Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161110165532

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第149期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	川崎汽船株式会社
【英訳名】	Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　村　上　英　三
【本店の所在の場所】	神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】	(078)325 8727（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	神戸総務グループ長　　　　浅　川　　敦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	(03)3595 5643（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	経理グループ長　　　　　　山　下　　尚
【縦覧に供する場所】	川崎汽船株式会社本社 　（東京都千代田区内幸町二丁目１番１号） 川崎汽船株式会社名古屋支店 　（名古屋市中村区那古野一丁目47番１号） 川崎汽船株式会社関西支店 　（神戸市中央区栄町通一丁目２番７号） 株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 　（名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 　（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04237 91070 川崎汽船株式会社 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04237-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04237-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:OffshoreEnergyExplorationAndProductionSupportAndHeavyLifterReportableSegmentsMember E04237-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:BulkShippingReportableSegmentsMember E04237-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:ContainershipReportableSegmentsMember E04237-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04237-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04237-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04237-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04237-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04237-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04237-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04237-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04237-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04237-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04237-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04237-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04237-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04237-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04237-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:ContainershipReportableSegmentsMember E04237-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:BulkShippingReportableSegmentsMember E04237-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:OffshoreEnergyExplorationAndProductionSupportAndHeavyLifterReportableSegmentsMember E04237-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04237-000 2016-11-14 E04237-000 2016-09-30 E04237-000 2016-07-01 2016-09-30 E04237-000 2016-04-01 2016-09-30 E04237-000 2015-09-30 E04237-000 2015-07-01 2015-09-30 E04237-000 2015-04-01 2015-09-30 E04237-000 2016-03-31 E04237-000 2015-04-01 2016-03-31 E04237-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110165532

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第148期 第２四半期連結 累計期間	第149期 第２四半期連結 累計期間	第148期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（百万円）	668,338	491,152	1,243,932
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	15,970	△36,125	3,338
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	11,678	△50,457	△51,499
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	591	△70,746	△78,822
純資産額	（百万円）	461,781	306,181	379,913
総資産額	（百万円）	1,221,087	1,050,757	1,115,223
１株当たり四半期純利益金 額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	12.46	△53.84	△54.95
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	10.62	－	－
自己資本比率	（％）	35.73	26.94	31.87
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	28,327	△26,525	39,635
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,464	△10,516	△29,569
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△11,838	29,484	△14,835
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	226,933	186,006	198,745

回次		第148期 第２四半期連結 会計期間	第149期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	1.58	△25.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第148期、第149期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載していません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20161110165532

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

（億円未満四捨五入）

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日     至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年９月30日）	増減額　(増減率)
---	---	---	---	---
売上高（億円）	6,683	4,912	△1,772	(△26.5%)
営業損益（億円）	188	△264	△452	( － )
経常損益（億円）	160	△361	△521	( － )
親会社株主に帰属する 四半期純損益（億円）	117	△505	△621	( － )

為替レート(¥/US$)(6ヶ月平均)	¥121.76	¥107.31	△¥14.45	(△11.9%)
燃料油価格(US$/MT)(6ヶ月平均)	US$352	US$226	△US$125	(△35.6%)

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）（以下、「当累計期間」と表示する）における世界経済は、一時混乱していた国際金融市場が落着きを見せ、緩やかな景気の回復基調が続きましたが、米国を除き、政治・経済面での不確実性の高まりを背景に力強さを欠く状況となりました。米国経済は、設備投資などに弱さが見られたものの、雇用や所得環境の改善が持続し、緩やかに拡大しました。欧州経済は、連続テロや英国のEU離脱問題など政治経済の不透明感が拭えず、景気の先行き懸念が強まる状況となりました。また、ブラジルなど新興国においては、資源価格下落の底打ち感から若干の景気回復の兆しが見られたものの、中国では、需要の鈍化により国内企業の過剰設備が重石となり、景気の減速傾向が続きました。

