IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161110165958

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	岩塚製菓株式会社
【英訳名】	IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　槇　春夫
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市浦9750番地
【電話番号】	０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画本部長　　郷　芳夫
【最寄りの連絡場所】	新潟県長岡市浦9750番地
【電話番号】	０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画本部長　　郷　芳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00386 22210 岩塚製菓株式会社 IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00386-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00386-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00386-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00386-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00386-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00386-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00386-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00386-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00386-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00386-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00386-000 2016-11-14 E00386-000 2016-09-30 E00386-000 2016-07-01 2016-09-30 E00386-000 2016-04-01 2016-09-30 E00386-000 2015-09-30 E00386-000 2015-07-01 2015-09-30 E00386-000 2015-04-01 2015-09-30 E00386-000 2016-03-31 E00386-000 2015-04-01 2016-03-31 E00386-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110165958

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第63期 第２四半期連結 累計期間	第64期 第２四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	10,783,593	11,001,453	22,378,181
経常利益	（千円）	994,595	862,362	1,684,195
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	553,571	678,892	294,551
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△11,601,081	△8,372,720	△16,670,239
純資産額	（千円）	54,990,138	41,117,830	49,920,567
総資産額	（千円）	78,237,951	55,583,877	69,074,295
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	97.00	119.34	51.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.3	74.0	72.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,039,782	837,253	1,774,971
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△870,935	△763,457	△729,731
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△76,006	△399,228	△851,142
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	717,226	493,050	818,484

回次		第63期 第２四半期連結 会計期間	第64期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.97	1.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は第64期第２四半期連結累計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。また、第64期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161110165958

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調にあるものの、外国経済における景気の下振れによる経済不安や為替リスクを抱え、景気の回復に足踏みが見られるなど、厳しい経営環境が続いております。また、当社グループの主力販売先である国内小売業は、生活防衛・節約志向の高まりによる個人消費の伸び悩みで厳しい販売競争に直面しております。

このような状況下、創業70周年・新たな成長への挑戦として策定した中期経営計画「岩塚Stage－Up70」の経営課題を一つひとつ達成することが業績向上につながると捉え、初年度をスタートいたしました。

営業部門では、国産米にこだわり、主力商品の拡販に注力することで岩塚ブランドの認知度向上を目指し、中でも「大人のおつまみシリーズ」の販売促進策を強化することで夏のおつまみ需要の拡大を図ってまいりました。

また、新米セールとして、主力商品を対象に平成28年産の新米を100％使用したキャンペーンを実施し、新米仕込み商品を展開することで、米菓でも「旬」を訴求してまいりました。

さらに、熊本応援企画といたしまして、熊本産もち米を50％使用し、熊本の公式キャラクター「くまモン」を商品パッケージに入れた「田舎のおかきシリーズ」を８月から１ヵ月間限定で販売し、大変ご好評を頂きました。

製造部門におきましては、全社を挙げて生産効率の向上に取り組み、原価低減を図ってまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、110億１百万円（前年同四半期比2.0％増)、営業利益は93百万円（前年同四半期比35.1％減)、経常利益は８億62百万円(前年同四半期比13.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億78百万円(前年同四半期比22.6％増)となりました。

なお、経常利益におきましては、当社が株式を保有するWant　Want　China　Holdings　Limited．からの株式配当金８億９百万円を営業外収益の受取配当金に計上しております。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は555億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して134億90百万円の減少となりました。

流動資産は52億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億85百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が１億60百万円、売上債権が４億５百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は503億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して128億５百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価により減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は144億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して46億87百万円の減少となりました。

流動負債は、28億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億12百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が３億35百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は116億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して38億75百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は411億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して88億２百万円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は４億93百万円（前年同四半期比31.3％減）となり、前連結会計年度末と比較して３億25百万円の減少となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は８億37百万円の収入（前年同四半期比２億２百万円収入減少）となりました。これは主に、前第２四半期連結累計期間と比べて貸倒引当金の増加額が１億６百万円減少したこと及び法人税等の支払額が67百万円増加したこと等によるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は７億63百万円の支出（前年同四半期比１億７百万円支出減少）となりました。これは主に、前第２四半期連結累計期間と比べて有形固定資産の取得による支出が67百万円減少したこと及び関係会社貸付金による支出がなかったこと等によるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は３億99百万円の支出（前年同四半期比３億23百万円支出増加）となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において自己株式の取得による支出３億27百万円を計上したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方の基本方針は以下のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。

しかしながら、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

②不適切な支配の防止のための取組み

当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが使命であると考え、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。

