NIKKISO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第３四半期報告書_20161114092034

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	日機装株式会社
【英訳名】	NIKKISO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　甲斐　敏彦
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】	03－3443－3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　西脇　章
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】	03－3443－3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　西脇　章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01591 63760 日機装株式会社 NIKKISO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-04-01 2015-12-31 1 false false false E01591-000 2016-01-01 2016-09-30 E01591-000 2015-12-31 E01591-000 2015-04-01 2015-12-31 E01591-000 2016-07-01 2016-09-30 E01591-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01591-000:MedicalDepartmentReportableSegmentsMember E01591-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01591-000:IndustrialDepartmentReportableSegmentsMember E01591-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01591-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01591-000 2016-11-14 E01591-000 2016-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20161114092034

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第３四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（百万円）	91,794	110,218
経常利益	（百万円）	860	3,964
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	255	2,031
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△4,888	△1,991
純資産額	（百万円）	60,051	71,142
総資産額	（百万円）	162,196	177,646
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	3.42	26.34
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	3.04	23.49
自己資本比率	（％）	36.31	39.27

回次		第76期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.42

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第75期は、決算期変更により平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヵ月間となっております。

４　第75期は、決算期変更により第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第75期第３四半期連結累計期間及び第75期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20161114092034

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

（１）経営成績の分析

当社は、平成27年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更したことに伴い、平成27年12月期第３四半期連結財務諸表を開示していないため、以下の記述においては、対前年同四半期増減については記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間における当社の事業環境は、原油価格に緩やかな回復が見られたものの、原油・ガス等のエネルギー関連業界の設備投資は依然として停滞しており、LEWA社の業績が伸び悩みました。一方で、経済制裁解除に伴うイラン向け大型案件の受注や、旺盛な航空機需要を背景にした新規プログラムの獲得、既存プログラムの増産、本年４月の診療報酬改定を受けた国内透析装置の販売の回復など、各事業は堅調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高92,643百万円、売上高91,794百万円、営業利益3,398百万円となりました。円高進行に伴う為替差損2,907百万円を計上したため、経常利益860百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益255百万円となりました。

長期化する原油価格の低迷や、政府による医療費抑制政策の推進など、当社を取り巻く事業環境は大きく変化してきています。このような状況の中、対処すべき課題を明確化し、経営の将来像を具体化するために、当連結会計年度を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「日機装2020」を策定しました。各事業分野で事業環境の変化に適切に対応していくための施策を推進し、足元の業績の回復を急ぐとともに、事業基盤の強化と収益力向上を通じて、最終年度である2020年12月期には、国際財務報告基準(IFRS)適用の前提で、売上高2,000億円、営業利益200億円を達成できる企業グループを目指してまいります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

工　業　部　門

工業部門は、ポンプ・システム製品、精密機器製品などを手掛けるインダストリアル事業、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）を使った航空機部品などを手掛ける航空宇宙事業、新規事業化を推進中の紫外線LED事業で構成されています。

＜インダストリアル事業＞

原油価格は緩やかな回復を見せてはいますが、産油国やオイルメジャーの設備投資意欲は依然として低調に推移しました。LEWA社では、原油・ガス採掘など上流分野において顧客の投資判断の先延ばしや進行中の大型プロジェクトの遅延が発生し、業績に影響を与え始めています。一方、石油化学など下流分野の案件においては積極的な営業活動を展開したほか、アフターセールス案件の獲得に注力しています。

LNG用ポンプを手掛けるNikkiso Cryo社では、受注済み案件を着実に遂行したほか、Atlas Copco社からの事業譲り受けの効果もあり、アフターセールスが伸長しました。国内では、営業体制の強化を図っていますが、当第３四半期連結会計期間においては、半導体分野向け小型高速ポンプ・システム案件や、発電所向け案件が底堅く推移し、収益に貢献しました。この結果、インダストリアル事業の業績は、受注高41,567百万円、売上高41,567百万円となりました。

欧米によるイラン経済制裁の解除に伴い、LEWA社の原油・ガス向けポンプ・システム製品や、LNG用クライオジェニックポンプの引き合いが活発化してきています。当第３四半期連結会計期間においても、すでに複数の案件を受注しており、今後の大型案件の受注を確実にするとともに、その遂行に向け、生産体制の整備を進めてまいります。