国内経済は、雇用・所得環境が改善しましたが、民間消費の伸び悩みに加え円高傾向の進行により、不安定な景況感となりました。

海運業を取りまく事業環境は、コンテナ船では、需要は緩やかに回復したものの船腹供給圧力は強く、大手競合社の経営問題も生じ、厳しい市況が続きました。また、ドライバルク船においても、海上荷動きは徐々に回復を見せはじめましたが、船腹需給バランスの改善には至らず、市況は低水準で推移しました。当社グループでは、事業構造改革による船腹削減など収支改善への施策に取り組みましたが、前年同期比で業績は悪化しました。

以上の結果、当累計期間の売上高は4,911億52百万円（前年同期比1,771億85百万円の減少）、営業損失は264億23百万円（前年同期は187億74百万円の営業利益）、経常損失は361億25百万円（前年同期は159億70百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は504億57百万円（前年同期は116億78百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

（億円未満四捨五入）

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日     至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年９月30日）	増減額　(増減率)
---	---	---	---	---	---
コンテナ船	売上高（億円）	3,376	2,469	△907	(△26.9%)
セグメント損益（億円）	31	△210	△241	( － )
不定期専用船	売上高（億円）	2,967	2,177	△790	(△26.6%)
セグメント損益（億円）	188	△98	△287	( － )
海洋資源開発及び重量物船	売上高（億円）	150	95	△56	(△37.0%)
セグメント損益（億円）	△36	△17	20	( － )
その他	売上高（億円）	190	170	△20	(△10.4%)
セグメント損益（億円）	9	9	△0	(△4.4%)
調整額	セグメント損益（億円）	△33	△45	△12	( － )
合計	売上高（億円）	6,683	4,912	△1,772	(△26.5%)
セグメント損益（億円）	160	△361	△521	( － )

①コンテナ船セグメント

［コンテナ船事業］

米国経済は底堅く荷動きも堅調に推移したため、北米航路の積高は前年同期比約２％の増加となりました。欧州航路では、超大型船の就航もあり、市場の供給量が需要を上回りましたが、収益性を重視した取組みにより、積高は前年同期比約１％の減少に留まりました。アジア航路では、荷動きは堅調に推移しましたが、積高は前年同期比約５％の減少となりました。南北航路では、南米東岸航路からは撤退しましたが、東豪州航路及び南アフリカ航路でのサービス改編により、積高は前年同期比約６％の増加となりました。これらの結果、当社グループ全体の積高は前年同期比約１％の増加となりました。

一方、運賃市況は、欧州航路で底打ち感が見られ、南北航路で回復の兆しが見られるものの、超大型船の相次ぐ竣工によるグローバルでの船腹需給バランスの悪化により、前年及び所期の予想を下回る結果となったため、前年同期比で減収となり損失を計上しました。

［物流事業］

内陸輸送及び倉庫業をはじめとする物流事業において、国内物流需要は前年同期比でやや弱含みで推移しました。国際物流は、日本発の航空貨物の取扱量が前年同期を上回るなど堅調に推移しましたが、円高の影響も受け、物流事業全体では前年同期比で減収減益となりました。

以上の結果、コンテナ船セグメント全体では、前年同期比で減収となり損失を計上しました。

②不定期専用船セグメント

［ドライバルク事業］

大型船市況は、中国の粗鋼生産量が前年同期を上回って推移したことに加え、同国の鉄鉱石や石炭産業の構造変化により国内生産が抑えられ、輸入量が増加したことも寄与し、海上荷動きは昨年を上回りました。一方、スクラップ処分船の隻数は年初ほどの勢いで増加しなかったため、船腹需給ギャップの大幅な改善には至らず、市況は引き続き低迷しました。中・小型船市況についても、歴史的な低水準からは底打ちしたものの船腹余剰の状態が継続し、上値の重い展開が続きました。当社グループでは構造改革を実施し、運航コストの節減、効率的配船に努めましたが、市況低迷の影響を受け前年同期比で減収となり損失を計上しました。

［自動車船事業］

当累計期間の完成車荷動きは、資源価格下落の影響を受けたアジア出し中近東、中南米、アフリカなど資源国向け貨物や、中国経済の減速を背景に欧州・北米出しのアジア向け貨物が軟調に推移し、ロシア経済の低迷により欧州域内の荷動きも減少しました。その結果、当社グループの総輸送台数は、大西洋域内貨物や、日本出し欧州・北米向け貨物などの増量が下支えしたものの、前年同期比で約６％の減少となりました。当社グループでは配船及び運航効率の改善に継続的に取り組みましたが、前年同期比で減収減益となりました。

