SEIBU HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161114105252

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社西武ホールディングス
【英訳名】	SEIBU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　高志
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 (注)　本社業務は下記本社事務所において行っております。 埼玉県所沢市くすのき台一丁目11番地の１（本社事務所）
【電話番号】	(04)2926―2645
【事務連絡者氏名】	取締役広報部長　　西山　隆一郎
【最寄りの連絡場所】	埼玉県所沢市くすのき台一丁目11番地の１
【電話番号】	(04)2926―2645
【事務連絡者氏名】	取締役広報部長　　西山　隆一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04154 90240 株式会社西武ホールディングス SEIBU HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04154-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:HawaiiBusinessReportableSegmentsMember E04154-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04154-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04154-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04154-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04154-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04154-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04154-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04154-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04154-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04154-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04154-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04154-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04154-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:HawaiiBusinessReportableSegmentsMember E04154-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2016-11-14 E04154-000 2016-09-30 E04154-000 2016-07-01 2016-09-30 E04154-000 2016-04-01 2016-09-30 E04154-000 2015-09-30 E04154-000 2015-07-01 2015-09-30 E04154-000 2015-04-01 2015-09-30 E04154-000 2016-03-31 E04154-000 2015-04-01 2016-03-31 E04154-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161114105252

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第２四半期 連結累計期間	第12期 第２四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
営業収益	(百万円)	250,849	251,178	508,081
経常利益	(百万円)	34,276	29,306	58,525
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	24,216	25,180	57,207
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	18,220	9,502	28,274
純資産額	(百万円)	384,679	345,590	392,649
総資産額	(百万円)	1,508,386	1,559,477	1,553,092
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	71.08	79.01	167.89
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	71.07	78.97	167.84
自己資本比率	(％)	25.4	22.1	25.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	30,780	33,973	75,757
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△23,749	△52,912	△76,334
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△11,123	16,650	△877
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	(百万円)	18,538	18,317	21,085

回次		第11期 第２四半期 連結会計期間	第12期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	41.93	39.48

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、株式会社ＮＷコーポレーションは、平成28年４月15日に西武鉄道株式会社（連結子会社）及び株式会社プリンスホテル（連結子会社）が株式を取得したことにより、持分法適用関連会社となりました。

 第２四半期報告書_20161114105252

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の第11期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

また、下記事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は原則として当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

⑳サーベラス・グループによる影響に関するリスク

サーベラス・グループが平成28年３月29日に提出した大量保有報告書の変更報告書によれば、同月16日現在、当社発行済株式総数に対する保有割合は14.48％となっております。サーベラス・グループとその他の株主との利益が一致しない可能性があり、その場合、当社の株主総会における決議、さらには当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。また、サーベラス・グループがさらに当社株式を売却する場合、又はサーベラス・グループが保有する当社株式に付されている担保権の実行により当社株式が売却される場合、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、先行きについては、金融資本市場の変動影響や海外経済の下振れリスクなど不透明な状況であります。

このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間においては、企業価値の極大化に向け、「西武グループ中期事業計画（2016～2018年度）」に基づき、「強みを活かして、最強の西武グループへ」をテーマとして掲げ、「新たな視点でスピード感をもって、イノベーションに挑戦」と「さらなる成長へのシフトチェンジ」を基本方針に「長期的な事業基盤の確立」と「既存事業の強化」を重点課題として取り組んでまいりました。

長期的な事業基盤の確立としては、訪日外国人数の増加や人口構造の変化といったパラダイムシフトに対応し、「インバウンド（訪日外国人）」、「シニア」、「こども」といったマーケットへターゲットを拡大することで、新たなビジネスモデルを育成し、さらなる収益機会を創出しております。「インバウンド」に対しては、“『観光大国ニッポン』の中心を担う企業グループへ”をスローガンとして掲げ、外国人向け会員組織「ＳＥＩＢＵ ＰＲＩＮＣＥ ＣＬＵＢ ｅｍｉ」のサービス開始や旅行代理店向けに当社グループの施設を紹介する「2016西武グループメディアＦＡＭツアー」の開催など、グループ一丸となった新たな取り組みを強化しております。

