Maruha Nichiro Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111010236

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）
【会社名】	マルハニチロ株式会社
【英訳名】	Maruha Nichiro Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　伊藤　滋
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】	03（6833）0826
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ部長　坂本　透
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】	03（6833）0826
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ部長　坂本　透
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00015 13330 マルハニチロ株式会社 Maruha Nichiro Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00015-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00015-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:ProcessedReportableSegmentsMember E00015-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:OverseasReportableSegmentsMember E00015-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:TradingReportableSegmentsMember E00015-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:FisheryAndAquacultureReportableSegmentsMember E00015-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00015-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00015-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00015-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00015-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00015-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00015-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00015-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00015-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00015-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00015-000 2016-11-14 E00015-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:ProcessedReportableSegmentsMember E00015-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:OverseasReportableSegmentsMember E00015-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:TradingReportableSegmentsMember E00015-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:FisheryAndAquacultureReportableSegmentsMember E00015-000 2016-09-30 E00015-000 2016-07-01 2016-09-30 E00015-000 2016-04-01 2016-09-30 E00015-000 2015-09-30 E00015-000 2015-07-01 2015-09-30 E00015-000 2015-04-01 2015-09-30 E00015-000 2016-03-31 E00015-000 2015-04-01 2016-03-31 E00015-000 2015-03-31 E00015-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:LogisticsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111010236

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第72期 第２四半期 連結累計期間	第73期 第２四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	（百万円）	433,607	427,313	884,811
経常利益	（百万円）	7,662	13,775	17,124
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,689	8,833	4,097
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,203	1,533	444
純資産額	（百万円）	110,971	104,475	105,666
総資産額	（百万円）	518,974	490,857	485,973
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	89.08	167.82	77.83
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.4	17.4	17.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,464	9,463	30,616
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,888	△3,657	△20,303
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,709	△2,682	△12,127
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,126	14,787	12,009

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	47.74	83.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第72期第２四半期連結累計期間、第72期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第73期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）漁業・養殖事業……当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱他14社］、非連結子会社４社、並びに関連会社４社において、はえ縄、まき網などの漁業、クロマグロやカンパチなど付加価値の高い魚の養殖、海外合弁事業を柱に、直接、水産資源の調達を行っております。

（２）商事事業……………当社及び連結子会社［大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス他10社］、非連結子会社５社、並びに関連会社18社［うち、持分法適用会社７社］により、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ「水産商事」「畜産商事」、市場流通の基幹を担う「荷受」、及び量販店、コンビニエンスストア、生協、外食などの業態に特化した「業務用食品（商事）」から構成されております。

（３）海外事業……………当社及び連結子会社［Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited 、Austral Fisheries Pty Ltd. 、Westward Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Peter Pan Seafoods, Inc.他18社］、非連結子会社12社[うち、持分法適用会社２社]、並びに関連会社30社［うち、持分法適用会社15社］により、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している「海外」、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する「北米」から構成されております。

（４）加工事業……………当社及び連結子会社［ニチロ畜産㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、㈱マルハニチロ北日本他７社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］により、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う「家庭用冷凍食品」、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う「家庭用加工食品」、業務用商材の製造・販売を行う「業務用食品（加工）」、及び化成品の製造・販売を行う「化成」から構成されております。

（５）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他５社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］において冷凍品の保管及び輸配送を行っております。

（６）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット他６社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社１社］において、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を行っております。

 第２四半期報告書_20161111010236

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の減速や欧州経済の先行きの不透明感が国内経済を下振れさせるリスクとなるなど、依然として予断を許さない状況が続いています。個人消費においては、消費者の節約志向に加え、生活の質の向上を重視する選別消費の傾向が強まっています。