［エネルギー資源輸送事業（液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業）］

LNG船、大型原油船、LPG船は、中長期の期間傭船契約は順調に稼働しましたが、市況の軟化に伴い、エネルギー資源輸送事業全体では、前年同期比で減収減益となりました。

［近海・内航事業］

近海・内航事業においては、台風の影響もあり輸送量は前年同期を下回る結果となり、加えて近海船での一層の市況低迷、内航船での新規航路開設に係る一時的費用の発生などにより、前年同期比で減収減益となりました。

以上の結果、不定期専用船セグメント全体では、前年同期比で減収となり損失を計上しました。

③海洋資源開発及び重量物船セグメント

［海洋資源開発事業（エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業）］

ドリルシップ（海洋掘削船）は順調に稼働し、長期安定収益の確保に貢献しましたが、オフショア支援船事業においては、原油価格低迷に起因する海洋開発停滞により軟調な市況が継続しました。海洋資源開発事業全体では、前年同期比で減収となるものの、オフショア支援船事業の海外子会社における外貨建て債務の為替評価益もあり、損失は縮小しました。

［重量物船事業］

重量物船事業においては、前年同期と比べて市況は弱含みで推移しましたが、フリート縮小によるコスト削減を図り、前年同期比で減収となるものの損失は縮小しました。

以上の結果、海洋資源開発及び重量物船セグメント全体では、前年同期比で減収となるものの損失は縮小しました。

④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当累計期間の業績は前年同期比で減収減益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、127億38百万円減少して、1,860億６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が456億83百万円となったこと等から、265億25百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は、283億27百万円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により105億16百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は、24億64百万円のプラス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により294億84百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は、118億38百万円のマイナス）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

第３四半期以降の世界経済は、中国をはじめとするアジア新興国や資源国などの景気の下振れリスクに加え、英国のEU離脱問題に伴う先行き不透明感や欧州の地政学的リスクが根強く残ることから、先進国において慎重な姿勢が強まり、成長ペースの鈍化が懸念されます。

このような事業環境のもと、コンテナ船事業においては、北米航路では堅調な需要の拡大が見込まれ、欧州航路では市況の一部に底打ち感が見られるものの、依然として船腹需給アンバランスにより厳しい市況が継続する見込みです。当社は需給の変動に合わせたアライアンス規模での配船調整、冷蔵・冷凍貨物を含めた高収益貨物の獲得強化を行うとともに、空コンテナ在庫・回送費最適化をはじめとした、より一層のきめ細かなコスト削減活動などを通じて、収支改善に努めてまいります。

ドライバルク事業では、海上輸送需要は微増が続く一方で、世界的な余剰船腹の調整には引き続き時間を要することが見込まれるなか、引き続き運航効率の改善に取り組むとともに、中・小型船を中心とした船腹を縮小するなど構造改革を進めることでコスト競争力を確保し、市況の影響を受けにくい収益構造の強化に努めます。

自動車船事業では、トレード構造の変化に対応した東南アジア諸国出し及び大西洋域内などの事業基盤の強化を継続するとともに、順次竣工する重建機類・鉄道車両などの積載能力向上に対応し省燃費性能を追求した次世代大型船を最大限に活用して、収益基盤の拡充に努めます。

エネルギー資源輸送事業においては、LNG船、大型原油船、LPG船ともに、中長期の傭船契約のもとで安定収益の確保を進めます。

海洋資源開発事業・重量物船事業の市況は、引き続き原油価格の影響を受け、回復に今しばらく時間を要する見込みですが、効率的配船などにより収支改善に努めます。

物流事業、近海・内航事業については積極的な営業展開を図ります。  

 第２四半期報告書_20161110165532

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	939,382,298	939,382,298	東京、名古屋、福岡  各証券取引所 （東京、名古屋は市場第一部に上場）	単元株式数は 1,000株である。
計	939,382,298	939,382,298	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は、含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～  平成28年９月30日	―	939,382	―	75,457	―	60,302