また、中長期的な視点から、国内のポンプ・システム事業では、LEWA社など海外関係会社との協働により、主力のキャンドモータポンプをはじめとする各種ポンプの生産・販売体制の見直しを含めた抜本的な再編を急ぎ、事業競争力の強化と、収益性の向上とを目指してまいります。精密機器事業では、原子力発電所の再稼働や使用延長等の動きを注視しつつ、これら案件の早期受注と、遂行体制の整備を進めてまいります。

＜航空宇宙事業＞

当第３四半期連結会計期間には主要顧客のひとつである米国Spirit AeroSystems社から「Supplier Of The Year 2016」を受賞するなど、当社が手掛ける炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製の航空機部品の品質と納期に関して、航空機業界内で高い評価を得ています。航空機需要の高まりを背景に当社への引き合いは引き続き旺盛であり、出荷数が過去最高となった「カスケード」をはじめ、ベトナム・ハノイ工場の「Jパネル」や「トルクボックス」など、各航空機部品の生産が順調に拡大しました。今後、受注が見込める大型の新規プログラムや、既存プログラムの増産要請などに的確に対応するため、東村山製作所内の新工場の生産立ち上げのほか、国内外の生産拠点の強化施策を急ぎ推進しています。

円高の進行による影響や東村山新工場立ち上げに伴う経費が発生したものの、各航空機部品の出荷が順調に拡大したことで、受注高11,663百万円、売上高11,662百万円となりました。

このほか、新規事業化を目指す紫外線LED事業においては、人材の確保、体制の整備を進める一方、当第３四半期連結会計期間には、当社製紫外線LEDを使用した水殺菌モジュールを実用化している米国AquiSense Technologies社を買収するなど、将来の有望なマーケットとして期待される空気や水の殺菌、樹脂硬化、医療用機器など多様な用途開発と最終製品化の早期実現を加速してまいります。

以上の結果、工業部門の業績は、受注高53,308百万円、売上高53,306百万円、セグメント利益3,027百万円となりました。

医　療　部　門

＜メディカル事業＞

国内では、本年４月の診療報酬の改定により、一部の医療機関で透析装置の買い替え需要が喚起され、主力の透析装置の販売において回復傾向が見えてきました。海外では、主力市場である中国において現地合弁会社の威高日機装(威海)透析機器有限公司を通じた透析装置の販売が伸長し、また、買い替え需要を取り込んだ欧州市場や、大型案件を獲得したタイやマレーシアなど東南アジア市場も順調に推移しました。今後、これらの旺盛な透析装置需要に対応するため生産能力の増強を視野に入れてまいります。

消耗品では、ダイアライザーが伸び悩んだものの、血液回路や粉末型透析用剤は順調に推移したほか、メンテナンスサービスも伸長しました。一方、主力市場である中国や欧州で苦戦しているCRRT（急性血液浄化療法）事業では、営業体制の強化と新型装置の開発、消耗品の内製化を急ぎ、事業競争力や収益性向上の施策を実行してまいります。

以上の結果、医療部門の業績は、受注高39,334百万円、売上高38,488百万円、セグメント利益3,164百万円となりました。

メディカル事業においては、国内の血液透析市場は、政府による医療費の抑制施策の推進や透析患者数の増加率の鈍化など、転換期を迎えており、中長期的には厳しい事業環境が続くものと見込まれています。透析治療の省力化や自動化など、透析医療機関の新たなニーズを的確に捉えた製品の開発や、事業体制の最適化を着実に遂行してまいります。また、足元で成長を続けている中国市場をはじめとした海外事業の拡大を通じて、持続的な成長を目指してまいります。併せて、現在の血液透析関連製品のみならず、人工膵臓「STG-55」、マイクロ波外科手術用エネルギーデバイス「Acrosurg.」、潰瘍性大腸炎患者向けアフェレシス（血液浄化）製品「Immnopure」など新製品の立ち上げを急ぎ、メディカル事業の中期的な収益基盤の拡大を目指してまいります。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は162,196百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,449百万円減少しました。借入金の返済や自己株式の取得に伴う現金及び預金の減少、並びに時価評価額の低下による投資有価証券の減少が主因です。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は102,145百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,358百万円減少しました。返済により借入金が減少したことが主因です。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は60,051百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,091百万円減少しました。配当金の支払いと株式の消却による利益剰余金の減少、及び円高基調により為替換算調整勘定が減少したことが主因です。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