このような状況のもと、当社グループは、中期４ヵ年経営計画「Challenge toward 2017（2014－2017）」の後半２年のテーマに「成長への挑戦」を掲げ、持続的成長の実現と中長期の企業価値向上に向けて、完全養殖マグロ事業の拡大、グローバル領域における収益拡大、及び機能性表示食品の新商品発売など、「成長路線の遂行」に取り組んでまいりました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は427,313百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は14,798百万円（前年同期比114.9％増）、経常利益は13,775百万円（前年同期比79.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,833百万円（前年同期比88.4％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、一部の子会社につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

漁業・養殖事業

漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。

当第２四半期連結累計期間は、養殖の出荷減から減収となりましたが、漁業及び養殖の利益率が向上した結果、漁業・養殖事業の売上高は17,477百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は748百万円（前年同期比43.6％増）となりました。

商事事業

商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ「水産商事」「畜産商事」、市場流通の基幹を担う「荷受」、及び量販店、コンビニエンスストア、生協、外食などの業態に特化した「業務用食品（商事）」から構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。

「水産商事」は、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、冷凍魚・エビなどを中心に原料・加工品の販売が好調に推移したことに加え、円高による調達コストの減少もあり、増収増益となりました。

「荷受」は、鮮魚・冷凍魚ともに単価高が続くなか、台風の影響による集荷面の苦戦も相俟って販売が落ち込み減収、コストの削減に努めましたが減収分を補うことができず減益となりました。

「畜産商事」は、鶏肉と飼料原料の相場が低位に推移したことにより減収、鶏肉と輸入冷凍豚肉の利益率向上により増益となりました。

「業務用食品（商事）」は、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、食品スーパー、外食、コンビニエンスストア等の取り組み強化により、増収増益となりました。

以上の結果、商事事業の売上高は220,356百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は4,847百万円（前年同期比96.2％増）となりました。

海外事業

海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している「海外」、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する「北米」から構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。

「海外」は、タイ現地法人での北米・日本向け冷凍食品輸出が減少したものの、製造コストの削減に加え、欧米向けペットフード及び豪州産メロの販売が堅調に推移し、減収増益となりました。

「北米」は、米国産助子・ズワイガニの生産減、及び魚粉・すりみ単価の下落により減収、北米鮭鱒事業の収益改善、鮭鱒の販売増により増益となりました。

以上の結果、海外事業の売上高は70,746百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は4,374百万円（前年同期比104.2％増）となりました。

加工事業

加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う「家庭用冷凍食品」、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う「家庭用加工食品」、業務用商材の製造・販売を行う「業務用食品（加工）」、及び化成品の製造・販売を行う「化成」から構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。

「家庭用冷凍食品」は、麺・米飯類などの主食系商品や冷凍野菜、アクリブランド品の販売増に加え、工場稼働率と生産性の向上により、増収増益となりました。

「家庭用加工食品」は、缶詰やゼリーの販売価格の適正化、及びフィッシュソーセージ等の生産性向上に加え、物流費の改善等により、売上高は前年並みながら増益となりました。

「業務用食品（加工）」は、コンビニエンスストア、介護食の販売が堅調に推移したものの、量販店惣菜、外食等の販売減により売上高は微減となりましたが、不採算商品の改廃やコスト削減により、増益となりました。

「化成」は、機能性表示食品制度を追い風にＤＨＡ・ＥＰＡの好調な販売に加え、中国市場の需要の高まりから化粧品・健康食品の香港向け輸出の増加により、増収増益となりました。

以上の結果、加工事業の売上高は104,801百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は3,355百万円（前年同期比583.3％増）となりました。

物流事業

物流事業は、輸配送コストが高止まりするなか、安定的な車輌調達と取扱貨物の集荷拡大に努めました。

当第２四半期連結累計期間は、保管事業における取扱数量の拡大や、輸配送事業の伸長があったものの、システム関連費用や要員増に伴う労務費の増加により、売上高は7,815百万円（前期同期比0.9％増）、営業利益は837百万円（前期同期比2.4％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金を、主として設備投資に使用した結果、当第２四半期末には14,787百万円と前連結会計年度末に比べ2,777百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は9,463百万円となり、前年同期に比べ3,999百万円増加いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、主に設備投資によるもので、3,657百万円となり、前年同期に比べ6,231百万円減少いたしました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、主に長期借入金の返済によるもので、2,682百万円（前年同期は4,709百万円の収入）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、374百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は490,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,884百万円増加いたしました。これは主として売上債権の増加によるものであります。