当社は、中期経営計画「岩塚Re－Bornプラン」（第61期～第63期）を策定し、平成25年度から平成27年度までの３年間、新たな成長に向けた経営基盤づくりに力点をおいて、個々の戦略課題にグループ会社一丸となって取組んでまいりました。当社は、この経営基盤をさらに盤石なものにし、これから本格化する21世紀型消費社会に対応できるよう、新たなる中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）を策定しました。平成28年度から平成30年度までの３年間を対象とするこの新・中期経営計画は、「社員一人ひとりの成長」が企業力として結集されてゆくマネジメントを実践し、企業価値の一層の向上を目指すものです。当社グループは、個々の戦略課題に取組むことで、一丸となって新たなる成長への挑戦を続けてまいります。

当社は、この中期経営計画を着実に実行していくことが、当社グループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しております。

③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社は、中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）の下、株主の皆様、お客様、取引先様、従業員、地域社会その他、多様なステークホルダーの皆様にとって価値ある企業として支持されることを常に目指し、企業価値・株主共同の利益の最大化に全力で取組んでまいります。当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上でこれを中長期的に保有し、当社の価値を向上させる意図を持つものでなければ、中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）の達成が困難となるのはもちろんのこと、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれがあります。さらに、外部者である買付者から買付提案を受けた際には、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等について株主の皆様から適切に把握していただくとともに、当該買付者による当社株式等の大規模買付行為が企業価値に及ぼす影響について判断していただく必要があります。

したがって、外部者である買付者によって当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断していただくための時間、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案させていただくための情報を収集する時間の確保が必要であります。また、不当な条件による買付けについては、当社取締役会が株主の皆様のために交渉を行うことを可能としたりすること等が必要になってまいります。このような状況を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みとして、本対応方針の更新が必要であると判断いたしました。

なお、本対応方針において旧対応方針から関連する引用箇所の記載の修正など、所要の修正を行いました。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億12百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161110165958

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,980,000
計	23,980,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,995,000	5,995,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,995,000	5,995,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	5,995,000	－	1,634,750	－	1,859,250

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
岩塚製菓共栄会	新潟県長岡市浦9750番地	292	4.87
株式会社北越銀行	新潟県長岡市大手通２丁目２番地14	280	4.67
株式会社第四銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１	250	4.17
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人　香港上海銀行東京 支店)	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11-1)	248	4.14
平石　毅一	新潟県長岡市	244	4.07
UBS AG SINGAPORE (常任代理人  シティバンク銀行株式会社)	AESCHENVORSTADI １ CH-4051 BASEL SWITZERLAND (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	237	3.96
槇　政男	新潟県長岡市	202	3.37
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL (常任代理人　シティバンク銀行株式会社)	CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 ５LB (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	171	2.86
槇　キク	新潟県長岡市	162	2.71
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８-11	140	2.34
計	－	2,229	37.19

（注）上記「大株主の状況」には、当社所有の自己株式368千株（6.14％）を含めておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    368,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,625,200	56,252	－
単元未満株式	普通株式      1,600	－	－
発行済株式総数	5,995,000	－	－
総株主の議決権	－	56,252	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式15,500株（議決権数155個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
岩塚製菓株式会社	新潟県長岡市浦9750番地	368,200	－	368,200	6.14
計	－	368,200	－	368,200	6.14

（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式15,500株は上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110165958

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、有限責任大有監査法人は、監査法人の種類及び名称の変更により、平成28年６月23日をもって大有ゼネラル監査法人から名称変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	822,485	662,400
受取手形及び売掛金	3,845,400	3,439,748
有価証券	82,329	－
商品及び製品	164,370	160,436
仕掛品	106,075	111,493
原材料及び貯蔵品	567,280	518,159
その他	464,818	472,494
貸倒引当金	△99,589	△96,848
流動資産合計	5,953,170	5,267,884
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,075,904	4,065,241
その他（純額）	3,270,991	3,509,243
有形固定資産合計	7,346,896	7,574,484
無形固定資産	130,569	151,704
投資その他の資産
投資有価証券	54,194,763	41,259,960
その他	1,483,681	1,364,429
貸倒引当金	△34,786	△34,586
投資その他の資産合計	55,643,658	42,589,803
固定資産合計	63,121,124	50,315,993
資産合計	69,074,295	55,583,877
負債の部
流動負債
買掛金	816,441	676,315
短期借入金	450,000	500,000
未払法人税等	444,775	109,004
賞与引当金	410,760	246,337
その他	1,524,711	1,302,437
流動負債合計	3,646,689	2,834,095
固定負債
退職給付に係る負債	1,065,995	1,078,043
繰延税金負債	14,030,851	10,119,709
その他	410,190	434,198
固定負債合計	15,507,038	11,631,952
負債合計	19,153,727	14,466,047

