Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＦＫホールディングス |
| 【英訳名】 | NFK HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関口 陽介 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号 |
| 【電話番号】 | 045(575)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 古池 政巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号 |
| 【電話番号】 | 045(575)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 古池 政巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01648 64940 株式会社ＮＦＫホールディングス NFK HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01648-000 2016-11-14 E01648-000 2015-04-01 2015-09-30 E01648-000 2015-04-01 2016-03-31 E01648-000 2016-04-01 2016-09-30 E01648-000 2015-09-30 E01648-000 2016-03-31 E01648-000 2016-09-30 E01648-000 2015-07-01 2015-09-30 E01648-000 2016-07-01 2016-09-30 E01648-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01648-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01648-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01648-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01648-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01648-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01648-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01648-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01648-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01648-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01648-000 2015-03-31 E01648-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01648-000:IndustrialFurnaceAndCombustionEquipmentReportableSegmentsMember E01648-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01648-000:IndustrialFurnaceAndCombustionEquipmentReportableSegmentsMember E01648-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01648-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01648-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01648-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01648-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01648-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第２四半期
連結累計期間 | 第75期
第２四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 886,310 | 1,486,538 | 1,839,799 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △133,770 | 6,740 | △154,931 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △137,837 | 2,376 | △175,980 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △157,253 | 4,967 | △183,532 |
| 純資産額 | (千円) | 2,886,809 | 2,865,497 | 2,860,529 |
| 総資産額 | (千円) | 3,917,775 | 4,265,013 | 3,864,806 |
| １株当たり四半期純利益金額
又は四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △4.49 | 0.08 | △5.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.7 | 67.2 | 74.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △80,494 | △287,613 | 130,887 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △7,585 | △4,313 | △10,151 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △28,416 | 9,700 | △36,616 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,631,381 | 1,513,009 | 1,817,305 |
| 回次 | 第74期 第２四半期 連結会計期間 |
第75期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | △0.45 | 1.17 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0593847002810.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業業績や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、その一方で、中国をはじめとした新興諸国の景気減速や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、平成26年４月にスタートさせた「16中期経営計画」に基づき、燃焼装置関連事業の海外展開強化、市場ニーズに対応した新製品開発、国内基盤固め及びトータル原価の削減に向けて様々な施策を実行してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高14億８千６百万円（前年同四半期比67.7％増）、営業利益１千９百万円（前年同四半期は営業損失１億３千３百万円）、経常利益６百万円（前年同四半期は経常損失１億３千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億３千７百万円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、前連結会計年度に受注した大型案件等が順調に進捗したことなどから、当第２四半期連結累計期間の売上高は14億８千５百万円（前年同四半期比67.8％増）、営業損失は２千４百万円（前年同四半期は営業損失１億７千万円）となりました。
② その他
その他の事業につきましては、各子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第２四半期連結累計期間の売上高は１億４千５百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は１億３千４百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて10.4％増加し、42億６千５百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.2％増加し、32億５千万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が２億３百万円の減少となったこと、受取手形及び売掛金が４億２千８百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.0％減少し、10億１千４百万円となりました。主な内訳としては投資その他の資産が９千６百万円減少したことなどによります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて39.4％増加し、13億９千９百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて65.8％増加し、10億８百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が４億１千１百万円の増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、３億９千１百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、28億６千５百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円を計上したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して３億４百万円減少し、15億１千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、２億８千７百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益６百万円、減価償却費の計上１千１百万円、売上債権の増加額４億２千８百万円、仕入債務の増加額４億１千１百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４百万円となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出７百万円、投資有価証券の取得による支出２百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、９百万円となりました。これは短期借入金の増加によるものであります。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,727千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 118,610,000 |
