KYORIN Pharmaceutical Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111150642

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	キョーリン製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　穂川　稔
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	03-3525-4700（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　グループ経理財務統轄部長　　伊藤　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	03-3525-4701
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　グループ経理財務統轄部長　　伊藤　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00985 45690 キョーリン製薬ホールディングス株式会社 KYORIN Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00985-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00985-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00985-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00985-000:HealthcareBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00985-000:EthicalDrugsBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00985-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00985-000:EthicalDrugsBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00985-000:HealthcareBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00985-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00985-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00985-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00985-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00985-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00985-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00985-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00985-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00985-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00985-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00985-000 2016-11-14 E00985-000 2016-09-30 E00985-000 2016-07-01 2016-09-30 E00985-000 2016-04-01 2016-09-30 E00985-000 2015-09-30 E00985-000 2015-07-01 2015-09-30 E00985-000 2015-04-01 2015-09-30 E00985-000 2016-03-31 E00985-000 2015-04-01 2016-03-31 E00985-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111150642

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第２四半期連結 累計期間	第59期 第２四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	52,386	54,628	119,483
経常利益	（百万円）	4,266	3,921	19,995
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,967	2,684	13,639
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,155	△8	12,798
純資産額	（百万円）	151,646	153,719	157,049
総資産額	（百万円）	187,729	188,285	197,825
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.10	36.56	184.28
潜在株式調整後１株当たり四半期　（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.8	81.6	79.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,954	14,514	11,137
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	997	△3,895	650
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,056	△4,114	△2,245
現金及び現金同等物の四半期末　　　（期末）残高	（百万円）	43,621	51,021	45,043

回次		第58期 第２四半期連結 会計期間	第59期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.34	1.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20161111150642

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（１）当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。

その他

契約会社名	契約内容	相手方の名称	契約年
---	---	---	---
キョーリン製薬ホールディングス㈱ （当社）	株式給付信託	みずほ信託銀行	2016
杏林製薬㈱ （連結子会社）	デスロラタジンのコ・プロモーションに関する基本覚書	科研製薬株式会社	2016
〃	ナゾネックス点鼻液50μgのコ・プロモーション契約	ＭＳＤ株式会社	2016

（２）当第２四半期連結会計期間において、重要な変更のあった契約は次のとおりであります。

内国会社との販売契約（導出）

契約会社名	契約品目	相手方の名称	契約年	契約期間
---	---	---	---	---
杏林製薬㈱ （連結子会社）	ウリトス	エーザイ株式会社	2009	2022年１月31日まで (自動更新)

（注）契約期間を「契約締結日から15年間」から「2022年１月31日まで(自動更新)」に変更しております。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会

社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

当期における国内医薬品業界は、平成28年４月に実施された薬価改定（業界平均７．８％、杏林製薬６％台）等の薬価制度改革の影響により、市場成長は低調に推移し、厳しい事業環境となりました。また当社グループにおいては、主力製品の特許切れへの対応など、これまでにない企業行動が必要な局面を迎えました。

ヘルスケア事業を取り巻く環境は、個人消費が徐々に改善し、緩やかな景気の持ち直しが見られたものの先行き不透明な状況で推移しました。

このような中で、当社グループは、長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」の実現に向けて、本年度（平成28年度）スタートした新中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（平成28年度～平成31年度）」の下、医療用医薬品事業では持続成長を可能とする医薬事業モデルの進化に取り組み、ヘルスケア事業※1では核となる事業作りを推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。

※1：スキンケア、環境衛生、一般用医薬品他

当第２四半期連結累計期間における売上高は、医療用医薬品事業に関わる売上が前年度を上回る実績で推移したことから、５４６億２８百万円と前年同期比２２億４１百万円（前年同期比４．３％増）の増収となりました。

利益面では、薬価改定の影響等により原価率が前年同期に対して上昇し、売上総利益は前年同期に対して２８百万円減となりました。更に販売費及び一般管理費が前年同期に対して４億０７百万円増加（内、研究開発費５７百万円増）したことから、営業利益は、３６億６３百万円と前年同期比４億３６百万円（前年同期比１０.６％減）

の減益となりました。また、経常利益は３９億２１百万円（前年同期比８．１％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２６億８４百万円（前年同期比９．５％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間の業績

