NIPPN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161114103701

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第193期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	日本製粉株式会社
【英訳名】	Nippon Flour Mills Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　雅之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地 （平成28年８月15日から 本店所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番５号 が上記の住所に移転しております）
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	経理・財務部 副部長兼経理グループ長　玉川　越三
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	経理・財務部 副部長兼経理グループ長　玉川　越三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00345 20010 日本製粉株式会社 Nippon Flour Mills Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00345-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00345-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00345-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00345-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00345-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00345-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00345-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00345-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00345-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00345-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00345-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2016-11-14 E00345-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2016-09-30 E00345-000 2016-07-01 2016-09-30 E00345-000 2016-04-01 2016-09-30 E00345-000 2015-09-30 E00345-000 2015-07-01 2015-09-30 E00345-000 2015-04-01 2015-09-30 E00345-000 2016-03-31 E00345-000 2015-04-01 2016-03-31 E00345-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161114103701

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第192期 第２四半期 連結累計期間	第193期 第２四半期 連結累計期間	第192期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	155,122	156,404	311,628
経常利益	（百万円）	5,957	6,069	12,666
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,015	4,151	8,222
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,334	4,057	3,667
純資産額	（百万円）	136,930	137,614	135,743
総資産額	（百万円）	243,534	240,821	247,919
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.97	51.73	100.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.92	51.65	100.87
自己資本比率	（％）	54.2	54.9	52.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,255	8,582	20,675
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,635	△6,505	△6,336
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,638	△6,795	△6,210
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,820	15,735	20,776

回次		第192期 第２四半期 連結会計期間	第193期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.23	18.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるニップンドーナツホールディングス株式会社が大和フーヅ株式会社の全株式を取得したことに伴い、大和フーヅ株式会社を連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20161114103701

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年８月４日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、東福製粉株式会社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の財政政策や金融緩和策により、引き続き緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国等の景気減速や英国のＥＵ離脱問題などの国際的リスクのほか、円高や株安といった状況が続いたことにより、国内景気の本格的な回復には至っていない状況となっております。

食品業界においては、国内景気動向の影響を受け、外食・中食市場を中心に消費者の節約志向が強まってきました。

当社グループは、このような変化の激しい事業環境に対し、柔軟かつスピーディに対処するため、コスト削減と販売の拡大を軸に、従来の基本施策を踏襲した事業基盤強化に取り組んでおります。ローコストオペレーション戦略による企業競争力の強化、成長分野での事業拡大、海外事業の拡充、ＣＳＲ活動の充実などの取組みを着実に実行することにより、今後も持続的成長を目指していきます。

研究・開発の分野においても、農研機構との共同研究による、小麦のでんぷん改変によりパンの硬化を抑制する研究や、日本初のデュラム小麦新品種「セトデュール」の共同開発など、当社グループとして、未来に向けた研究・開発の芽を育ててまいります。

本年４月には、当社グループのニップンドーナツホールディングス株式会社がドーナツショップ等を展開する大和フーヅ株式会社の全株式を取得したことにより、大和フーヅ株式会社が当社の連結子会社となりました。

９月には取得金額９億２千２百万円、取得総数122万３千株の自己株式を取得しております。10月１日には当社普通株式２株を１株に併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。また、11月１日には当社グループの連結子会社である東福製粉株式会社が、株式交換により当社の完全子会社となりました。これにより、両社の企業価値を継続的に向上させ、さらなる連携強化により事業シナジーを一層高めてまいります。

なお、８月に千代田区麹町に本社ビルを新築し、移転いたしました。これを機にさらなる成長を目指してまいります。

以上により、当社グループの当期の業績は、売上高は１，５６４億４百万円（前年同期比100.8％）、営業利益は５４億１百万円（同107.2％）、経常利益は６０億６千９百万円（同101.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４１億５千１百万円（同103.4％）となりました。

①製粉事業

外国産小麦の政府売渡価格が４月から５銘柄平均（税込価格）で、7.1％引き下げられたことに伴い、当社は製品価格の改定を実施しました。

当社グループにおいては、品質管理の強化に努めるとともに、市場ニーズを的確に把握することにより、価値ある商品の提案、各種情報提供などといった、提案営業の強化に取り組んでおります。さらに、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地での講習会・講演会の開催などの営業活動を展開しました。その結果、小麦粉および副製品のふすまの販売数量は前年同期を上回ったものの、価格改定の影響により売上高は前年同期を下回りました。