また、今後のグループの成長をけん引する一大プロジェクトである「東京ガーデンテラス紀尾井町（グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画）」がグランドオープンするなど、「西武グループ アセット戦略」に基づいたポートフォリオの組み換えによる再開発を実施いたしました。

当第２四半期連結累計期間における経営成績の概況は、営業収益は、2,511億78百万円と前年同期に比べ３億28百万円の増加（前年同期比0.1％増）となり、営業利益は、300億98百万円と前年同期に比べ80億45百万円の減少（同21.1％減）となり、償却前営業利益は、518億36百万円と前年同期に比べ60億97百万円の減少（同10.5％減）となりました。経常利益は、293億６百万円と前年同期に比べ49億70百万円の減少（同14.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、251億80百万円と前年同期に比べ９億63百万円の増加（同4.0％増）となりました。

各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの名称	営業収益			営業利益			償却前営業利益
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
当第２四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
都市交通・沿線事業	78,477	△648	△0.8	15,832	△291	△1.8	25,845	△349	△1.3
ホテル・レジャー事業	92,960	△661	△0.7	7,990	△2,635	△24.8	13,978	△2,248	△13.9
不動産事業	26,196	1,038	4.1	2,903	△5,299	△64.6	6,798	△3,506	△34.0
建設事業	47,566	4,768	11.1	1,967	945	92.6	2,144	968	82.3
ハワイ事業	8,108	△529	△6.1	△518	△33	－	382	△164	△30.0
その他	22,699	71	0.3	2,109	△268	△11.3	3,367	△224	△6.2
合計	276,008	4,039	1.5	30,284	△7,582	△20.0	52,515	△5,524	△9.5
調整額	△24,830	△3,711	－	△185	△462	－	△679	△573	－
連結数値	251,178	328	0.1	30,098	△8,045	△21.1	51,836	△6,097	△10.5

（注）１　調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。

２　償却前営業利益は、営業利益に減価償却費を加えて算定しております。

①都市交通・沿線事業

都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営

業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			平成28年３月期 第２四半期 連結累計期間	平成29年３月期 第２四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		79,126	78,477	△648
	鉄道業		51,825	52,170	344
	バス業		13,158	12,936	△222
	沿線レジャー業		11,603	10,847	△756
	その他		2,537	2,523	△14

鉄道業で、台風被害による一部運休の影響があったものの、雇用情勢の堅調な推移や、沿線での積極的なイベント活動、沿線観光地のプロモーション強化などにより、旅客輸送人員は前年同期比0.6％増（うち定期1.2％増、定期外0.3％減）、旅客運輸収入は前年同期比0.3％増（うち定期1.2％増、定期外0.3％減）となりました。

しかしながら、都市交通・沿線事業の営業収益は、バス業で前年同期に計上したバス共通カード未使用分受入額の反動減や、沿線レジャー業で一部事業所の営業休止及び夏季プール営業の不調などにより、784億77百万円と前年同期に比べ６億48百万円の減少（同0.8％減）となりました。営業利益は、158億32百万円と前年同期に比べ２億91百万円の減少（同1.8％減）となり、償却前営業利益は、258億45百万円と前年同期に比べ３億49百万円の減少（同1.3％減）となりました。

都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。

（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）

種別		単位	平成28年３月期 第２四半期 連結累計期間	平成29年３月期 第２四半期 連結累計期間
---	---	---	---	---
営業日数		日	183	183
営業キロ		キロ	179.8	179.8
客車走行キロ		千キロ	86,768	87,236
輸送人員	定期	千人	203,985	206,397
定期外	千人	122,446	122,140
計	千人	326,432	328,538
旅客運輸収入	定期	百万円	22,128	22,389
定期外	百万円	26,938	26,844
計	百万円	49,066	49,233
運輸雑収		百万円	2,082	1,989
収入合計		百万円	51,148	51,223
一日平均収入		百万円	268	269
乗車効率		％	39.0	39.0