売上高　　　　　　 ５４６億２８百万円（前年同期比　　　４．３％増）

営業利益　　　　　 　３６億６３百万円（前年同期比　　１０．６％減）

経常利益　　　　　 　３９億２１百万円（前年同期比　　　８．１％減）

親会社株主に帰属する

四半期純利益　　　 　２６億８４百万円（前年同期比　　　９．５％減）

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

なお、平成29年３月期第１四半期連結累計期間より、当社グループは報告セグメントの区分を変更しておりま

す。変更後の「医療用医薬品事業」の内容は新医薬品、後発医薬品、「ヘルスケア事業」はスキンケア・環境衛

生・一般用医薬品他で構成しています。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①医療用医薬品事業

〔新医薬品（国内）〕

主力製品では、喘息治療配合剤「フルティフォーム」の売上が前年同期に対して大幅に増加したほか、過活動膀胱治療剤「ウリトス」が前年を上回る実績で推移しました。他方、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」については、特許切れに対応すべく、そのオーソライズド・ジェネリック（以下、ＡＧ）を当社子会社であるキョーリン リメディオ㈱より平成28年９月に発売したため売上は減少し、また潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」も前年の売上を下回りました。この結果、全体として売上高は４１２億７２百万円（前年同期比１．２％減）となりました。

杏林製薬㈱は、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略の進化と共に、エリアマネジメントを軸に営業体制の再構築に取り組んでいます。また医療及び製薬産業の環境がより早いスピードで変化する中、既存の主力製品の普及最大化に努めるだけでなく、新中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」の期間内に上市を目指す新製品について、製品特性の早期浸透と発売初動の早期立上げを実現する対応も進めています。

杏林製薬㈱が日本における独占販売権を取得しているアレルギー性疾患治療剤「デザレックス錠５mg（一般名：デスロラタジン）」について、同薬剤の製造販売承認を申請していたＭＳＤ㈱は、平成28年９月にその製造販売承認を取得いたしました。なお杏林製薬㈱は、同薬剤について、科研製薬㈱と皮膚科の医師・医療機関を対象とするコ・プロモーション(共同販促)に関する基本覚書を同７月に締結しており、両社で普及の最大化に取り組みます。

また杏林製薬㈱は、ＭＳＤ㈱が製造販売している定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス点鼻液５０㎍」のコ・プロモーション契約を平成28年９月に同社と締結し、同11月より共同でプロモーションを行うことにいたしました。当社グループは、積極的なライセンス活動を展開しつつ、重点領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）における製品ラインナップの拡充を図り、同領域でのプレゼンス向上に努めてまいります。

〔新医薬品（海外）〕

広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」のロイヤリティ収入が前年を下回り、売上高は３億４３百万円（前年同期比４２．３％減）となりました。

〔後発医薬品〕

政府が掲げる後発医薬品に係る数量シェア８０％という目標の実現に向け、更なる後発医薬品使用促進策が実施される中、キョーリン リメディオ㈱は、平成28年６月に薬価収載された気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「モンテルカスト錠１０ｍｇ・５ｍｇ「ＫＭ」」（杏林製薬㈱及びＭＳＤ㈱が販売している「キプレス」及び「シングレア」のＡＧ）を同９月に新発売いたしました。また自社販売を中心に同剤以外の売上も前年を上回り、後発医薬品全体の売上高は１０３億２１百万円（前年同期比３９．８％増）となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は５１９億３６百万円（前年同期比４．４％増）となり、営業利益は３５億５９百万円（前年同期比１１.８％減）となりました。

②ヘルスケア事業

景気回復が不透明な中、スキンケア製品は企業間の競争が激化し、売上は前年を下回りました。他方、環境衛

生・一般用医薬品他の売上は、主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の伸長により増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は２６億９１百万円（前年同期比１．７％増）となり、営業損失は２７百万円（前年同期は営業損失６２百万円）となりました。

(２)財政状態及びキャッシュ・フローの状況

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して９５億４０百万円減少し、

１，８８２億８５百万円となりました。このうち、流動資産は１,３０６億１０百万円と前連結会計年度末と比較して７８億７２百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加６１億６８百万円、受取手形及び売掛金の減少９０億７４百万円、原材料及び貯蔵品の減少２０億１４百万円、流動資産のその他の減少２６億　９９百万円等によるものです。また、固定資産は５７６億７５百万円と前連結会計年度末と比較して１６億６７百万円の減少となりました。主な増減要因は、投資有価証券の減少１２億６９百万円等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して６２億１０百万円減少し、３４５億６５百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少１２億０６百万円、未払法人税等の減少２５億００百万円、長期借入金の減少５億３５百万円、繰延税金負債の減少９億９９百万円、退職給付に係る負債の減少６億２８百万円等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して３３億３０百万円減少し、１,５３７億１９百万円となりました。主な増減要因はその他有価証券評価差額金の減少２８億２２百万円等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、１４５億１４百万円の収入（前年同期比５５億６０百万円収入の増加）であり、これは主に税金等調整前四半期純利益３８億３３百万円、減価償却費１７億５１百万円、売上債権の減少９０億６８百万円、たな卸資産の減少１８億９４百万円、仕入債務の減少１２億０６百万円、法人税等の支払額３１億８９百万円によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、３８億９５百万円の支出（前年同期比４８億９３百万円支出の増加）であり、これは主に有形固定資産の取得による支出６億７２百万円、投資有価証券の取得による支出５８億００百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入３０億００百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、４１億１４百万円の支出（前年同期比２０億５８百万円支出の増加）であり、これは主に長期借入金の返済による支出５億７２百万円、配当金の支払額２８億３１百万円によるものです。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して５９億７８百万円増加し、５１０億２１百万円となりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は７３億２７百万円（前年同期比０．８％増）となりました。