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,634,750	1,634,750
資本剰余金	1,859,250	1,859,250
利益剰余金	10,415,711	10,991,882
自己株式	△712,728	△1,040,023
株主資本合計	13,196,983	13,445,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,827,659	27,773,613
退職給付に係る調整累計額	△104,075	△101,642
その他の包括利益累計額合計	36,723,583	27,671,971
純資産合計	49,920,567	41,117,830
負債純資産合計	69,074,295	55,583,877

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	10,783,593	11,001,453
売上原価	6,700,211	6,824,726
売上総利益	4,083,381	4,176,727
販売費及び一般管理費	※ 3,938,902	※ 4,082,942
営業利益	144,478	93,784
営業外収益
受取利息	25,642	18,625
受取配当金	912,200	825,419
その他	33,027	21,300
営業外収益合計	970,870	865,345
営業外費用
支払利息	2,954	1,038
有価証券評価損	5,435	－
持分法による投資損失	4,290	430
貸倒引当金繰入額	104,850	－
為替差損	－	90,950
その他	3,224	4,349
営業外費用合計	120,754	96,768
経常利益	994,595	862,362
特別利益
固定資産売却益	－	14
投資有価証券売却益	0	13,099
受取保険金	－	97,252
特別利益合計	0	110,366
特別損失
固定資産除却損	92,338	1,272
投資有価証券評価損	－	474
その他	3,195	－
特別損失合計	95,533	1,746
税金等調整前四半期純利益	899,062	970,981
法人税、住民税及び事業税	271,387	199,373
法人税等調整額	74,103	92,715
法人税等合計	345,491	292,089
四半期純利益	553,571	678,892
親会社株主に帰属する四半期純利益	553,571	678,892

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	553,571	678,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,160,420	△9,054,045
退職給付に係る調整額	5,768	2,433
その他の包括利益合計	△12,154,652	△9,051,612
四半期包括利益	△11,601,081	△8,372,720
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△11,601,081	△8,372,720
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	899,062	970,981
減価償却費	409,219	446,095
貸倒引当金の増減額（△は減少）	103,797	△2,941
賞与引当金の増減額（△は減少）	△110,612	△164,423
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27,591	12,048
投資有価証券評価損益（△は益）	－	474
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△13,099
受取利息及び受取配当金	△937,842	△844,045
支払利息	2,954	1,038
持分法による投資損益（△は益）	4,290	430
売上債権の増減額（△は増加）	435,620	405,651
たな卸資産の増減額（△は増加）	△15,738	47,637
仕入債務の増減額（△は減少）	△81,405	△140,125
未収入金の増減額（△は増加）	2,075	5,212
その他	△147,448	△172,398
小計	591,562	552,536
利息及び配当金の受取額	927,529	829,629
利息の支払額	△2,939	△1,019
法人税等の支払額	△476,369	△543,892
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,039,782	837,253
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△184,251
有価証券の売却による収入	2,000	82,121
有形固定資産の取得による支出	△731,361	△664,117
有形固定資産の売却による収入	－	46
無形固定資産の取得による支出	△24,815	△9,388
投資有価証券の取得による支出	△3,382	△3,467
投資有価証券の売却による収入	1	15,599
関係会社株式の取得による支出	△18,400	－
関係会社貸付けによる支出	△95,000	－
その他	22	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△870,935	△763,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	250,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△200,000	-
配当金の支払額	△102,693	△102,522
自己株式の取得による支出	－	△327,295
その他	△23,313	△19,411
財務活動によるキャッシュ・フロー	△76,006	△399,228
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	92,840	△325,433
現金及び現金同等物の期首残高	624,386	818,484
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 717,226	※ 493,050

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の役員報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて会計処理を行っております。

①取引の概要

当社は役員に対し、役位及び会社の業績に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②信託に残存する自社の株式

当第２四半期連結会計期間における役員株式給付信託（BBT）の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式15,500株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は53,897千円、株式数は15,500株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
旺旺・ジャパン株式会社	120,000千円	120,000千円
計	120,000千円	120,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
販売促進費	1,592,547千円	1,686,167千円
発送配達費	771,291	754,789
給料及び手当	465,671	476,634
賞与引当金繰入額	99,420	65,974
退職給付費用	25,080	25,650
研究開発費	103,422	112,282

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	721,227千円	662,400千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,000	△169,349
現金及び現金同等物	717,226	493,050

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	102,723	18円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	102,722	18円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

その他有価証券

	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）株式	1,400,164	51,997,192	50,597,027
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	20,284	19,582	△702
合計	1,420,448	52,016,774	50,596,325

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）株式	1,403,631	39,259,919	37,856,287
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	20,284	19,070	△1,213
合計	1,423,916	39,278,990	37,855,073

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	97円00銭	119円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（千円）	553,571	678,892
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	553,571	678,892
普通株式の期中平均株式数（株）	5,706,855	5,688,581

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間より株主資本において計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は1,559株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110165958

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。