（注）１　乗車効率は　延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100　により、算出しております。

２　千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。

②ホテル・レジャー事業

ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、ゴルフ場業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			平成28年３月期 第２四半期 連結累計期間	平成29年３月期 第２四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		93,621	92,960	△661
	ホテル業（シティ）		51,643	49,929	△1,713
	ホテル業（リゾート）		20,235	20,180	△55
	ゴルフ場業		7,229	7,350	121
	その他		14,513	15,500	986

（注）１  ホテル業（シティ）には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業（リゾート）には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。

２  以降の項目において、ホテル業（シティ）に属するホテルを「シティ」、ホテル業（リゾート）に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。

ホテル業全体で、レベニューマネジメント（注１）を継続して実施したことや海外での営業拠点の拡大、プロモーションの強化、ホテルのリニューアル工事など積極的な取り組みを実施いたしました。特に宿泊部門では、より高単価な客層へマーケットチェンジをはかったことなどから、シティ・リゾートともに平均販売室料が前年同期比を上回り、ＲｅｖＰＡＲ（注２）が上昇いたしました。

また、「東京ガーデンテラス紀尾井町（グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画）」内に「ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町」を開業いたしました。

（注）１　レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービスを提供し、利益を最大化する手法であります。

２　ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

そのほか、株式会社横浜八景島では平成27年７月の仙台うみの杜水族館開業やアクアパーク品川のリニューアルなどにより、前年同期比で来場者数が増加いたしました。

ホテル・レジャー事業の営業収益は、東京プリンスホテル及びグランドプリンスホテル高輪の耐震補強工事による営業休止の影響があったものの、既存ホテルのＲｅｖＰＡＲの上昇やＭＩＣＥ（注）の好調な推移などによる増収があった結果を踏まえ、929億60百万円と前年同期に比べ６億61百万円の減少（同0.7％減）となりました。営業利益は、上記要因の減収による減益に加え、「ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町」の開業にともなう一時的な経費の計上などにより、79億90百万円と前年同期に比べ26億35百万円の減少（同24.8％減）となり、償却前営業利益は、139億78百万円と前年同期に比べ22億48百万円の減少（同13.9％減）となりました。

（注）ＭＩＣＥとは、企業などの会議（Meeting）、企業などがおこなう報奨・研修旅行（イン

センティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会などがおこなう国際会

議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字であり、

多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称であります。

ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業（シティ）及びホテル業（リゾート）の定量的な指標は以下のとおりであります。

（ホテル施設概要）

	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
---	---	---	---	---
シティ	14	10,468	173	50,366
高輪・品川エリア	4	5,138	68	19,958
リゾート	28	6,783	82	22,750
軽井沢エリア	3	712	11	3,670

（注）１  面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。

２  シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

３　高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

４　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

（ホテル業の営業指標）

		平成28年３月期 第２四半期 連結累計期間	平成29年３月期 第２四半期 連結累計期間
---	---	---	---
ＲｅｖＰＡＲ（円）	シティ	11,452	11,845
高輪・品川エリア	12,119	12,825
リゾート	9,502	9,953
軽井沢エリア	22,184	22,060
宿泊部門全体	10,784	11,171

平均販売室料（円）	シティ	13,653	14,689
高輪・品川エリア	13,839	14,718
リゾート	16,821	17,415
軽井沢エリア	34,645	34,041
宿泊部門全体	14,476	15,456

客室稼働率（％）	シティ	83.9	80.6
高輪・品川エリア	87.6	87.1
リゾート	56.5	57.2
軽井沢エリア	64.0	64.8
宿泊部門全体	74.5	72.3

（注）１  シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

２  高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

３  軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

４  ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

５  ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。

（宿泊客の内訳）

（単位：人、％）

	平成28年３月期 第２四半期 連結累計期間	比率	平成29年３月期 第２四半期 連結累計期間	比率
---	---	---	---	---
宿泊客	2,476,131	100.0	2,245,834	100.0
邦人客	1,883,695	76.1	1,725,178	76.8
外国人客	592,436	23.9	520,656	23.2