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ロイヤルバンクオブカナダトラストカンパニー（ケイマン）リミテッド （常任代理人　立花証券株式会社）	英領西インド諸島、ケイマン諸島 24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号）	204,491	21.76
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	英国、ロンドン CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	51,952	5.53
エムエルアイ　フォー　クライアント　ジェネラル　ノントリーティーピービー （常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社）	英国、ロンドン MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ （東京都中央区日本橋一丁目４番１号）	51,526	5.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	35,595	3.78
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　川崎重工業口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド　トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟	33,923	3.61
JFEスチール株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号	28,174	2.99
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	27,205	2.89
チェース　マンハッタン　バンク　ジーティーエス　クライアンツ　アカウント　エスクロウ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	英国、ロンドン 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	20,497	2.18
今治造船株式会社	愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号	19,483	2.07
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	19,107	2.03
計	―	491,954	52.36

（注）１．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　川崎重工業口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の議決権は、川崎重工業株式会社が保持しています。

２．以下のとおり、大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していません。

（大量保有報告書の内容）

氏名又は名称	住所	提出日（上段） 報告義務発生日 （下段）	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---	---
エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー (Effissimo Capital Management Pte Ltd)	シンガポール 260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855	平成28年９月９日 平成28年９月２日	354,511,000	37.74
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	平成28年６月７日 平成28年５月31日	37,127,760	3.81
ドイツ銀行　ロンドン支店 (Deutsche Bank Aktiengesellschaft, London)	英国、ロンドン Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, England, UK	平成28年８月22日 平成28年８月15日	34,858,041	3.71
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	平成28年７月19日 平成28年７月11日	33,237,000	3.54
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	平成28年５月20日 平成28年５月13日	28,338,019	2.86
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	平成28年６月７日 平成28年５月31日	23,584,000	2.51

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      4,258,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式    934,233,000	934,233	―
単元未満株式	普通株式        891,298	―	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	939,382,298	―	―
総株主の議決権	―	934,233	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式1,910,000株及び相互保有株式2,348,000株です。

２．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権12個）含まれています。

３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式876株が含まれています。  

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
川崎汽船㈱	神戸市中央区海岸通８番	1,910,000	―	1,910,000	0.20
清水川崎運輸㈱	静岡市清水区港町一丁目 ５番１号	22,000	―	22,000	0.00
㈱リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目 11番30号	983,000	―	983,000	0.10
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　リンコーコーポレーション口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海一丁目 ８番12号　晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	1,343,000	―	1,343,000	0.14
計	―	4,258,000	―	4,258,000	0.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110165532

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	668,338	491,152
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	611,511	482,181
売上総利益	56,826	8,971
販売費及び一般管理費	※ 38,052	※ 35,394
営業利益又は営業損失（△）	18,774	△26,423
営業外収益
受取利息	875	656
受取配当金	1,418	919
持分法による投資利益	1,161	1,281
その他営業外収益	993	980
営業外収益合計	4,449	3,837
営業外費用
支払利息	4,265	3,271
為替差損	2,065	8,514
その他営業外費用	921	1,753
営業外費用合計	7,253	13,540
経常利益又は経常損失（△）	15,970	△36,125
特別利益
固定資産売却益	9,299	3,937
投資有価証券売却益	4,867	－
その他特別利益	700	538
特別利益合計	14,867	4,476
特別損失
固定資産売却損	108	6,392
減損損失	452	2,533
傭船解約金	－	4,979
独占禁止法関連損失引当金繰入額	3,952	－
その他特別損失	8,606	128
特別損失合計	13,119	14,034
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	17,718	△45,683
法人税、住民税及び事業税	3,795	2,264
法人税等調整額	690	1,679
法人税等合計	4,486	3,943
四半期純利益又は四半期純損失（△）	13,232	△49,627
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,554	829
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	11,678	△50,457

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	13,232	△49,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,397	△1,598
繰延ヘッジ損益	△3,238	△2,748
為替換算調整勘定	△4,285	△16,065
退職給付に係る調整額	173	273
持分法適用会社に対する持分相当額	106	△980
その他の包括利益合計	△12,640	△21,119
四半期包括利益	591	△70,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	377	△70,571
非支配株主に係る四半期包括利益	213	△175