新薬メーカーにとっては、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出し届けることが使命です。杏林製薬㈱では、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力であり、新薬事業の強化が当社グループの存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬及び導入品の開発等を進め、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）における開発パイプラインの拡充、新薬開発の早期化に最大限、注力しています。

医療用医薬品事業における国内開発の進捗状況としましては、臨床試験の相移行はありませんでしたが、後期開発品を中心に各開発プロジェクトは着実に進展し、一方で製薬他社との共同開発を進めるなど効率的な研究開発活動に努めました。

自社創薬におきましては、平成27年７月に開設した「わたらせ創薬センター」での活動も軌道に乗り、基礎研究領域（炎症・免疫・感染症）をベースに特定の疾患領域にフォーカスした創薬研究を推進いたしました。 

 第２四半期報告書_20161111150642

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	297,000,000
計	297,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	74,947,628	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	74,947,628	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	74,947,628	―	700	―	39,185

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する所 有株式数の割合 （％）
帝人株式会社	大阪府大阪市中央区南本町１丁目６番７号	14,328	19.12
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,920	3.90
株式会社マイカム	東京都港区六本木５丁目14番17号	2,743	3.66
荻原　年	東京都港区	2,227	2.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社  （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,210	2.95
株式会社バンリーナ	東京都港区六本木５丁目14番17号	1,950	2.60
株式会社アーチァンズ	東京都港区六本木５丁目14番17号	1,950	2.60
荻原　豊	東京都世田谷区	1,862	2.49
荻原　万里子	東京都港区	1,760	2.35
荻原　弘子	東京都中野区	1,747	2.33
計	－	33,701	44.97

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社          　　　2,920千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　　　　2,210千株 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　　 226,000	－	－
（相互保有株式）  普通株式　　　23,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　74,637,700	746,377	－
単元未満株式	普通株式　　  60,928	－	－
発行済株式総数	74,947,628	－	－
総株主の議決権	－	746,377	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義　所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式 数の合計　（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） キョーリン製薬ホールディングス株式会社	東京都千代田区神田駿河台　４丁目６番地	226,000	－	226,000	0.30
（相互保有株式） 日本理化学薬品株式会社	東京都中央区日本橋本町 ４丁目２番２号	23,000	－	23,000	0.03
計	－	249,000	－	249,000	0.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161111150642

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,712	51,881
受取手形及び売掛金	48,296	39,222
有価証券	5,989	5,976
商品及び製品	14,808	15,096
仕掛品	1,408	1,239
原材料及び貯蔵品	11,449	9,435
繰延税金資産	2,903	2,530
その他	7,966	5,266
貸倒引当金	△50	△38
流動資産合計	138,483	130,610
固定資産
有形固定資産	22,788	22,588
無形固定資産	1,201	1,061
投資その他の資産
投資有価証券	33,464	32,194
退職給付に係る資産	42	38
繰延税金資産	113	119
その他	1,858	1,793
貸倒引当金	△126	△121
投資その他の資産合計	35,353	34,024
固定資産合計	59,342	57,675
資産合計	197,825	188,285

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,792	10,585
短期借入金	1,862	1,862
未払法人税等	3,121	621
賞与引当金	3,252	2,959
返品調整引当金	29	31
ポイント引当金	35	35
その他	7,958	8,028
流動負債合計	28,052	24,123
固定負債
長期借入金	3,926	3,390
繰延税金負債	2,613	1,613
役員退職慰労引当金	13	14
退職給付に係る負債	3,087	2,458
その他	3,083	2,964
固定負債合計	12,723	10,442
負債合計	40,776	34,565
純資産の部
株主資本
資本金	700	700
資本剰余金	4,752	4,752
利益剰余金	147,331	147,176
自己株式	△2,975	△3,457
株主資本合計	149,808	149,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,372	7,550
為替換算調整勘定	160	△40
退職給付に係る調整累計額	△3,292	△2,961
その他の包括利益累計額合計	7,241	4,548
純資産合計	157,049	153,719
負債純資産合計	197,825	188,285

