Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | クオール株式会社 |
| 【英訳名】 | Qol Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階 |
| 【電話番号】 | 03－6430－9060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部副本部長 緒方 伸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階 |
| 【電話番号】 | 03－6430－9060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部副本部長 緒方 伸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03476 30340 クオール株式会社 Qol Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03476-000 2016-11-14 E03476-000 2015-04-01 2015-09-30 E03476-000 2015-04-01 2016-03-31 E03476-000 2016-04-01 2016-09-30 E03476-000 2015-09-30 E03476-000 2016-03-31 E03476-000 2016-09-30 E03476-000 2015-07-01 2015-09-30 E03476-000 2016-07-01 2016-09-30 E03476-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03476-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03476-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03476-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03476-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03476-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03476-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03476-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03476-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03476-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03476-000 2015-03-31 E03476-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03476-000:HealthInsurancePharmacyReportableSegmentsMember E03476-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03476-000:HealthInsurancePharmacyReportableSegmentsMember E03476-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03476-000:BPOReportableSegmentsMember E03476-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03476-000:BPOReportableSegmentsMember E03476-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03476-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03476-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03476-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第２四半期
連結累計期間 | 第25期
第２四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 58,790 | 60,572 | 124,957 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,791 | 2,558 | 6,688 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,891 | 1,534 | 3,709 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,071 | 1,305 | 4,038 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,101 | 21,884 | 21,022 |
| 総資産額 | (百万円) | 58,798 | 71,603 | 69,847 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 55.01 | 44.48 | 107.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 100.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.5 | 30.2 | 29.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,942 | 1,804 | 7,539 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,793 | △2,070 | △3,348 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,269 | 4,792 | 4,085 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,890 | 20,814 | 16,287 |
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 |
第25期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.30 | 22.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
６．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より少額減価償却資産の会計処理を変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_7025847002810.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は平成28年８月23日開催の取締役会決議に基づき、株式会社共栄堂（以下、「共栄堂」といいます。）との間における資本業務提携に関し、共栄堂株主との間で同日付けで株式譲渡契約を締結し、平成28年10月３日付で共栄堂の全株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の（重要な後発事象）をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、海外経済が減速した状態から脱していくにつれて、緩やかな回復基調を続けております。
保険薬局業界においては、平成28年４月の診療報酬改定は、大変厳しいものとなりました。社会保障・医療の質に対する国民意識の高まりの中で、かかりつけ薬剤師・薬局の評価導入など、業界として多様な医療ニーズへの対応を迫られております。
当社グループは、かねてから「あなたの、いちばん近くにある安心」（スローガン）を掲げ、かかりつけ薬剤師・薬局として地域社会の信頼獲得をめざした人財育成と薬局運営に注力してまいりました。また、「選ばれつづける薬局への挑戦」（経営ビジョン）として、異業種連携により展開する「街ナカ」薬局をはじめ、「駅チカ」「駅ナカ」のさまざまな業態の薬局を展開しております。さらには、厚生労働省が策定した「患者のための薬局ビジョン」に対し、いち早く対応するため、モデル店を東京都八王子市に６月にリニューアルオープンいたしました。セルフメディケーションや未病に対応できる、ＩＣＴの活用と高機能薬局のあり方を実践しており、当薬局は、10月から「健康サポート薬局」として行政から認められました。また、国が求める医薬品の流通改善や後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進を医薬品メーカーへの人材派遣等ＢＰＯ受託事業の機会獲得につなげるなどグループ経営としてのシナジーを追求しております。このように環境変化に柔軟に対応する経営を実践しております。※ＢＰＯ：Business Process Outsourcingの略
当第２四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、概ね当初の計画通り進捗しており、売上高60,572百万円（前年同期比3.0％増加）、営業利益2,366百万円（前年同期比13.7％減少）、経常利益2,558百万円（前年同期比8.3％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,534百万円（前年同期比18.9％減少）となりました。
| （当第２四半期の進捗） | （百万円） | |||
| 当第２四半期 | 当第２四半期計画 | 達成率 | ||
| （28.４.１～28.９.30) | (28.４.１～28.９.30) | |||
| 売上高 | 60,572 | 63,600 | 95.2％ | |
| 営業利益 | 2,366 | 2,300 | 102.9％ | |
| 経常利益 | 2,558 | 2,300 | 111.2％ | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
1,534 | 1,300 | 118.0％ |
売上高につきましては、８月に予定していた大型Ｍ＆Ａの実施時期が10月にずれ込んだことにより若干の未達となりましたが、通期におきましては計画を達成する見込みであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間においては、既存店に加え、前期開局の新店及び新規取得子会社の売上が寄与し、堅調に推移いたしました。また、出店状況については、新規出店５店舗、事業譲受による取得２店舗、子会社化による取得22店舗の計29店舗を出店した一方、閉店により ５店舗（うち売店３店舗）減少した結果、当社グループ全体での店舗数は直営店587店舗となりました。この結果、売上高は前年同期比897百万円増加し55,079百万円（前年同期比1.7％増加）となりました。利益面においては診療報酬改定の影響を受けて、営業利益は前年同期比731百万円減少し1,980百万円（前年同期比27.0％減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、前期に注力した損益管理の徹底と事業の選択と集中の効果が寄与いたしました。ＣＳＯ事業に関しては、稼働人員増員による市場シェア向上を進めており、好調な人材派遣事業とともに業績は順調に推移しております。その結果、売上高は前年同期比884百万円増加し5,492百万円（前年同期比19.2％増加）、営業利益は前年同期比266百万円増加し791百万円（前年同期比50.8％増加）となりました。