③不動産事業

不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			平成28年３月期 第２四半期 連結累計期間	平成29年３月期 第２四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		25,158	26,196	1,038
	不動産賃貸業		15,899	17,169	1,269
	その他		9,258	9,027	△230

不動産賃貸業で、「東京ガーデンテラス紀尾井町（グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画）」がグランドオープンいたしました。当該物件においては、オフィス部分24フロアに入居するテナントがすべて決定しております。

また、所沢の「西武第二ビル」にテナント企業を誘致するなど保有資産の有効活用及び収益性の向上に取り組んでまいりました。

これらの結果、不動産事業の営業収益は、261億96百万円と前年同期に比べ10億38百万円の増加（同4.1％増）となりました。しかしながら、営業利益は、「東京ガーデンテラス紀尾井町（グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画）」の開業にともなう一時的な経費の計上により、29億３百万円と前年同期に比べ52億99百万円の減少（同64.6％減）となりました。償却前営業利益は、67億98百万円と前年同期に比べ35億６百万円の減少（同34.0％減）となりました。

不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建物賃貸物件の営業状況）

	期末貸付面積 (千㎡)		期末空室率 (％)
---	---	---	---	---
	平成28年３月期 第２四半期	平成29年３月期 第２四半期	平成28年３月期 第２四半期	平成29年３月期 第２四半期
---	---	---	---	---
商業施設	231	237	2.2	1.1
オフィス・住宅	58	160	15.0	2.0

（注）土地の賃貸は含んでおりません。

④建設事業

建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			平成28年３月期 第２四半期 連結累計期間	平成29年３月期 第２四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		42,798	47,566	4,768
	建設業		31,198	34,625	3,427
	その他		11,599	12,940	1,341

（注）建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不

動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。

建設業で、鉄道工事や分譲住宅の建設、公共工事の施工を進めたほか、利益率を重視した厳正な受注管理や継続的な与信管理に加え、原価管理についても強化に努めてまいりました。

これらの結果、建設事業の営業収益は、建設業で土木工事やリノベーション工事の増加、造園請負工事の増加などがあり、475億66百万円と前年同期に比べ47億68百万円の増加（同11.1％増）となりました。営業利益は、19億67百万円と前年同期に比べ９億45百万円の増加（同92.6％増）となり、償却前営業利益は、21億44百万円と前年同期に比べ９億68百万円の増加（同82.3％増）となりました。

建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建設業の受注高の状況）

（単位：百万円）

	平成28年３月期 第２四半期 連結累計期間	平成29年３月期 第２四半期 連結累計期間
---	---	---
期首繰越高	84,335	99,069
期中受注高	42,406	40,812
期末繰越高	95,621	105,340

⑤ハワイ事業

ハワイ事業では、マウナケアビーチホテルで「オートグラフ・コレクション」の加盟効果やハプナビーチプリンスホテルで積極的な営業施策により個人客利用が増加したことなどで、好調に推移いたしました。

これらの結果、ハワイ事業の営業収益は、ドル建てでは増収となったものの、為替レートの変動により、81億８百万円と前年同期に比べ５億29百万円の減少（同6.1％減）となり、営業損失は、５億18百万円（前年同期は、営業損失４億85百万円）となり、償却前営業利益は、３億82百万円と前年同期に比べ１億64百万円の減少（同30.0％減）となりました。

ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（ホテルの客室稼働率、平均販売室料）

	平成28年３月期 第２四半期 連結累計期間	平成29年３月期 第２四半期 連結累計期間
---	---	---
客室稼働率 (％)	72.9	70.9
平均販売室料 (円)	28,940	27,302
平均販売室料 (米ドル)	241.57	248.20

⑥その他

伊豆箱根事業では、箱根地区を中心にインバウンドの誘客施策を強化してまいりました。近江事業では、近江鉄道株式会社が創立120周年を記念したイベントや乗車券の販売を実施いたしました。西武ライオンズでは、西武プリンスドームで各種営業施策の実施により、観客動員数が前年同期比で増加いたしました。