以上により、製粉事業の売上高は４９３億３千９百万円（前年同期比96.5％）、営業利益は１８億４千８百万円（同104.7％）となりました。

②食品事業

業務用食品では、各種展示会への出展、イタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を展開し、変化し続けるニーズに対応する開発・技術力強化に努めましたが、売上高は前年同期を下回りました。

家庭用加工食品では、店頭での売場提案などの営業活動を積極的に推進しました。新商品としては、個食レトルトパスタソースにホテルニューグランド監修の新ブランド「伝統のホテル秘蔵のレシピ」シリーズを投入したほか、おかず調味料に新たなブランド「ほめＤＥＬＩ」シリーズを登場させました。また、従来の当社アマニ油よりもオメガ３脂肪酸（α－リノレン酸）の含有量が高い、「ニップン アマニ油（オイル）プレミアムリッチ」を発売しました。しかしながら、アマニ関連家庭用加工食品の需要が落ち着いたことなどから、売上高は前年同期を下回りました。

家庭用冷凍食品では、「プレミアムなおこづかいキャンペーン」をはじめとするキャンペーンを実施するとともに、個食冷凍パスタ「オーマイ プレミアム」やトレー入り米飯「いまどきごはん」シリーズ、主食と主菜が一度に食べられる「よくばりプレート」シリーズのラインアップの充実を図りました。また、大盛り「オーマイ Big」シリーズを全面リニューアルし、販売は好調に推移しました。これらの結果、売上高が前年同期を上回りました。

また、中食関連食品の売上高は、前年同期を上回りました。

以上により、食品事業の売上高は９０８億４千万円（前年同期比102.6％）、営業利益は３３億５千９百万円（前年同期比105.4％）となりました。

③その他事業

エンジニアリング事業の売上高は前年同期を下回りましたが、ペットケア事業の売上高は販売数量の増加により、前年同期を上回りました。

以上により、その他事業の売上高は１６２億２千４百万円（前年同期比105.2％）、営業利益は２億４百万円（前年同期比230.9％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ５０億４千万円減少し、１５７億３千５百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、８５億８千２百万円の収入となりました（前年同期は７２億５千５百万円の収入）。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が５９億７千万円、減価償却費が３６億９千万円となったこと、法人税等の支払により２６億１千８百万円の支出があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、６５億５百万円の支出となりました（前年同期は２６億３千５百万円の支出）。この主な要因は、固定資産の取得により５１億４千６百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により１２億４千３百万円の支出があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、６７億９千５百万円の支出となりました（前年同期は２６億３千８百万円の支出）。この主な要因は、長期借入金の返済により５７億５千９百万円、配当金の支払により１２億８千８百万円の支出があったことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１４億８千万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161114103701

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	696,590,000
計	696,590,000

（注）平成28年６月29日開催の第192回定時株主総会により、平成28年10月１日付で株式併合に伴う定款変更を実施しております。これにより、提出日現在の発行可能株式総数は396,590,000株減少し、300,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日） （注）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容 （注）
---	---	---	---	---
普通株式	165,048,018	82,524,009	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	165,048,018	82,524,009	－	－

（注）平成28年６月29日開催の第192回定時株主総会により、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合及び1,000株を100株とする単元株式数の変更を実施しております。これにより提出日現在の発行済株式数は82,524,009株減少し、82,524,009株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した当該新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年６月29日
新株予約権の数	1,034個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	103,400株
新株予約権の行使時の払込金額	１円
新株予約権の行使期間	平成28年７月28日～平成58年７月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格757円 (注１） 資本組入額379円
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

２．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注）１に準じて決定する。

４．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、当該新株予約権については、発行日現在の内容を記載しております。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	165,048,018	－	12,240	－	10,666

（注）平成28年６月29日開催の第192回定時株主総会により、平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより提出日現在の発行済株式数は82,524,009株減少し、82,524,009株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本製粉取引先持株会	東京都千代田区麹町４丁目８番地	9,033	5.5
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	8,708	5.3
三井生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目１番１号	6,994	4.2
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目１番３号	6,698	4.1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	6,658	4.0
日本製粉株式会社	東京都千代田区麹町４丁目８番地	5,173	3.1
株式会社ダスキン	大阪府吹田市豊津町１番33号	5,020	3.0
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	4,500	2.7
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	4,493	2.7
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１丁目13番２号	4,121	2.5
計	－	61,399	37.2

