25億13百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出等により24億50百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、２億41百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ５億24百万円減少し、116億39百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億67百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、受注高が82億96百万円であり、対前年同期比33億34百万円（67.2％）増、受注残高が107億84百万円であり、対前年同期比71億48百万円（196.6％）増と著しく増加しております。

これは主として、産業機械セグメントにおける、橋梁での受注増加によるものです。

 第２四半期報告書_20161111140858

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	404,455,680	404,455,680	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	404,455,680	404,455,680	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	404,455	－	28,208	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	26,807	6.62
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	23,734	5.86
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	21,613	5.34
清和綜合建物株式会社	東京都港区芝大門一丁目１番23号	15,034	3.71
横浜ゴム株式会社	東京都港区新橋五丁目36番11号	13,411	3.31
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	10,756	2.65
富士通株式会社	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号	9,617	2.37
古河電気工業株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号	8,777	2.17
富士電機株式会社	神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号	8,620	2.13
中央不動産株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番１号	6,877	1.70
計	－	145,248	35.91

（注）１.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は26,559千株です。

２.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は21,565千株です。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      401,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  403,544,000	403,544	－
単元未満株式	普通株式      510,680	－	－
発行済株式総数	404,455,680	－	－
総株主の議決権	－	403,544	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式3,000株が含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
古河機械金属株式会社	東京都千代田区丸の内 二丁目２番３号	401,000	－	401,000	0.09
計	－	401,000	－	401,000	0.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111140858

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,164	11,640
受取手形及び売掛金	24,701	21,915
商品及び製品	13,910	14,199
仕掛品	7,985	7,645
原材料及び貯蔵品	11,987	11,036
その他	5,796	5,520
貸倒引当金	△229	△195
流動資産合計	76,314	71,761
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,991	20,293
土地	55,129	54,976
その他（純額）	9,193	10,000
有形固定資産合計	85,314	85,271
無形固定資産	158	195
投資その他の資産
投資有価証券	27,634	28,467
その他	6,813	6,682
貸倒引当金	△584	△538
投資その他の資産合計	33,862	34,612
固定資産合計	119,335	120,079
資産合計	195,650	191,840

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,012	11,191
電子記録債務	7,877	6,784
短期借入金	27,836	24,860
未払法人税等	360	468
引当金	124	130
その他	9,538	8,301
流動負債合計	59,749	51,736
固定負債
長期借入金	48,404	53,225
引当金	1,669	1,608
退職給付に係る負債	8,325	8,537
資産除去債務	213	215
その他	9,024	9,530
固定負債合計	67,637	73,117
負債合計	127,387	124,854
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
利益剰余金	33,467	32,588
自己株式	△63	△63
株主資本合計	61,612	60,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,513	5,364
繰延ヘッジ損益	157	81
土地再評価差額金	3,583	3,540
為替換算調整勘定	542	△866
退職給付に係る調整累計額	△3,950	△3,670
その他の包括利益累計額合計	4,847	4,448
非支配株主持分	1,802	1,804
純資産合計	68,262	66,986
負債純資産合計	195,650	191,840

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	86,385	70,220
売上原価	73,486	59,043
売上総利益	12,898	11,177
販売費及び一般管理費	※１ 8,899	※１ 8,279
営業利益	3,999	2,898
営業外収益
受取配当金	288	321
その他	274	242
営業外収益合計	563	563
営業外費用
支払利息	425	348
為替差損	228	799
その他	660	538
営業外費用合計	1,314	1,686
経常利益	3,248	1,774
特別利益
固定資産売却益	56	4
受取補償金	※２ 391	－
その他	0	0
特別利益合計	448	5
特別損失
減損損失	206	101
その他	22	10
特別損失合計	229	112
税金等調整前四半期純利益	3,466	1,667
法人税、住民税及び事業税	658	459
法人税等調整額	320	37
法人税等合計	979	496
四半期純利益	2,486	1,171
非支配株主に帰属する四半期純利益	46	72
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,440	1,098