これらの結果、営業収益は、226億99百万円と前年同期に比べ71百万円の増加（同0.3％増）となりました。しかしながら、営業利益は、西武ライオンズで経費が増加したことなどにより、21億９百万円と前年同期に比べ２億68百万円の減少（同11.3％減）となり、償却前営業利益は、33億67百万円と前年同期に比べ２億24百万円の減少（同6.2％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産

流動資産は、1,064億６百万円と前連結会計年度末に比べ304億７百万円減少いたしました。その主たる要因は、受取手形及び売掛金の減少（64億66百万円）及び求償債権の回収などによる流動資産「その他」の減少（247億95百万円）であります。

固定資産は、１兆4,530億70百万円と前連結会計年度末に比べ367億92百万円増加いたしました。その主たる要因は、東京ガーデンテラス紀尾井町の竣工などによる有形固定資産の増加（428億48百万円）であります。

以上の結果、総資産は１兆5,594億77百万円と前連結会計年度末に比べ63億84百万円増加いたしました。

②負債

流動負債は、3,480億99百万円と前連結会計年度末に比べ302億43百万円増加いたしました。その主たる要因は、短期借入金の増加（167億30百万円）及び株式会社西武プロパティーズ等の工事未払金が増加したことなどによる流動負債「その他」の増加（186億85百万円）であります。

固定負債は、8,657億87百万円と前連結会計年度末に比べ232億円増加いたしました。その主たる要因は、持分法適用に伴う負債の増加（173億98百万円）及び長期借入金の増加（64億58百万円）であります。

以上の結果、負債合計は１兆2,138億87百万円と前連結会計年度末に比べ534億43百万円増加いたしました。

③純資産

純資産は、3,455億90百万円と前連結会計年度末に比べ470億59百万円減少いたしました。その主たる要因は、株式会社ＮＷコーポレーションを持分法適用関連会社にしたことなどによる自己株式の増加（526億84百万円）であります。

なお、負債の増加（534億43百万円）及び純資産の減少（470億59百万円）により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント低下し22.1％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億68百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には183億17百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益316億９百万円に、減価償却費や法人税等の支払額などを調整した結果、339億73百万円の資金収入となりました。前年同期に比べ31億92百万円の資金収入の増加となりましたが、その主たる要因は、訴訟損失の支払額の減少（61億88百万円）であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、529億12百万円の資金支出となり、前年同期に比べ291億62百万円の資金支出の増加となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加（274億28百万円）であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、166億50百万円の資金収入（前年同期は、111億23百万円の資金支出）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161114105252

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,300,000,000
計	1,300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	342,124,820	342,124,820	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	342,124,820	342,124,820	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

平成28年６月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成28年７月７日付で、当社取締役（社外取締役を除く。）及び当社子会社取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日	平成28年６月21日
新株予約権の数	885個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	88,500株（注１）
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円とする。
新株予約権の行使期間	平成28年７月８日から平成58年７月７日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格1,498円 資本組入額（注２）
新株予約権の行使の条件	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項	（注４）

（注）１  新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の数は100株とする。

なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合をおこなう場合には、次の算式により付与株式数の調整をおこない、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てがおこなわれる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併をおこない新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転をおこない新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整をおこなうことができる。

２  新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３  新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社又は当社の子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、それぞれの会社において取締役の地位を喪失した日（死亡した場合を除く。）の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４  組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。

ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注２）に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注３）に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月１日	―	342,124,820	―	50,000	△228,604	―

(注) 平成28年６月21日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、平成28年８月１日を効力発生日として、資本準備金228,604百万円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。  