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	241,101	229,003
受取手形及び営業未収金	79,652	75,726
原材料及び貯蔵品	22,131	24,144
その他流動資産	58,926	56,187
貸倒引当金	△597	△1,480
流動資産合計	401,214	383,582
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	480,257	437,750
建物及び構築物（純額）	18,571	18,066
機械装置及び運搬具（純額）	9,077	8,239
土地	24,862	24,665
建設仮勘定	47,238	49,809
その他有形固定資産（純額）	3,544	3,873
有形固定資産合計	583,552	542,404
無形固定資産
のれん	43	－
その他無形固定資産	4,157	3,979
無形固定資産合計	4,200	3,979
投資その他の資産
投資有価証券	70,896	69,239
長期貸付金	18,887	17,379
退職給付に係る資産	585	353
その他長期資産	37,086	34,151
貸倒引当金	△1,199	△333
投資その他の資産合計	126,256	120,791
固定資産合計	714,009	667,175
資産合計	1,115,223	1,050,757

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	99,745	89,967
短期借入金	71,787	66,567
未払法人税等	1,804	1,388
独占禁止法関連損失引当金	5,223	5,223
その他の引当金	2,586	2,778
その他流動負債	64,475	61,124
流動負債合計	245,623	227,048
固定負債
社債	62,565	62,376
長期借入金	346,482	378,337
特別修繕引当金	12,064	10,575
役員退職慰労引当金	1,643	1,419
退職給付に係る負債	7,747	7,149
その他固定負債	59,184	57,670
固定負債合計	489,686	517,527
負債合計	735,309	744,576
純資産の部
株主資本
資本金	75,457	75,457
資本剰余金	60,297	60,297
利益剰余金	195,863	143,653
自己株式	△1,077	△1,078
株主資本合計	330,541	278,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,485	4,896
繰延ヘッジ損益	4,752	2,385
土地再評価差額金	6,266	6,264
為替換算調整勘定	9,689	△6,733
退職給付に係る調整累計額	△2,359	△2,093
その他の包括利益累計額合計	24,834	4,718
非支配株主持分	24,537	23,131
純資産合計	379,913	306,181
負債純資産合計	1,115,223	1,050,757

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	17,718	△45,683
減価償却費	24,557	22,895
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△143	△485
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△605	231
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△101	△189
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△1,317	△1,435
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	3,952	－
受取利息及び受取配当金	△2,294	△1,575
支払利息	4,265	3,271
為替差損益（△は益）	1,492	3,224
減損損失	452	2,533
傭船解約金	－	4,979
有形固定資産売却損益（△は益）	△9,190	2,454
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,867	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,189	△53
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,079	△2,384
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,977	347
仕入債務の増減額（△は減少）	2,257	7,263
その他の流動負債の増減額（△は減少）	53	232
その他	△1,132	△862
小計	38,385	△5,235
利息及び配当金の受取額	2,476	1,929
利息の支払額	△4,319	△3,271
傭船解約に伴う支払額	－	△17,055
独占禁止法関連の支払額	－	△285
法人税等の支払額	△8,215	△2,607
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,327	△26,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,924	△42,791
定期預金の払戻による収入	1,601	41,948
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△2,874	△2,032
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	10,469	868
有形固定資産の取得による支出	△54,742	△25,922
有形固定資産の売却による収入	51,068	17,194
無形固定資産の取得による支出	△381	△296
長期貸付けによる支出	△486	△164
長期貸付金の回収による収入	589	656
その他	△855	23
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,464	△10,516

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,257	△646
長期借入れによる収入	59,483	60,167
長期借入金返済等に係る支出	△73,873	△26,572
社債の発行による収入	10,000	－
社債の償還による支出	△189	△189
配当金の支払額	△5,616	△2,346
非支配株主への配当金の支払額	△748	△927
その他	△2,151	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,838	29,484
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,462	△5,180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,491	△12,738
現金及び現金同等物の期首残高	209,424	198,745
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	5	－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	11	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 226,933	※ 186,006