負債は386,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,076百万円増加いたしました。これは主として仕入債務の増加によるものであります。

非支配株主持分を含めた純資産は104,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,191百万円減少いたしました。

 第２四半期報告書_20161111010236

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	118,957,000
計	118,957,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通 株式	52,656,910	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	52,656,910	同左	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	─	52,656,910	―	20,000	―	5,000

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大東通商株式会社	東京都新宿区市谷台町６番３号	5,181,921	9.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,985,900	5.67
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,988,400	3.78
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目13番２号	1,864,272	3.54
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,598,650	3.04
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	1,206,025	2.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	954,000	1.81
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目18番１号	880,350	1.67
JP MORGAN CHASE BANK 380634 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	862,100	1.64
ＯＵＧホールディングス株式会社	大阪府大阪市福島区野田二丁目13番５号	846,326	1.61
計	―	18,367,944	34.88

（注）平成28年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、DIAMアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるダイアムインターナショナルリミテッド（DIAM International Ltd）が平成28年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
DIAMアセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	2,403,781	4.56
ダイアムインターナショナルリミテッド （DIAM International Ltd)	英国ロンドン市オールドベイリー30番地みずほハウスイーシー４エム７エイユー （Mizuho House,30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, U.K.)	397,400	0.75
計	─	2,801,181	5.32

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 （自己保有株式） 18,100 （相互保有株式） 5,000	―	・単元株式数100株 ・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 51,936,900	519,369	同上 （注）
単元未満株式	普通株式 696,910	―	―
発行済株式総数	52,656,910	―	―
総株主の議決権	―	519,369	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式および議決権の数がそれぞれ1,400株、14個含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） マルハニチロ株式会社	東京都江東区豊洲三丁目２番20号	18,100	―	18,100	0.03
（相互保有株式） 境港魚市場株式会社	鳥取県境港市昭和町９番地７	5,000	―	5,000	0.01
計	―	23,100	―	23,100	0.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20161111010236

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,029	14,807
受取手形及び売掛金	100,171	107,773
たな卸資産	＊ 141,441	＊ 141,199
その他	12,976	14,030
貸倒引当金	△574	△580
流動資産合計	266,043	277,229
固定資産
有形固定資産
土地	51,857	51,082
その他（純額）	87,737	84,686
有形固定資産合計	139,595	135,768
無形固定資産
のれん	11,414	10,659
その他	12,264	11,655
無形固定資産合計	23,678	22,314
投資その他の資産
投資その他の資産	61,653	60,055
貸倒引当金	△4,998	△4,510
投資その他の資産合計	56,655	55,544
固定資産合計	219,929	213,628
資産合計	485,973	490,857
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,715	37,445
短期借入金	183,253	190,198
引当金	1,151	1,783
その他	37,884	38,112
流動負債合計	252,005	267,540
固定負債
長期借入金	98,108	89,123
退職給付に係る負債	23,285	22,744
引当金	315	106
その他	6,591	6,868
固定負債合計	128,301	118,842
負債合計	380,306	386,382
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	39,716	39,702
利益剰余金	19,922	27,177
自己株式	△28	△34
株主資本合計	79,610	86,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,869	4,121
繰延ヘッジ損益	△98	△104
為替換算調整勘定	2,190	△4,980
退職給付に係る調整累計額	△375	△270
その他の包括利益累計額合計	5,587	△1,234
非支配株主持分	20,469	18,864
純資産合計	105,666	104,475
負債純資産合計	485,973	490,857