| 計 | 118,610,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,713,342 | 30,713,342 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 30,713,342 | 30,713,342 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
－ | 30,713,342 | － | 2,131,532 | － | 40,280 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| オリンピア工業株式会社 | 東京都立川市富士見町七丁目33番28号 | 10,600 | 3.45 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 5,937 | 1.93 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 4,672 | 1.52 |
| 山田 幸孝 | 愛知県岡崎市 | 3,720 | 1.21 |
| 松浦 行子 | 東京都中央区 | 3,620 | 1.18 |
| 高柳 薫 | 東京都墨田区 | 3,202 | 1.04 |
| 渡邊 新一 | 奈良県奈良市 | 3,200 | 1.04 |
| 平田 一夫 | 埼玉県さいたま市 | 2,913 | 0.95 |
| 竹内 祥晃 | 東京都国立市 | 2,900 | 0.94 |
| 谷 陽一 | 大阪府寝屋川市 | 2,326 | 0.76 |
| 計 | 43,090 | 14.03 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 30,710,700 | 307,107 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,242 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 30,713,342 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 307,107 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ＮＦＫホールディングス |
神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式16株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,821,010 | 1,617,663 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 529,328 | 958,146 | |||||||||
| 仕掛品 | 186,183 | 230,633 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 153,998 | 163,305 | |||||||||
| その他 | 59,047 | 280,619 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,749,568 | 3,250,367 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 89,541 | 85,897 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 50,015 | 50,859 | |||||||||
| 土地 | 703,022 | 703,022 | |||||||||
| その他（純額） | 6,952 | 6,571 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 849,531 | 846,350 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,579 | 3,280 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,579 | 3,280 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 108,792 | 118,658 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 28,850 | 28,550 | |||||||||
| その他 | 187,221 | 81,243 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63,737 | △63,437 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 261,125 | 165,014 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,115,237 | 1,014,645 | |||||||||
| 資産合計 | 3,864,806 | 4,265,013 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 230,607 | 641,755 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,400 | 20,100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,163 | 10,720 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,692 | 37,245 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,062 | 1,929 | |||||||||
| 前受金 | 65,943 | 19,610 | |||||||||
| その他 | 254,366 | 276,933 | |||||||||
| 流動負債合計 | 608,236 | 1,008,295 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 196,601 | 196,601 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,583 | 20,583 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 176,310 | 171,459 | |||||||||
| その他 | 2,544 | 2,576 | |||||||||
| 固定負債合計 | 396,040 | 391,220 | |||||||||
| 負債合計 | 1,004,276 | 1,399,516 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,131,532 | 2,131,532 | |||||||||
| 資本剰余金 | 40,280 | 40,280 | |||||||||
| 利益剰余金 | 247,475 | 249,852 | |||||||||
| 自己株式 | △210 | △210 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,419,077 | 2,421,454 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,064 | △1,567 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △905 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 446,516 | 446,516 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 441,452 | 444,043 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,860,529 | 2,865,497 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,864,806 | 4,265,013 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 886,310 | 1,486,538 | |||||||||
| 売上原価 | 696,085 | 1,169,485 | |||||||||
| 売上総利益 | 190,224 | 317,053 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 323,571 | ※1 297,266 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △133,346 | 19,786 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,605 | 1,963 | |||||||||
| 仕入割引 | 482 | 850 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 3,822 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 300 | 300 | |||||||||
| その他 | 636 | 2,124 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,024 | 9,061 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 126 | 132 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,019 | - | |||||||||
| 為替差損 | 2,280 | 21,862 | |||||||||
| その他 | 22 | 112 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,448 | 22,107 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △133,770 | 6,740 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約益 | 713 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 713 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △133,056 | 6,740 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,780 | 4,364 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,780 | 4,364 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △137,837 | 2,376 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △137,837 | 2,376 |