※ＣＳＯ： Contract Sales Organizationの略
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、71,603百万円となり、前連結会計年度末から1,755百万円増加しております。
これは主に、受取手形及び売掛金が3,540百万円減少した一方、現金及び預金が4,440百万円、のれんが964百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、49,718百万円となり、前連結会計年度末から893百万円増加しております。
これは主に、買掛金が3,109百万円減少した一方、長期借入金が2,353百万円、社債が1,550百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、21,884百万円となり、前連結会計年度末から862百万円増加しております。
これは主に、その他有価証券評価差額金が252百万円減少した一方、利益剰余金が1,051百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,804百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが2,070百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが4,792百万円の収入となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,526百万円増加し、20,814百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益2,865百万円、法人税等の支払額1,917百万円及びのれん償却額814百万円等により、1,804百万円の収入（前年同期3,942百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,740百万円、有形固定資産の取得による支出800百万円及び投資有価証券の売却による収入561百万円等により、2,070百万円の支出（前年同期1,793百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入5,625百万円、長期借入金の返済による支出2,829百万円及び社債の発行による収入1,983百万円等により、4,792百万円の収入（前年同期1,269百万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 35,845,500 | 35,845,500 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 35,845,500 | 35,845,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年11月1日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― | 35,845,500 | ― | 2,828 | ― | 2,487 |
| 平成28年９月30日現在 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社メディパルホールディングス | 東京都中央区八重洲二丁目７番15号 | 7,582,800 | 21.15 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロープライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ） （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 02109360582 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号決済事業部） |
2,000,000 | 5.58 |
| 中村 敬 | 東京都練馬区 | 1,627,000 | 4.54 |
| 株式会社ローソン | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 | 1,311,800 | 3.66 |
| 第一三共株式会社 | 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号 | 1,304,000 | 3.64 |
| 冨岡 聖司郎 | 茨城県水戸市 | 1,153,200 | 3.22 |
| クオール従業員持株会 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階 |
1,139,589 | 3.18 |
| 株式会社トリム | 兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目１番７号 | 1,104,000 | 3.08 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 950,800 | 2.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 783,300 | 2.19 |
| 計 | ― | 18,956,489 | 52.88 |
（注）上記のほか、自己株式1,348,835株があり、発行済株式総数に対する割合は3.76％であります。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,348,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,492,000 | 344,920 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,700 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 35,845,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 344,920 | ― |
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| クオール株式会社 | 東京都港区虎ノ門 四丁目３番１号 城山トラストタワー37階 |
1,348,800 | ― | 1,348,800 | 3.76 |
| 計 | ― | 1,348,800 | ― | 1,348,800 | 3.76 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,523 | 20,964 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,242 | 11,702 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,124 | 4,565 | |||||||||
| 仕掛品 | 24 | 18 | |||||||||
| 貯蔵品 | 106 | 97 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 783 | 726 | |||||||||
| その他 | 1,024 | 950 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,824 | 39,020 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,797 | 4,718 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,366 | 1,382 | |||||||||
| 土地 | 2,701 | 2,716 | |||||||||
| その他（純額） | 103 | 137 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,969 | 8,954 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 17,469 | 18,433 | |||||||||
| ソフトウエア | 819 | 733 | |||||||||
| その他 | 185 | 190 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,474 | 19,356 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,036 | 503 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,596 | 2,724 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 298 | 362 | |||||||||
| その他 | 734 | 755 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △114 | △112 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,551 | 4,233 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,996 | 32,545 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 27 | 38 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 27 | 38 | |||||||||
| 資産合計 | 69,847 | 71,603 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 18,096 | 14,987 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 210 | ※1 880 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,486 | 5,068 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,020 | 1,333 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,587 | 1,681 | |||||||||
| その他 | 2,942 | 2,527 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,344 | 26,477 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,978 | 12,529 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,520 | 9,873 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 34 | 31 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 229 | 55 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 140 | 173 | |||||||||
| 資産除去債務 | 516 | 538 | |||||||||
| その他 | 61 | 39 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,481 | 23,240 | |||||||||