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＮＷコーポレーション（注１）	東京都渋谷区代々木１丁目58－10　第一西脇ビル	51,158	14.95
プロモントリア・ジャパン・ホールディング・ツー・ビー・ヴィー（注２） （常任代理人　弁護士法人ほくと総合法律事務所　弁護士　石毛　和夫）	OUDE UTRECHTSEWEG 32, 3743 KN BAARN, THE NETHERLANDS （東京都千代田区麹町２丁目３）	13,240	3.87
プロモントリア・ジャパン・ホールディング・ワン・ビー・ヴィー（注２） （常任代理人　東京あおい法律事務所　弁護士　森島　庸介）	OUDE UTRECHTSEWEG 32, 3743 KN BAARN, THE NETHERLANDS （東京都中央区銀座４丁目９－８）	13,158	3.85
エス・エイチ・ジャパン・エル・ピー（注２） （常任代理人　新樹法律事務所　弁護士　丸小　淳二）	INTERTRUST CORPORATE SERVICES (CAYMAN) LIMITED, 190 ELGIN AVENUE,GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1－9005, CAYMAN ISLANDS （東京都港区虎ノ門５丁目１－４）	10,387	3.04
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町一丁目９番６号	9,906	2.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	9,228	2.70
京浜急行電鉄株式会社	東京都港区高輪２丁目20－20	7,655	2.24
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	7,211	2.11
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	7,114	2.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	6,029	1.76
計	―	135,090	39.49

(注) １  当社連結子会社である西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルは、平成28年４月15日をもって、株式会社ＮＷコーポレーション（以下「ＮＷ社」という。）の株式の一部（議決権比率43.48％）を取得いたしました。これにともない、ＮＷ社が保有する当社株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しない株式（相互保有株式）となり、ＮＷ社は主要株主ではなくなりました。

２  サーベラスグループの関連事業体です。上記３名のほか８名おり、所有株式数は合計49,532千株で、その割合は14.48％です。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式) 普通株式      46,100	―	―
（相互保有株式） 普通株式  51,158,900
完全議決権株式（その他）	普通株式 290,891,300	2,908,913	―
単元未満株式	普通株式      28,520	―	―
発行済株式総数	342,124,820	―	―
総株主の議決権	―	2,908,913	―

(注) １　当社連結子会社である西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルは、平成28年４月15日をもって、株式会社ＮＷコーポレーション（以下「ＮＷ社」という。）の株式の一部（議決権比率43.48％）を取得いたしました。そのため、ＮＷ社が保有する当社株式については、相互保有株式として記載しております。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式68,600株(議決権686個)が含まれております。

３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式92株、株式会社ＮＷコーポレーション所有の相互保有株式27株、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社西武ホール ディングス	東京都豊島区南池 袋一丁目16番15号	46,100	―	46,100	0.01
(相互保有株式) 株式会社ＮＷコーポ レーション	東京都渋谷区代々木１丁目58－10 第一西脇ビル	51,158,900	―	51,158,900	14.95
計	―	51,205,000	―	51,205,000	14.97

(注) １　当社連結子会社である西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルは、平成28年４月15日をもって、株式会社ＮＷコーポレーション（以下「ＮＷ社」という。）の株式の一部（議決権比率43.48％）を取得いたしました。そのため、ＮＷ社が保有する当社株式については、相互保有株式として記載しております。

２　上記の所有株式数のほか、当社は92株、株式会社ＮＷコーポレーションは27株を保有しておりますが、当該株式は上記①発行済株式の「単元未満株式」に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20161114105252

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,417	19,780
受取手形及び売掛金	55,990	49,524
分譲土地建物	8,456	9,295
商品及び製品	1,405	1,419
未成工事支出金	4,571	6,089
原材料及び貯蔵品	2,313	2,715
繰延税金資産	4,343	5,039
その他	37,404	12,609
貸倒引当金	△88	△66
流動資産合計	136,813	106,406
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	400,287	490,481
機械装置及び運搬具（純額）	51,065	50,148
土地	736,958	733,165
リース資産（純額）	1,680	1,538
建設仮勘定	83,395	36,945
その他（純額）	12,862	16,819
有形固定資産合計	1,286,249	1,329,098
無形固定資産
リース資産	12	14
その他	6,485	6,473
無形固定資産合計	6,497	6,488
投資その他の資産
投資有価証券	65,715	59,936
長期貸付金	366	366
退職給付に係る資産	41,861	41,219
繰延税金資産	8,507	8,972
その他	8,105	7,695
貸倒引当金	△1,024	△706
投資その他の資産合計	123,531	117,483
固定資産合計	1,416,278	1,453,070
資産合計	1,553,092	1,559,477