0104035_honbun_0593847002810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △137,837 | 2,376 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19,416 | 3,496 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △905 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19,416 | 2,591 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △157,253 | 4,967 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △157,253 | 4,967 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0593847002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △133,056 | 6,740 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,513 | 11,290 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,252 | 22,069 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | △713 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △300 | △300 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △10,416 | △4,851 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,913 | △447 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 2,729 | 867 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,605 | △1,963 | |||||||||
| 支払利息 | 126 | 132 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,019 | △3,822 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 220,807 | △428,817 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △17,377 | △53,755 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △240,993 | 411,148 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △10,369 | △46,333 | |||||||||
| その他 | 99,987 | △203,408 | |||||||||
| 小計 | △77,311 | △291,451 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,605 | 1,963 | |||||||||
| 利息の支払額 | △129 | △133 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,558 | △4,464 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 5,899 | 6,473 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △80,494 | △287,613 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △1,222 | △1,223 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △5,056 | △7,018 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,179 | △2,547 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 165 | 168 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 1,526 | 2,707 | |||||||||
| その他 | △819 | 3,598 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,585 | △4,313 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,300 | 9,700 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △30,712 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △28,416 | 9,700 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,252 | △22,069 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △118,748 | △304,295 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,750,130 | 1,817,305 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,631,381 | ※1 1,513,009 |
0104100_honbun_0593847002810.htm
該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 #### (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 役員報酬及び従業員給与賞与 | 146,363 | 千円 | 130,994 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,112 | 〃 | 12,190 | 〃 |
| 退職給付費用 | 454 | 〃 | 866 | 〃 |
| 法定福利費 | 23,532 | 〃 | 17,209 | 〃 |
| 支払手数料 | 45,951 | 〃 | 41,813 | 〃 |
| 減価償却費 | 6,245 | 〃 | 5,654 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,631,381千円 | 1,617,663千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | △104,654 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,631,381 〃 | 1,513,009 〃 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月22日取締役会 | 普通株式 | 30,712 | 1.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 工業炉燃焼装置関連 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 885,410 | 900 | 886,310 | ― | 886,310 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 145,138 | 145,138 | △145,138 | ― |
| 計 | 885,410 | 146,038 | 1,031,448 | △145,138 | 886,310 |
| セグメント利益又は損失（△） | △170,748 | 131,285 | △39,463 | △93,882 | △133,346 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△93,882千円には、セグメント間取引消去△538千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△93,344千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 工業炉燃焼装置関連 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,485,638 | 900 | 1,486,538 | ― | 1,486,538 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 144,800 | 144,800 | △144,800 | ― |
| 計 | 1,485,638 | 145,700 | 1,631,338 | △144,800 | 1,486,538 |
| セグメント利益又は損失（△） | △24,327 | 134,242 | 109,915 | △90,128 | 19,786 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△90,128千円には、セグメント間取引消去△200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△89,928千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
△4円49銭 | 0円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △137,837 | 2,376 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △137,837 | 2,376 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,712,934 | 30,712,926 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
１．重要な訴訟事件等
当社の連結子会社である日本ファーネス株式会社が、平成27年３月11日付で東京地方裁判所において、宇部興産機械株式会社より、訴訟の提起を受けました。
①訴訟の提起があった年月日
平成27年３月11日（訴状送達日 平成27年３月27日）
②訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
会社名：宇部興産機械株式会社
所在地：山口県宇部市大字小串字沖野山1980番地
代表者：代表取締役 久次 幸夫
③訴訟の原因及び提起に至った経緯
当社の連結子会社である日本ファーネス株式会社が、平成25年に宇部興産機械株式会社（以下、「原告」という。）に依頼した製作請負契約に関し発生した請負代金について、原告からの請求額と当該製作請負契約に基づき支払を要する額との間に大きな隔たりがあったことなどから、これまで話合いによる解決を模索して参りましたが合意に至らず、今回、本件訴訟が提起されるに至ったものです。
④訴訟の内容及び損害賠償請求金額
訴訟の内容：請負代金請求
請求金額 ：３億6909万746円
⑤今後の見通し
当社といたしましては、原告の請求金額については到底全額につき認められるものではなく、現在、本件訴訟において、当社の考えを適切に主張しております。
なお、本件訴訟が当社の今後の連結業績に与える影響につきましては、現時点では不明です。
0201010_honbun_0593847002810.htm
該当事項はありません。
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