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	52,386	54,628
売上原価	21,561	23,830
売上総利益	30,825	30,797
販売費及び一般管理費	※１ 26,726	※１ 27,134
営業利益	4,099	3,663
営業外収益
受取利息	11	8
受取配当金	150	187
持分法による投資利益	－	11
為替差益	－	2
その他	44	67
営業外収益合計	206	276
営業外費用
支払利息	5	14
持分法による投資損失	30	－
為替差損	1	－
その他	1	3
営業外費用合計	39	17
経常利益	4,266	3,921
特別利益
投資有価証券売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除売却損	106	88
投資有価証券評価損	0	－
特別損失合計	107	88
税金等調整前四半期純利益	4,159	3,833
法人税、住民税及び事業税	936	679
法人税等調整額	255	468
法人税等合計	1,192	1,148
四半期純利益	2,967	2,684
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,967	2,684

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	2,967	2,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,202	△2,825
為替換算調整勘定	15	△200
退職給付に係る調整額	△17	330
持分法適用会社に対する持分相当額	△12	3
その他の包括利益合計	2,188	△2,692
四半期包括利益	5,155	△8
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,155	△8
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,159	3,833
減価償却費	1,658	1,751
受取利息及び受取配当金	△161	△195
支払利息	5	14
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	8,398	9,068
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,171	1,894
仕入債務の増減額（△は減少）	△278	△1,206
その他	△1,367	2,360
小計	11,242	17,520
利息及び配当金の受取額	164	198
利息の支払額	△5	△14
法人税等の支払額	△2,447	△3,189
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,954	14,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	4,500	－
有形固定資産の取得による支出	△1,970	△672
無形固定資産の取得による支出	△108	△131
投資有価証券の取得による支出	△5,005	△5,800
投資有価証券の売却及び償還による収入	3,620	3,000
その他	△37	△291
投資活動によるキャッシュ・フロー	997	△3,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200	－
長期借入れによる収入	300	36
長期借入金の返済による支出	△400	△572
配当金の支払額	△2,391	△2,831
その他	235	△747
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,056	△4,114
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△526
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,893	5,978
現金及び現金同等物の期首残高	35,727	45,043
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 43,621	※１ 51,021

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益の影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（業績連動型株式報酬制度）

当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）では、平成28年６月24日開催の第58回定時株主総会において、当社の取締役及び当社子会社である杏林製薬㈱の取締役（社外取締役を除きます。以下、「グループ役員」といいます。）を対象に、業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入が決議されております。

なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、グループ役員に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が給付される株式報酬制度です。

本制度を導入するに際し、当社は株式給付信託（Board Benefit Trust）の仕組みを採用します。なお、グループ役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付規程に定める信託期間中の一定期日とします。ただし、当該期日が到来する前に退任する場合は、グループ役員の退任時とします。

②信託に残存する当社株式

当第２四半期連結会計期間末に本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は226百万円、株式総数は100千株であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
賞与引当金繰入額	2,197百万円	2,021百万円
退職給付費用	378	797
研究開発費	7,270	7,327

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	45,043百万円	51,881百万円
有価証券勘定	83	62
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,504	△923
現金及び現金同等物	43,621	51,021

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月25日  取締役会	普通株式	2,391	32.0	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金

（注）平成27年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金24百万円が含まれています。

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日  取締役会	普通株式	1,494	20.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（注）平成27年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金13百万円が含まれています。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月24日  取締役会	普通株式	2,839	38.0	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

（注）平成28年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金21百万円、及び株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月７日  取締役会	普通株式	1,494	20.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）平成28年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金8百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円、及び役員株式給付信託口が保有　する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療用医薬品事業	ヘルスケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	49,741	2,645	52,386	－	52,386
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	0	21	△21	－
計	49,762	2,646	52,408	△21	52,386
セグメント利益又は損失（△）	4,037	△62	3,974	124	4,099

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額124百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療用医薬品事業	ヘルスケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	51,936	2,691	54,628	－	54,628
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	0	11	△11	－
計	51,947	2,692	54,639	△11	54,628
セグメント利益又は損失（△）	3,559	△27	3,531	131	3,663

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額131百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

新中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（平成28年度～平成31年度）」の下、当社連結グループの経営管理区分の見直しを行っております。これに伴い、第１四半期連結会計期間から報告セグメントを従来の「医薬品事業」及び「ヘルスケア事業」の２区分から「医療用医薬品事業」及び「ヘルスケア事業」の２区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。 

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	40円10銭	36円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,967	2,684
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,967	2,684
普通株式の期中平均株式数（株）	74,005,182	73,434,950

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間709,850株、当第２四半期連結累計期間1,279,733株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年11月７日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

（決議）	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
---	---	---
平成28年11月７日  取締役会	1,494	20.0

 第２四半期報告書_20161111150642

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。