| 負債合計 | 48,825 | 49,718 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,828 | 2,828 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,354 | 9,366 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,680 | 10,732 | |||||||||
| 自己株式 | △1,469 | △1,441 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,394 | 21,485 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 368 | 116 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 368 | 116 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 259 | 283 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,022 | 21,884 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,847 | 71,603 |
0104020_honbun_7025847002810.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 58,790 | 60,572 | |||||||||
| 売上原価 | 51,601 | 53,311 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,188 | 7,260 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,447 | ※ 4,894 | |||||||||
| 営業利益 | 2,740 | 2,366 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取家賃 | 10 | 5 | |||||||||
| 受取手数料 | 23 | 24 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 51 | 154 | |||||||||
| 補助金収入 | 9 | 4 | |||||||||
| その他 | 49 | 68 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 144 | 258 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 65 | 45 | |||||||||
| その他 | 27 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 93 | 65 | |||||||||
| 経常利益 | 2,791 | 2,558 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 2 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 317 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 370 | |||||||||
| 特別利益合計 | 318 | 382 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 25 | 6 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 29 | 2 | |||||||||
| 厚生年金基金脱退損失 | - | 65 | |||||||||
| 特別損失合計 | 54 | 75 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,055 | 2,865 | |||||||||
| 法人税等 | 1,163 | 1,307 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,891 | 1,558 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 24 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,891 | 1,534 |
0104035_honbun_7025847002810.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,891 | 1,558 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 179 | △252 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 179 | △252 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,071 | 1,305 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,071 | 1,281 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 24 |
0104050_honbun_7025847002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,055 | 2,865 | |||||||||
| 減価償却費 | 690 | 747 | |||||||||
| のれん償却額 | 762 | 814 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | △0 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △331 | △365 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 235 | 77 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △2 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 53 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △369 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △51 | △154 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △7 | |||||||||
| 支払利息 | 65 | 45 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △120 | △240 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 221 | 3,923 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 711 | △3,556 | |||||||||
| その他 | △257 | △22 | |||||||||
| 小計 | 5,028 | 3,760 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △64 | △45 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,031 | △1,917 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,942 | 1,804 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △131 | △116 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 204 | 240 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △735 | △800 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 41 | 119 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △20 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 561 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 |
△1,078 | △1,740 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入 |
166 | - | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | - | △30 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △120 | △145 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △290 | △213 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 7 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △35 | △165 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 24 | 52 | |||||||||
| その他 | 157 | 179 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,793 | △2,070 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,399 | 630 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 583 | 5,625 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,707 | △2,829 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 1,983 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △191 | △161 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 79 | 39 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △412 | △482 | |||||||||
| その他 | △21 | △12 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,269 | 4,792 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 878 | 4,526 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,011 | 16,287 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,890 | ※ 20,814 |
0104100_honbun_7025847002810.htm