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,327	21,366
短期借入金	※４ 181,064	※４ 197,794
リース債務	547	535
未払法人税等	6,983	7,967
前受金	23,026	26,612
賞与引当金	5,395	5,761
その他の引当金	3,674	3,536
資産除去債務	55	57
その他	65,782	84,467
流動負債合計	317,855	348,099
固定負債
長期借入金	※４ 622,877	※４ 629,335
鉄道・運輸機構長期未払金	33,197	30,669
リース債務	1,260	1,115
繰延税金負債	111,296	110,690
再評価に係る繰延税金負債	12,338	12,336
役員退職慰労引当金	1,345	1,084
その他の引当金	185	201
退職給付に係る負債	30,821	31,368
資産除去債務	1,698	1,704
持分法適用に伴う負債	－	17,398
その他	27,565	29,883
固定負債合計	842,587	865,787
負債合計	1,160,443	1,213,887
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	129,357	129,373
利益剰余金	139,443	160,628
自己株式	△2,020	△54,705
株主資本合計	316,780	285,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,536	8,052
土地再評価差額金	18,680	18,678
為替換算調整勘定	10,515	2,354
退職給付に係る調整累計額	32,901	29,787
その他の包括利益累計額合計	74,634	58,873
新株予約権	278	385
非支配株主持分	954	1,034
純資産合計	392,649	345,590
負債純資産合計	1,553,092	1,559,477

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益	250,849	251,178
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※２,※３ 196,786	※２,※３ 203,104
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,919	※１,※２ 17,975
営業費合計	212,706	221,080
営業利益	38,143	30,098
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	354	388
バス路線運行維持費補助金	226	222
持分法による投資利益	17	3,751
その他	531	627
営業外収益合計	1,136	4,995
営業外費用
支払利息	4,803	5,310
その他	199	476
営業外費用合計	5,002	5,786
経常利益	34,276	29,306
特別利益
固定資産売却益	294	3,367
工事負担金等受入額	※３ 63	※３ 18
補助金収入	98	316
投資有価証券売却益	0	－
資産除去債務戻入益	273	－
その他	－	580
特別利益合計	731	4,283
特別損失
減損損失	180	41
固定資産売却損	83	8
固定資産除却損	407	1,026
工事負担金等圧縮額	63	18
固定資産圧縮損	80	296
投資有価証券売却損	4	－
投資有価証券評価損	0	0
訴訟損失	715	3
その他	94	585
特別損失合計	1,629	1,980
税金等調整前四半期純利益	33,377	31,609
法人税、住民税及び事業税	8,004	7,333
法人税等調整額	1,057	△988
法人税等合計	9,062	6,344
四半期純利益	24,315	25,264
非支配株主に帰属する四半期純利益	98	84
親会社株主に帰属する四半期純利益	24,216	25,180

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	24,315	25,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,104	△4,484
土地再評価差額金	7	－
為替換算調整勘定	886	△8,160
退職給付に係る調整額	△3,883	△3,116
その他の包括利益合計	△6,094	△15,761
四半期包括利益	18,220	9,502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,127	9,420
非支配株主に係る四半期包括利益	93	82