①　基本方針の概要

当社の支配形態は、企業価値の向上と株主共同の利益を確保するため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるものと考えます。

②　当社の取り組みの具体的内容

イ　当社は、平成32年12月期を最終年度とする中期経営計画「日機装2020」に基づき、各事業においてさまざまな施策を着実に実施し、また、コーポレート・ガバナンス体制をさらに充実させることにより、企業価値及び株主共同の利益の維持・向上に努めます。

ロ　短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれるおそれのある行為に対しては、当社は企業価値及び株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。また、仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に反すると判断する場合にはこれを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。

なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任するよう努めます。

③　当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由

当社取締役会は、前記②の取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、したがって当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,027百万円です。

（５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。

（７）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

 第３四半期報告書_20161114092034

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	249,500,000
計	249,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	74,286,464	74,286,464	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株です。
計	74,286,464	74,286,464	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	△3,000	74,286	－	6,544	－	10,700

（注）　平成28年８月８日開催の取締役会決議に基づき実施した自己株式3,000千株の消却による減少です。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   3,154,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  74,053,500	740,535	－
単元未満株式	普通株式      78,464	－	－
発行済株式総数	77,286,464	－	－
総株主の議決権	－	740,535	－

（注）１　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が４株含まれております。

２　平成28年８月８日開催の取締役会決議に基づき自己株式3,000,000株を消却しており、当第３四半期会計期間末現在の発行済株式総数は74,286,464株となっております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日機装株式会社	東京都渋谷区恵比寿 ４－20－３	3,154,500	－	3,154,500	4.08
計	－	3,154,500	－	3,154,500	4.08

（注）　平成28年８月８日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式3,000,000株、同取締役会決議に基づき消却した自己株式3,000,000株、当第３四半期会計期間において単元未満株式の買取りにより取得した株式数及びストックオプションの権利行使により処分した株式数を含めて、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、3,140,585株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役常務執行役員	メディカル事業、航空宇宙事業担当	吹　田　恒　久	平成28年７月４日

（２）役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役副社長 管理・企画（コンプライアンス、貿易管理、内部監査、内部統制、情報システム、広報・IR）、医療部門担当（メディカル事業）	取締役副社長 管理・企画担当（コンプライアンス、貿易管理、内部監査、内部統制、情報システム、広報・IR）	西　脇　　　章	平成28年７月４日
取締役副社長 工業部門担当（インダストリアル事業、航空宇宙事業、UVLED事業）	取締役副社長 インダストリアル事業、UVLED事業担当	鹿　野　直　太	平成28年７月４日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、平成27年６月24日開催の定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。このため、前連結会計年度は平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヵ月間となっております。これに伴い、平成27年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載しておりません。

なお、当第３四半期連結累計期間の連結対象期間は平成28年１月１日から平成28年９月30日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,992	24,133
受取手形及び売掛金	41,353	37,431
商品及び製品	10,179	10,073
仕掛品	10,154	9,607
原材料及び貯蔵品	8,735	7,913
繰延税金資産	1,948	2,060
その他	3,400	2,618
貸倒引当金	△574	△638
流動資産合計	103,191	93,199
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,614	14,445
機械装置及び運搬具（純額）	6,866	5,375
土地	4,769	4,503
リース資産（純額）	189	170
建設仮勘定	2,196	3,527
その他（純額）	2,134	1,725
有形固定資産合計	31,770	29,749
無形固定資産
のれん	21,411	20,310
特許権	371	307
電話加入権	42	42
リース資産	96	54
その他	6,713	5,622
無形固定資産合計	28,634	26,338
投資その他の資産
投資有価証券	12,668	11,239
長期貸付金	214	185
繰延税金資産	370	506
破産更生債権等	12	20
その他	1,009	1,160
貸倒引当金	△225	△203
投資その他の資産合計	14,050	12,909
固定資産合計	74,455	68,996
資産合計	177,646	162,196