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(少額減価償却資産の会計処理の変更)
従来、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、３年間の均等償却をしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、取得時に全額費用処理する方法に変更しております。
この変更は、固定資産の使用状況及び設備投資の状況等を勘案し、事務処理等の効率化と財務体質の健全化を図るために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、工具、器具及び備品が105百万円、利益剰余金が73百万円減少し、繰延税金資産が31百万円増加しております。なお、前第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は軽微であります。
また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前四半期純利益が16百万円増加し、減価償却費が54百万円減少し、その他が11百万円増加しております。さらに、投資活動によるキャッシュ・フローにおける有形固定資産の取得による支出が27百万円減少しております。なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。 #### (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、平成28年７月28日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®) 」 (以下、「本プラン」といいます。) を導入しております。
本プランは、「クオール従業員持株会」 (以下、「持株会」といいます。) に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「クオール従業員持株会専用信託」 (以下、「従持信託」といいます。) を設定し、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上します。なお、当第２四半期連結会計期間における自己株式の帳簿価額及び株式数はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期連結会計期間 1,125百万円
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行17行（前連結会計年度16行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 12,450百万円 | 18,950百万円 |
| 借入実行残高 | 160 | 660 |
| 差引額 | 12,290 | 18,290 |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（当第２四半期連結会計期間末残高10,000百万円）には年１％
の利率が付されており、平成30年10月30日（償還日の直前取引日）において残存している本新株予約権付社
債については、平成30年10月31日（償還日）に一括して利息が支払われます。ただし平成30年10月30日（償
還日の直前取引日）よりも前に償還又は行使等により消滅した本新株予約権付社債については、上記利息
を支払う必要はありません。従って、現時点で金額を合理的に見積もることができないため、引当金を計上
しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 932 | 百万円 | 965 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 250 | 289 | ||
| 退職給付費用 | 22 | 22 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 29 | ― | ||
| のれん償却額 | 762 | 814 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 9,054百万円 | 20,964百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △163 | △149 |
| 現金及び現金同等物 | 8,890 | 20,814 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 412 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 344 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
第１四半期連結会計期間より、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日企業会計基準委員会。）等を適用しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、資本剰余金が1,579百万円、利益剰余金が212百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 482 | 14 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 413 | 12 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
第１四半期連結会計期間より、少額減価償却資産の会計処理を変更しております。これに伴う影響については、「(会計方針の変更)」に記載しております。
0104110_honbun_7025847002810.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 保険薬局事業 | ＢＰＯ受託事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 54,182 | 4,607 | 58,790 | － | 58,790 |
| (2) セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
14 | 86 | 100 | △100 | － |
| 計 | 54,196 | 4,694 | 58,890 | △100 | 58,790 |
| セグメント利益 | 2,711 | 524 | 3,236 | △496 | 2,740 |
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
| セグメント間取引消去 | 4 |
| 全社費用※ | △501 |
| 合計 | △496 |
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 保険薬局事業 | ＢＰＯ受託事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 55,079 | 5,492 | 60,572 | － | 60,572 |
| (2) セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
11 | 108 | 119 | △119 | － |
| 計 | 55,090 | 5,600 | 60,691 | △119 | 60,572 |
| セグメント利益 | 1,980 | 791 | 2,771 | △405 | 2,366 |
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
| セグメント間取引消去 | 24 |
| 全社費用※ | △430 |
| 合計 | △405 |
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(少額減価償却資産の会計処理の変更)
「（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より少額減価償却資産の会計処理を変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については、遡及適用後のセグメント情報となっております。
なお、当該変更による前第２四半期連結累計期間のセグメント情報への影響は軽微であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 55円01銭 | 44円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,891 | 1,534 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,891 | 1,534 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,384,862 | 34,488,365 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| (うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債 100個 (普通株式 5,558,700株) |
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より少額減価償却資産の会計処理を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるものの、前第２四半期連結累計期間の「親会社株主に帰属する四半期純利益金額」、「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額」及び「１株当たり四半期純利益金額」に与える影響は軽微であります。 ###### (重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は平成28年８月23日開催の取締役会決議に基づき、株式会社共栄堂（以下、「共栄堂」といいます。）との間における資本業務提携に関し、共栄堂株主との間で同日付けで株式譲渡契約を締結し、平成28年10月３日付で共栄堂の全株式を取得いたしました。
１. 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社共栄堂
事業の内容 保険薬局事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社及び共栄堂は、共に保険薬局の運営を主力事業として、地域社会への医療による貢献に努めてまいりました。
大手保険薬局の中でもマンツーマン型を基本とした店舗運営を行い、教育・研修を重視した企業風土を培ってきた共栄堂と、企業理念・風土が近似する当社のと強固な関係が構築できることにより、 平成27年10月、厚生労働省により提言された「患者のための薬局ビジョン」の中に示された「健康サポート薬局」の概念や今年度診療報酬改定に示された「かかりつけ薬剤師」に求められる地域医療サービスの提供、社会的構造の課題・変化への対応、薬剤師をはじめとする「人財」の資質・能力向上等、両社の利点を持ち寄り、新しい付加価値を生み出すことにより、医療・健康へ貢献力が高まることに繋がると考えております。
（３）企業結合日
平成28年10月３日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 13,400百万円
３. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 413百万円
（２）１株当たりの金額 12円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。
0201010_honbun_7025847002810.htm
該当事項はありません。
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