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	33,377	31,609
減価償却費	19,790	21,737
支払利息	4,803	5,310
工事負担金等受入額	△63	△18
工事負担金等圧縮額	63	18
売上債権の増減額（△は増加）	6,240	6,336
たな卸資産の増減額（△は増加）	△268	△2,105
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,484	△9,861
前受金の増減額（△は減少）	1,008	121
利息の支払額	△4,827	△5,351
法人税等の支払額	△8,943	△6,097
訴訟損失の支払額	△6,894	△706
その他	△8,021	△7,019
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,780	33,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△26,566	△53,994
有形及び無形固定資産の売却による収入	629	3,774
工事負担金等受入による収入	4,313	4,446
その他	△2,126	△7,138
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,749	△52,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,066	3,233
長期借入れによる収入	50,026	63,056
長期借入金の返済による支出	△66,134	△43,101
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出	△2,453	△2,484
配当金の支払額	△1,366	△3,993
その他	△1,261	△60
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,123	16,650
現金及び現金同等物に係る換算差額	34	△479
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,057	△2,768
現金及び現金同等物の期首残高	22,596	21,085
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 18,538	※１ 18,317

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

株式会社プリンスフーズは、第１四半期連結会計期間に連結子会社である株式会社プリンスホテルと合併したため、連結子会社から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

株式会社ＮＷコーポレーションは、第１四半期連結会計期間に新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、定率法を採用している当社及び一部の連結子会社において、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

（１）取引の概要

当社は、平成26年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,963百万円、1,202千株、当第２四半期連結会計期間1,697百万円、1,039千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,684百万円、当第２四半期連結会計期間1,499百万円 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
住宅ローン保証	18百万円	12百万円
提携ローン保証	66百万円	64百万円
合計	84百万円	76百万円

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	35百万円	44百万円

３　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	70,000百万円	70,000百万円
借入実行残高	22,000百万円	29,400百万円
差引額	48,000百万円	40,600百万円

※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
短期借入金	120百万円	120百万円
長期借入金	340百万円	280百万円
合計	460百万円	400百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
短期借入金	236百万円	236百万円
長期借入金	37,410百万円	37,292百万円
合計	37,646百万円	37,528百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
短期借入金	118百万円	118百万円
長期借入金	44,823百万円	44,764百万円
合計	44,941百万円	44,882百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
短期借入金	―百万円	2,300百万円
長期借入金	30,000百万円	43,700百万円
合計	30,000百万円	46,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金等に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金等）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
長期借入金	1,500百万円	1,500百万円

その他、上記「３」に記載する貸出コミットメントの総額についても対象となっております。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
人件費	8,798百万円	9,745百万円
経費	5,273百万円	5,492百万円
諸税	1,172百万円	1,986百万円
減価償却費	674百万円	751百万円
合計	15,919百万円	17,975百万円

※２　退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
賞与引当金繰入額	5,471百万円	5,761百万円
退職給付費用	△738百万円	347百万円
役員退職慰労引当金繰入額	74百万円	34百万円
工事損失引当金繰入額	14百万円	97百万円

※３　工事負担金等受入額

工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
	4百万円	9百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	19,772百万円	19,780百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,234百万円	△1,463百万円
現金及び現金同等物	18,538百万円	18,317百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,368百万円	４円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	1,539百万円	４円50銭	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	4,275百万円	12円50銭	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	2,565百万円	７円50銭	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社の連結子会社は、平成28年４月に株式会社ＮＷコーポレーション（以下「ＮＷ社」という。）の株式を取得し、第１四半期連結会計期間よりＮＷ社は当社の持分法適用関連会社となりました。それにともない、ＮＷ社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の計上等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が52,684百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が54,705百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	79,126	93,621	25,158	42,798	8,637	22,628	271,968	△21,119	250,849
セグメント利益 又は損失（△）	16,124	10,626	8,203	1,021	△485	2,377	37,867	276	38,143

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額276百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	78,477	92,960	26,196	47,566	8,108	22,699	276,008	△24,830	251,178
セグメント利益 又は損失（△）	15,832	7,990	2,903	1,967	△518	2,109	30,284	△185	30,098

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△185百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	71円08銭	79円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	24,216	25,180
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円）	24,216	25,180
普通株式の期中平均株式数（株）	340,682,344	318,701,780
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	71円07銭	78円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	76,690	149,031
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,376,444株、当第２四半期連結累計期間1,130,256株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（中間配当について）

平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  2,565百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　  　　７円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　  　平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。 

 第２四半期報告書_20161114105252

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。