Linical Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111181148

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社リニカル
【英訳名】	Linical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　秦野　和浩
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	（０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　髙橋　明宏
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	（０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　髙橋　明宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21706 21830 株式会社リニカル Linical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E21706-000 2016-11-14 E21706-000 2016-09-30 E21706-000 2016-07-01 2016-09-30 E21706-000 2016-04-01 2016-09-30 E21706-000 2015-09-30 E21706-000 2015-07-01 2015-09-30 E21706-000 2015-04-01 2015-09-30 E21706-000 2016-03-31 E21706-000 2015-04-01 2016-03-31 E21706-000 2015-03-31 E21706-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21706-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21706-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21706-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21706-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21706-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21706-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21706-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21706-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21706-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21706-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21706-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E21706-000:CROReportableSegmentsMember E21706-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E21706-000:CMAReportableSegmentsMember E21706-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21706-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21706-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21706-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E21706-000:CMAReportableSegmentsMember E21706-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E21706-000:CROReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111181148

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第２四半期 連結累計期間	第12期 第２四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,779,882	4,029,063	7,666,824
経常利益	（千円）	1,137,977	1,071,855	1,985,908
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	746,957	747,753	1,330,970
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	768,356	581,848	1,278,458
純資産額	（千円）	2,506,597	3,309,870	3,016,699
総資産額	（千円）	6,879,376	6,983,607	7,122,177
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.78	32.84	58.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.4	47.4	42.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,231,004	587,858	1,817,153
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	105,380	△103,974	47,619
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△269,221	△373,344	△694,071
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,830,203	2,968,145	2,910,773

回次	第11期 第２四半期 連結会計期間	第12期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---
1株当たり四半期純利益　　         （円）	24.49	22.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161111181148

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国、欧州が緩やかに景気回復を続けているものの、米国の大統領選挙の行方や英国のＥＵ離脱問題等による世界経済の先行き不透明感から不安定な状況が継続しました。また、我が国経済につきましては、雇用環境の改善が継続しているものの、個人消費が低調に推移したほか、企業の設備投資が伸び悩み、輸出も弱含むなど景気回復への材料が乏しく、急激に進んだ円高の長期化による影響も懸念されることから全体として力強さに欠ける展開となっています。

また、医薬品業界におきましては、薬価基準の引き下げや後発品の普及促進などの薬剤費削減策の強化、主力製品の特許切れ問題及び世界的な新薬の承認審査の厳格化などにより、医薬品開発の競争はますます激化しております。

当社グループが属する医薬品開発業務受託（ＣＲＯ；Contract Research Organization）業界及び医薬品販売支援（ＣＳＯ；Contract Sales Organization）業界は、医薬品開発・販売のアウトソーシング化及び国際共同治験（注）の増加を背景として、市場規模は緩やかに拡大しております。

このような環境の下、当第２四半期連結累計期間の業績は、国内業績の好調に加え、海外子会社の業績が順調に拡大したことから、急速に進んだ円高の影響を吸収し、売上高は4,029百万円（前年同四半期比6.6％増）と増収となりました。一方、営業利益は、特に国内での先行的な人材投資による売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加や海外子会社の利益貢献が円高により円換算額で縮小したことから1,120百万円（同1.0％減）となりました。また、経常利益は、円高により保有する外貨建ての資産に為替差損が生じたこと等から1,071百万円（同5.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は747百万円（同0.1％増）となりました。

（注）「国際共同治験」とは、主要市場国における早期・同時上市を図るため、臨床試験を複数の国または地域

において同時並行的に行うことをいいます。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ＣＲＯ事業

当社グループのＣＲＯ事業につきましては、日本、アジア、米国、欧州におけるグローバル受託体制の構築を引き続き強力に推し進めており、この進展が国際共同治験の受託案件増加や子会社業績の拡大を伴い売上の増加に大きく貢献いたしました。また、利益面においても売上の増加が、人件費の増加、のれんの償却負担を吸収し、増益となりました。この結果、売上高は3,696百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は1,503百万円（同2.7％増）となりました。

②育薬事業

当社グループの育薬事業につきましては、新薬発売後の企業主導型臨床研究案件の新規受託が増加し、売上及び利益に貢献することとなりました。この結果、売上高は332百万円（前年同四半期比31.4％増）、営業利益は114百万円（同5.2％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より

57百万円増加し、2,968百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は587百万円（前年同四半期は1,231百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益1,071百万円の計上があったものの、預り金の減少額244百万円及び法人税等の支払額476百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は103百万円（前年同四半期は105百万円の獲得）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出30百万円及び投資有価証券の取得による支出40百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は373百万円（前年同四半期は269百万円の使用）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出60百万円、配当金の支払額227百万円があったこと等によるものであります。