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式の売却・合併により２社を連結範囲から除外し、当第２四半期連結会計期間から、重要性の観点より船舶保有会社３社を連結範囲に含め、清算により３社を連結範囲から除外しました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間から、重要性の観点より１社を持分法適用会社に含めました。 

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料及び賞与	17,550百万円	16,094百万円
賞与引当金繰入額	2,387	2,024
退職給付費用	500	777
役員退職慰労引当金繰入額	223	314
役員賞与引当金繰入額	56	63
貸倒引当金繰入額	△250	42

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(１) 保証債務

被保証者	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （平成28年９月30日）	内容
---	---	---	---
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.	7,751百万円	6,798百万円	船舶設備資金借入金等
K-NOBLE PTE. LTD.	2,491	2,121	船舶設備資金借入金
その他10件（前連結会計年度10件）	2,465	2,192	船舶設備資金借入金ほか
合計	12,708	11,112

(２) 追加出資義務等

被保証者	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （平成28年９月30日）	内容
---	---	---	---
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.	2,920百万円	2,635百万円	船舶設備資金借入金
合計	2,920	2,635

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	260,095百万円	229,003百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△33,161	△42,996
現金及び現金同等物	226,933	186,006

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,624	利益剰余金	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月25日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	2,343	利益剰余金	2.5	平成27年９月30日	平成27年11月30日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,343	利益剰余金	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発及び重量物船	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	337,614	296,697	15,013	19,012	668,338	－	668,338
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,338	1,265	－	26,471	32,075	△32,075	－
計	341,953	297,963	15,013	45,484	700,414	△32,075	668,338
セグメント利益又は損失（△）	3,114	18,832	△3,612	908	19,242	△3,272	15,970

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び

不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,272百万円には、セグメント間取引消去△143百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△3,128百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	コンテナ船	不定期専用船	海洋資源開発及び重量物船	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	246,902	217,745	9,460	17,043	491,152	－	491,152
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,514	1,164	－	22,309	25,988	△25,988	－
計	249,417	218,909	9,460	39,353	517,141	△25,988	491,152
セグメント利益又は損失（△）	△21,026	△9,835	△1,655	867	△31,649	△4,475	△36,125

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び

不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,475百万円には、セグメント間取引消去△584百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△3,891百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の各セグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	12円46銭	△53円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	11,678	△50,457
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	11,678	△50,457
普通株式の期中平均株式数（千株）	937,239	937,217
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円62銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	162,284	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。 

（重要な後発事象）

当社は平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当社、株式会社商船三井（本社：東京都港区、以下「商船三井」）及び日本郵船株式会社（本社：東京都千代田区、以下「日本郵船」）の３社（以下「３社」）との間で、関係当局の許認可等を前提として、新たに定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業含む）統合を目的とした合弁会社を設立し、３社の定期コンテナ船事業を統合すること（以下「本統合」）について事業統合契約及び株主間契約を締結いたしました。

１．本統合の概要

定期コンテナ船事業は成長産業であるものの、ここ数年は貨物需要の成長が鈍化する一方で、新造船竣工による船腹供給が増加し、需給バランスが大幅に悪化しました。その結果、市況の低迷が続き、収益の安定的確保が困難な状況となっています。これを受けて、昨年来、業界内では買収、合併など、運航規模拡大により競争力を高める動きが顕在化し、業界の構造自体が大きく変わろうとしています。この様な事業環境下、３社は定期コンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するために、対等の精神に基づいて、同事業の統合を行うことを決定いたしました。

２．合弁会社の概要（予定）

合弁会社の概要については、以下のとおり合意しています。

出資比率　：　当社　31％、商船三井　31％、日本郵船　38％

出 資 額　：　約3,000億円（船舶、ターミナル株式の現物出資等を含む）

事業内容　：　定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業含む）

船隊規模　：　約140万TEU（*）

注）平成28年10月時点での３社船隊規模合計（発注残を除く）

（*　TEU: Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）

３．本統合の日程

契約締結日	：　平成28年10月31日

合弁会社設立日　：　平成29年７月１日（予定）

サービス開始日　：　平成30年４月１日（予定）  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20161110165532

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。