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）			議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---	---
無議決権株式	－			－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－			－	－
議決権制限株式（その他）	－			－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,173,000		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	159,402,000		159,402	－
単元未満株式	普通株式		473,018	－	－
発行済株式総数	165,048,018			－	－
総株主の議決権	－			159,402	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数４個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本製粉株式会社	東京都千代田区 麹町４－８	5,173,000	－	5,173,000	3.1
計	－	5,173,000	－	5,173,000	3.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161114103701

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る

四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,432	17,258
受取手形及び売掛金	41,775	39,233
商品及び製品	14,955	13,714
仕掛品	42	74
原材料及び貯蔵品	18,029	16,825
その他	4,003	4,152
貸倒引当金	△221	△152
流動資産合計	101,017	91,107
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 28,907	※１ 32,691
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 17,319	※１ 16,982
土地	34,239	34,335
建設仮勘定	3,035	767
その他（純額）	※１ 1,739	※１ 1,873
有形固定資産合計	85,242	86,650
無形固定資産
のれん	181	730
その他	651	646
無形固定資産合計	833	1,377
投資その他の資産
投資有価証券	55,370	55,658
その他	5,768	6,347
貸倒引当金	△313	△319
投資その他の資産合計	60,826	61,685
固定資産合計	146,902	149,713
資産合計	247,919	240,821

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,976	25,964
短期借入金	24,685	18,893
未払法人税等	2,770	1,777
賞与引当金	528	634
その他	15,680	13,900
流動負債合計	71,641	61,169
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	11,387	12,781
退職給付に係る負債	5,972	5,790
役員退職慰労引当金	930	876
その他	12,243	12,588
固定負債合計	40,534	42,037
負債合計	112,176	103,206
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金	10,669	10,672
利益剰余金	91,834	94,697
自己株式	△2,354	△3,255
株主資本合計	112,389	114,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,915	20,018
繰延ヘッジ損益	△38	△23
為替換算調整勘定	608	△101
退職給付に係る調整累計額	△2,293	△1,938
その他の包括利益累計額合計	18,192	17,955
新株予約権	117	130
非支配株主持分	5,043	5,174
純資産合計	135,743	137,614
負債純資産合計	247,919	240,821

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	155,122	156,404
売上原価	115,122	114,049
売上総利益	40,000	42,355
販売費及び一般管理費	※１ 34,963	※１ 36,953
営業利益	5,036	5,401
営業外収益
受取利息	32	35
受取配当金	776	667
その他	419	508
営業外収益合計	1,228	1,211
営業外費用
支払利息	192	159
為替差損	－	243
その他	116	141
営業外費用合計	308	544
経常利益	5,957	6,069
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	111	383
特別利益合計	111	384
特別損失
固定資産除売却損	113	97
事業構造改善費用	※２ 296	－
建物解体費用	－	70
本社移転関連費用	－	※３ 285
その他	9	30
特別損失合計	419	483
税金等調整前四半期純利益	5,648	5,970
法人税、住民税及び事業税	1,773	1,643
法人税等調整額	△138	44
法人税等合計	1,635	1,687
四半期純利益	4,013	4,282
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	131
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,015	4,151

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	4,013	4,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,854	117
繰延ヘッジ損益	△5	15
為替換算調整勘定	△9	△697
退職給付に係る調整額	138	355
持分法適用会社に対する持分相当額	51	△15
その他の包括利益合計	△1,678	△225
四半期包括利益	2,334	4,057
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,333	3,914
非支配株主に係る四半期包括利益	1	143

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,648	5,970
減価償却費	3,701	3,690
のれん償却額	173	61
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△207	△57
事業構造改善費用	296	－
受取利息及び受取配当金	△808	△702
支払利息	192	159
投資有価証券売却損益（△は益）	△120	△386
投資有価証券評価損益（△は益）	2	17
持分法による投資損益（△は益）	△77	△152
為替差損益（△は益）	△18	239
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	115	99
売上債権の増減額（△は増加）	491	2,469
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,344	2,355
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,947	△2,026
その他	△576	△1,096
小計	8,210	10,639
利息及び配当金の受取額	843	723
利息の支払額	△194	△161
法人税等の支払額	△1,603	△2,618
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,255	8,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△936	29
投資有価証券の取得による支出	△673	△710
投資有価証券の売却による収入	950	1,070
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,243
固定資産の取得による支出	△2,127	△5,146
固定資産の売却による収入	7	0
貸付けによる支出	△0	△504
貸付金の回収による収入	37	12
その他	107	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,635	△6,505