(3）財政状態の分析

①　資産の部

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ138百万円（1.9％）減少し、6,983百万円となりました。これは、主にのれんの減少等によるものであります。

②　負債の部

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ431百万円（10.5％）減少し、3,673百万円となりました。これは、主に未払法人税等及び預り金の減少等によるものであります。

③　純資産の部

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ293百万円（9.7％）増加し、3,309百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。

(4）経営成績の分析

①　売上高

当第２四半期連結累計期間の売上高は、(1）業績の状況に記載の要因により、4,029百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。

②　売上原価

当第２四半期連結累計期間の売上原価は、主に治験業務受託件数の拡大に備え人員を増加させた結果、2,159百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、主に会社規模拡大に伴う管理部門の人員増強による人件費の増加や人材獲得費用が増加した結果、749百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。

④　営業利益

当第２四半期連結累計期間の営業利益は、(1）業績の状況に記載の要因により、1,120百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。

⑤　経常利益

当第２四半期連結累計期間の経常利益は、(1）業績の状況に記載の要因により、1,071百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。

⑥　税金等調整前四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、経常利益が減少した結果、1,071百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。

⑦　親会社株主に帰属する四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、747百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

引き続き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進めることによって既存のＣＲＯとの差別化を図り、国内大手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・サポートできる知識・技術・経験を有するＣＲＯすなわち「ＣＤＯ（Contract Development Organization）」を目指していく方針であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	49,600,000
計	49,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,740,000	24,740,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	24,740,000	24,740,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	24,740,000	－	214,043	－	73,000

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社秦野	大阪府松原市松ヶ丘１丁目10－35	4,486	18.14
株式会社髙橋	大阪府茨木市東中条町10－26	1,984	8.02
高木　幸一	兵庫県宝塚市	1,200	4.85
辻本　桂吾	東京都世田谷区	1,024	4.14
株式会社坂本	大阪市都島区都島北通２丁目22－32－ 1601	803	3.25
秦野　和浩	大阪府松原市	742	3.00
髙橋　明宏	大阪府茨木市	741	3.00
坂本　勲勇	大阪市都島区	735	2.97
河合　順	大阪市阿倍野区	600	2.43
宮崎　正哉	東京都江東区	600	2.43
計	－	12,919	52.22

（注）上記のほか、自己株式が1,980千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,980,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,756,800	227,568	単元株式数（100株）
単元未満株式	普通株式　　  3,100	－	－
発行済株式総数	24,740,000	－	－
総株主の議決権	－	227,568	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社リニカル	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号	1,980,100	－	1,980,100	8.00
計	－	1,980,100	－	1,980,100	8.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,909,707	2,968,145
売掛金	1,682,277	1,622,452
有価証券	1,066	－
前払費用	78,641	111,599
繰延税金資産	77,297	65,212
立替金	301,066	282,984
その他	60,858	86,184
貸倒引当金	△110	△192
流動資産合計	5,110,804	5,136,387
固定資産
有形固定資産	79,327	79,568
無形固定資産
のれん	1,212,993	1,039,446
その他	256,410	230,515
無形固定資産合計	1,469,403	1,269,962
投資その他の資産
差入保証金	298,366	309,545
その他	164,274	188,144
投資その他の資産合計	462,641	497,689
固定資産合計	2,011,372	1,847,220
資産合計	7,122,177	6,983,607

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	139,968	139,968
未払金	268,994	200,001
未払費用	139,359	165,722
未払法人税等	536,854	385,727
未払消費税等	173,089	114,082
前受金	382,421	533,317
預り金	832,837	569,910
賞与引当金	134,918	147,897
その他	45,158	48,890
流動負債合計	2,653,601	2,305,518
固定負債
長期借入金	1,073,408	1,003,424
退職給付に係る負債	279,535	297,734
その他	98,932	67,060
固定負債合計	1,451,876	1,368,218
負債合計	4,105,477	3,673,737
純資産の部
株主資本
資本金	214,043	214,043
資本剰余金	73,000	73,000
利益剰余金	3,108,663	3,628,518
自己株式	△289,174	△349,954
株主資本合計	3,106,531	3,565,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△81	△1,797
為替換算調整勘定	△90,953	△255,021
退職給付に係る調整累計額	1,202	1,082
その他の包括利益累計額合計	△89,831	△255,736
純資産合計	3,016,699	3,309,870
負債純資産合計	7,122,177	6,983,607