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,158	17,261
短期借入金	13,479	12,855
1年内返済予定の長期借入金	9,342	3,693
リース債務	91	70
未払金	2,145	2,074
未払消費税等	88	249
未払法人税等	806	554
未払費用	3,129	2,695
賞与引当金	1,181	1,994
役員賞与引当金	53	55
生産拠点再編関連費用引当金	30	24
受注損失引当金	300	367
設備関係支払手形	43	48
その他	4,121	4,489
流動負債合計	52,971	46,435
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	15,077	15,055
長期借入金	31,944	34,931
リース債務	166	137
繰延税金負債	2,783	2,324
退職給付に係る負債	3,258	2,893
役員退職慰労引当金	16	16
その他	285	352
固定負債合計	53,531	55,709
負債合計	106,503	102,145
純資産の部
株主資本
資本金	6,544	6,544
資本剰余金	10,663	10,660
利益剰余金	49,794	44,189
自己株式	△2,306	△2,578
株主資本合計	64,696	58,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,979	3,207
繰延ヘッジ損益	3	△1
為替換算調整勘定	2,774	△1,671
退職給付に係る調整累計額	△1,696	△1,456
その他の包括利益累計額合計	5,061	78
新株予約権	77	88
非支配株主持分	1,306	1,068
純資産合計	71,142	60,051
負債純資産合計	177,646	162,196

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	91,794
売上原価	59,940
売上総利益	31,853
販売費及び一般管理費	28,454
営業利益	3,398
営業外収益
受取利息	29
受取配当金	190
持分法による投資利益	93
受取賃貸料	99
補助金収入	351
その他	324
営業外収益合計	1,088
営業外費用
支払利息	403
固定資産圧縮損	210
為替差損	2,907
その他	106
営業外費用合計	3,627
経常利益	860
特別利益
固定資産売却益	142
特別利益合計	142
特別損失
固定資産除却損	19
固定資産売却損	0
ゴルフ会員権評価損	15
特別損失合計	35
税金等調整前四半期純利益	967
法人税等	665
四半期純利益	302
非支配株主に帰属する四半期純利益	46
親会社株主に帰属する四半期純利益	255

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△769
繰延ヘッジ損益	△4
為替換算調整勘定	△4,526
退職給付に係る調整額	240
持分法適用会社に対する持分相当額	△130
その他の包括利益合計	△5,190
四半期包括利益	△4,888
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,727
非支配株主に係る四半期包括利益	△161

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）
---
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）
---	---
税金費用の計算	当社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
減価償却費	3,427百万円
のれんの償却額	1,416　〃

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月24日 取締役会	普通株式	利益剰余金	617	8.00	平成27年12月31日	平成28年３月14日
平成28年８月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	593	8.00	平成28年６月30日	平成28年９月６日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

（自己株式の取得と消却）

当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成27年12月18日付及び平成28年３月14日付の取締役会の決議に基づき、自己株式3,000千株を2,443百万円で取得、平成27年12月18日付の取締役会決議に基づき、平成28年１月29日付で自己株式3,000千株を2,193百万円で消却しました。さらに平成28年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,000千株を2,495百万円で取得、同取締役会決議に基づき、平成28年９月30日付で自己株式3,000千株を2,462百万円で消却しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が5百万円、利益剰余金が4,650百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は10,660百万円、利益剰余金は44,189百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は3,140千株、2,578百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	工業部門	医療部門
売上高
外部顧客への売上高	53,306	38,488	91,794	－	91,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	51	－	51	△51	－
計	53,357	38,488	91,846	△51	91,794
セグメント利益	3,052	3,140	6,192	△2,793	3,398

（注）１　セグメント利益の調整額△2,793百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	3円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	255
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	255
普通株式の期中平均株式数（千株）	74,832
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－
普通株式増加数（千株）	9,384
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第76期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当については、平成28年８月８日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議し、配当を行なっております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　593百万円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成28年９月６日 

 第３四半期報告書_20161114092034

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。