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	631	21
長期借入れによる収入	1,595	1,344
長期借入金の返済による支出	△1,681	△5,759
自己株式の取得による支出	△2,002	△926
自己株式の売却による収入	－	0
リース債務の返済による支出	△181	△174
配当金の支払額	△994	△1,288
非支配株主への配当金の支払額	△5	△11
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,638	△6,795
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	△322
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,972	△5,040
現金及び現金同等物の期首残高	12,847	20,776
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,820	※１ 15,735

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社の連結子会社であるニップンドーナツホールディングス株式会社が大和フーヅ株式会社の全株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より大和フーヅ株式会社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
	272百万円	272百万円

２　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
従業員	20百万円	19百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
販売運賃及び諸掛	18,399百万円	19,105百万円
給与手当等	8,641	9,455
退職給付費用	476	766
減価償却費	486	533

※２　事業構造改善費用

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

事業構造改善の一環として、主に連結子会社で実施した食品事業倉庫の除却、解体等に係る費用であります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

※３　本社移転関連費用

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

本社移転の住所変更に伴う包装資材の改版費用、引越し費用等であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	16,510百万円	17,258百万円
償還期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,689	△1,522
現金及び現金同等物	14,820	15,735

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	994	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	978	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,288	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	1,119	7.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,118	88,575	139,693	15,428	155,122	－	155,122
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,062	268	1,330	858	2,189	△2,189	－
計	52,180	88,843	141,024	16,287	157,311	△2,189	155,122
セグメント利益	1,764	3,185	4,950	88	5,038	△2	5,036

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,339	90,840	140,179	16,224	156,404	－	156,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,092	334	1,426	1,167	2,593	△2,593	－
計	50,431	91,174	141,606	17,391	158,998	△2,593	156,404
セグメント利益	1,848	3,359	5,207	204	5,411	△10	5,401

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	48円97銭	51円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,015	4,151
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,015	4,151
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,992	80,251
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	48円92銭	51円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	84	125
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。 

（重要な後発事象）

簡易株式交換による完全子会社化

当社および東福製粉株式会社（以下「東福製粉」といいます。）は、平成28年８月４日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、東福製粉を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。当社は本株式交換契約に基づき、平成28年11月１日付で本株式交換を実施し、東福製粉は当社の完全子会社となりました。

なお、東福製粉の普通株式は証券会員制法人福岡証券取引所において、平成28年10月27日付で上場廃止（最終売買日は平成28年10月26日）となっております。

１．本株式交換の概要

(1) 株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称　　東福製粉株式会社

事業の内容　　　　　　　　　小麦粉、プレミックスの製造販売

(2) 本株式交換の目的

・当社グループ内で分散している経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化

・当社グループ内の利益相反の回避による事業シナジーの一層の発揮

・グループ一体経営による最適な経営資源の配分と経営戦略の策定を可能とする

(3) 本株式交換の効力発生日

平成28年11月１日

(4) 本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社とし、東福製粉を株式交換完全子会社とする株式交換であります。

当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行いました。また、東福製粉は、平成28年９月21日に開催された東福製粉の臨時株主総会において本株式交換契約が承認可決されたことから、平成28年11月１日をもって本株式交換の効力が発生しております。

(5) 結合後企業の名称

東福製粉株式会社

２．取得原価の算定等に関する事項

(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　普通株式（自己株式）　　751百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　751百万円

(2) 株式交換に係る割当の内容

会社名	当社 （株式交換完全親会社）	東福製粉 （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率	1	0.1
本株式交換により割当交付した株式数	当社普通株式：485,327株

(注1) 当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会により、平成28年10月１日付で株式併合（２株を１株へ併合）を実施しております。本株式交換に係る割当比率は本株式併合後の日本製粉の株式価値を基にした割当比率を記載しております。

(注2) 当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性、妥当性を確保するため、当社並びに東福製粉から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。

(注3) 当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式を充当しました。

(3) 会計処理の概要

本株式交換は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等として処理する予定です。

２【その他】

当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。 

 第２四半期報告書_20161114103701

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。