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	2,486	1,171
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,734	848
繰延ヘッジ損益	282	△75
土地再評価差額金	4	-
為替換算調整勘定	51	△1,269
退職給付に係る調整額	366	279
持分法適用会社に対する持分相当額	△124	△199
その他の包括利益合計	△2,153	△415
四半期包括利益	333	755
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	284	742
非支配株主に係る四半期包括利益	48	12

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,466	1,667
減価償却費	1,590	1,552
受取補償金	△391	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	597	498
受取利息及び受取配当金	△364	△397
支払利息	425	348
為替差損益（△は益）	139	360
売上債権の増減額（△は増加）	△107	2,290
たな卸資産の増減額（△は増加）	87	△135
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,406	△3,020
その他	△3,719	△305
小計	316	2,859
利息及び配当金の受取額	376	416
利息の支払額	△431	△356
法人税等の支払額	△1,642	△1,032
法人税等の還付額	1,338	627
補償金の受取額	391	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	348	2,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,623	△2,151
長期貸付けによる支出	△443	△823
長期貸付金の回収による収入	0	500
その他	150	23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,915	△2,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	4,184	5,627
短期借入金の返済による支出	△4,186	△8,627
長期借入れによる収入	7,000	12,000
長期借入金の返済による支出	△8,139	△7,072
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△158	△141
配当金の支払額	△2,009	△2,015
その他	△13	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,323	△241
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	△345
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,897	△524
現金及び現金同等物の期首残高	15,716	12,163
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,818	※ 11,639

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
	153百万円	118百万円

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
日比共同製錬(株)	－百万円	日比共同製錬(株)	3,242百万円
小名浜製錬(株)	507	小名浜製錬(株)	287
Cariboo Copper Corp.	358	Cariboo Copper Corp.	131
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	96	古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	47
保証債務計	961	保証債務計	3,708

３　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
	1,483百万円	1,504百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 　(自　平成27年４月１日 　  至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 　(自　平成28年４月１日 　  至　平成28年９月30日)
給料賞与手当	3,137百万円	3,229百万円
退職給付費用	362	308

※２　受取補償金の内容は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
原子力発電所事故による 損害賠償金	391百万円		－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお　りです。

前第２四半期連結累計期間 　　　　　　　（自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　　　　　　　（自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定　　　　　　　　　　　 10,819百万円 　預入期間が３ヶ月を超える定期預金　　　    △0	現金及び預金勘定　　　　　　　　　　　 11,640百万円 　預入期間が３ヶ月を超える定期預金　　　    △0
現金及び現金同等物　　　　　   　　　 10,818	現金及び現金同等物　　　　　   　　　 11,639

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,020	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,020	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	6,561	16,755	13,519	41,835	2,793	3,024
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,378	0	48	187	35	26
計	7,939	16,755	13,567	42,022	2,829	3,051
セグメント利益又は損失（△）	334	1,244	1,396	495	△161	135

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	1,528	86,017	368	86,385	－	86,385
セグメント間の 内部売上高又は振替高	67	1,744	765	2,509	△2,509	－
計	1,595	87,761	1,133	88,895	△2,509	86,385
セグメント利益又は損失（△）	643	4,088	△43	4,045	△46	3,999

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△46百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△48百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産」セグメント及び全社費用において、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、「不動産」セグメントで５百万円、全社費用で201百万円です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	5,477	13,088	12,450	31,836	2,814	2,553
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,374	22	68	96	5	26
計	6,851	13,111	12,519	31,932	2,820	2,580
セグメント利益又は損失（△）	△368	612	1,235	842	5	8

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	1,545	69,766	454	70,220	－	70,220
セグメント間の 内部売上高又は振替高	67	1,661	708	2,369	△2,369	－
計	1,613	71,427	1,162	72,590	△2,369	70,220
セグメント利益又は損失（△）	654	2,990	△66	2,924	△26	2,898

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△26百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△48百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ロックドリル」セグメント、「不動産」セグメント及び全社費用において、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、「ロックドリル」セグメントで43百万円、「不動産」セグメントで１百万円、全社費用で57百万円です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	6円04銭	2円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,440	1,098
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円）	2,440	1,098
普通株式の期中平均株式数（千株）	404,078	404,054
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円95銭	－
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）	5,827	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161111140858

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。