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	3,779,882	4,029,063
売上原価	1,980,836	2,159,109
売上総利益	1,799,046	1,869,953
販売費及び一般管理費	※ 666,779	※ 749,300
営業利益	1,132,267	1,120,653
営業外収益
受取利息	455	252
為替差益	16,182	－
その他	－	51
営業外収益合計	16,637	304
営業外費用
支払利息	4,832	2,811
為替差損	－	40,456
投資有価証券評価損	6,094	5,046
その他	－	788
営業外費用合計	10,927	49,102
経常利益	1,137,977	1,071,855
税金等調整前四半期純利益	1,137,977	1,071,855
法人税、住民税及び事業税	415,341	320,686
法人税等調整額	△24,321	3,415
法人税等合計	391,020	324,101
四半期純利益	746,957	747,753
親会社株主に帰属する四半期純利益	746,957	747,753

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	746,957	747,753
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△1,715
為替換算調整勘定	21,398	△164,068
退職給付に係る調整額	－	△120
その他の包括利益合計	21,398	△165,904
四半期包括利益	768,356	581,848
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	768,356	581,848

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,137,977	1,071,855
減価償却費	40,613	48,394
のれん償却額	50,936	44,246
長期前払費用償却額	1,593	1,438
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,294	14,316
貸倒引当金の増減額（△は減少）	199	100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,236	20,480
受取利息及び受取配当金	△455	△252
支払利息	4,832	2,811
投資有価証券評価損益（△は益）	6,094	5,046
為替差損益（△は益）	△19,156	19,788
売上債権の増減額（△は増加）	△439,170	15,480
未払消費税等の増減額（△は減少）	△63,271	△55,978
立替金の増減額（△は増加）	△10,953	1,697
前払費用の増減額（△は増加）	△21,457	△37,177
未払金の増減額（△は減少）	△149,337	△53,566
前受金の増減額（△は減少）	△42,007	191,993
預り金の増減額（△は減少）	803,141	△244,455
その他	98,166	20,741
小計	1,440,277	1,066,959
利息及び配当金の受取額	454	315
利息の支払額	△4,567	△2,798
法人税等の支払額	△205,160	△476,617
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,231,004	587,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,996	△16,841
無形固定資産の取得による支出	△3,214	△30,780
投資有価証券の取得による支出	－	△40,000
長期前払費用の取得による支出	△500	△467
差入保証金の差入による支出	△11,330	△17,057
差入保証金の回収による収入	2,177	1,173
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	137,244	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	105,380	△103,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△84,984	△69,984
自己株式の取得による支出	－	△60,780
配当金の支払額	△159,250	△227,478
リース債務の返済による支出	△24,987	△15,102
財務活動によるキャッシュ・フロー	△269,221	△373,344
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,010	△53,168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,074,173	57,371
現金及び現金同等物の期首残高	1,756,030	2,910,773
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,830,203	※ 2,968,145

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
役員報酬	181,412千円	184,423千円
給与手当	139,120	170,350
従業員賞与	12,324	16,265
賞与引当金繰入額	9,154	9,471
退職給付費用	3,599	6,628
法定福利費	38,380	41,282
人材紹介料	36,815	62,374
旅費交通費	29,263	36,520
支払手数料	64,939	66,748
不動産賃借料	15,610	17,065
減価償却費	14,318	14,660
のれん償却額	50,936	44,246

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,829,137千円	2,968,145千円
現金及び現金同等物とされる有価証券	1,065	－
現金及び現金同等物	2,830,203	2,968,145

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月29日 取締役会	普通株式	159,528	14.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（注）当社は平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり配当額については、株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月30日 取締役会	普通株式	227,898	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、普通配当９円00銭と記念配当１円00銭であります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,526,581	253,301	3,779,882	-	3,779,882
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	3,526,581	253,301	3,779,882	-	3,779,882
セグメント利益	1,464,351	109,223	1,573,575	△441,308	1,132,267

（注）１．セグメント利益の調整額△441,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,696,330	332,732	4,029,063	－	4,029,063
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,696,330	332,732	4,029,063	－	4,029,063
セグメント利益	1,503,423	114,886	1,618,309	△497,656	1,120,653

（注）１．セグメント利益の調整額△497,656千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	32円78銭	32円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	746,957	747,753
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	746,957	747,753
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,789	22,767

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

訴訟

当社の欧州子会社は、同社の元代表取締役から、平成27年11月18日に解雇無効を主張する訴訟（平成28年7月6日、給与支払い請求を追加）の提起を、ドイツにおいて受けております。

なお、具体的な審理手続きは始まっておらず、現時点で本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響について合理的に予測することは困難であります。

 第２四半期報告書_20161111181148

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。