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	433,607	427,313
売上原価	377,553	363,115
売上総利益	56,054	64,197
販売費及び一般管理費	＊ 49,168	＊ 49,399
営業利益	6,885	14,798
営業外収益
受取配当金	706	879
雑収入	1,673	1,608
営業外収益合計	2,380	2,487
営業外費用
支払利息	1,255	995
為替差損	123	2,221
雑支出	224	293
営業外費用合計	1,602	3,510
経常利益	7,662	13,775
特別利益
固定資産売却益	622	104
投資有価証券売却益	6	52
関係会社株式売却益	－	97
受取補償金	1,349	－
その他	1	0
特別利益合計	1,980	254
特別損失
固定資産処分損	163	205
災害による損失	－	203
移転損失引当金繰入額	178	－
その他	448	82
特別損失合計	790	491
税金等調整前四半期純利益	8,852	13,538
法人税等	3,109	3,131
四半期純利益	5,743	10,407
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,054	1,573
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,689	8,833

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	5,743	10,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	617	248
繰延ヘッジ損益	△34	△6
為替換算調整勘定	△1,239	△7,769
退職給付に係る調整額	△17	105
持分法適用会社に対する持分相当額	134	△1,452
その他の包括利益合計	△540	△8,873
四半期包括利益	5,203	1,533
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,537	2,012
非支配株主に係る四半期包括利益	665	△478

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,852	13,538
減価償却費	6,976	6,826
減損損失	427	50
固定資産除却損	115	173
のれん償却額	610	599
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△226	△454
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△457	△285
移転損失引当金の増減額（△は減少）	178	－
受取利息及び受取配当金	△804	△974
支払利息	1,255	995
有形固定資産売却損益（△は益）	△573	△71
投資有価証券売却損益（△は益）	△6	△141
投資有価証券評価損益（△は益）	13	13
売上債権の増減額（△は増加）	△9,132	△9,705
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,665	△4,418
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△5,020	△2,727
仕入債務の増減額（△は減少）	8,391	9,050
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,879	808
未払消費税等の増減額（△は減少）	△880	△545
その他	△161	△24
小計	8,770	12,707
法人税等の支払額	△3,306	△3,243
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,464	9,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,750	△8,290
有形固定資産の売却による収入	942	653
投資有価証券の取得による支出	△53	△378
投資有価証券の売却及び償還による収入	7	300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	1,787
事業譲渡による収入	－	1,595
貸付けによる支出	△86	△432
貸付金の回収による収入	98	111
利息及び配当金の受取額	994	1,143
その他	△1,039	△147
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,888	△3,657

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14,136	6,881
長期借入れによる収入	10,408	11,820
長期借入金の返済による支出	△16,153	△17,841
自己株式の取得による支出	△5	△5
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△1,570	△1,570
非支配株主への配当金の支払額	△480	△656
利息の支払額	△1,373	△1,044
その他	△252	△266
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,709	△2,682
現金及び現金同等物に係る換算差額	△111	△345
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	173	2,777
現金及び現金同等物の期首残高	13,951	12,009
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	1	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	＊ 14,126	＊ 14,787

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

＊  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品及び製品	104,037百万円	102,023百万円
仕掛品	14,823	18,056
原材料及び貯蔵品	22,580	21,118

（四半期連結損益計算書関係）

＊  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給与	11,938百万円	11,646百万円
退職給付費用	737	775
賞与引当金繰入額	642	700

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

＊  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,146百万円	14,807百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20	△20
現金及び現金同等物	14,126	14,787

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,579	30	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,579百万円については、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は、1,579百万円であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,579	30	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,579百万円については、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は、1,579百万円であります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	漁業・ 養殖	商事	海外	加工	物流	計
売上高
外部顧客への売上高	18,519	221,003	76,143	103,866	7,748	427,281	6,326	433,607	－	433,607
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,577	7,771	20,367	2,947	2,825	40,490	244	40,735	△40,735	－
計	25,097	228,774	96,510	106,814	10,574	467,772	6,570	474,342	△40,735	433,607
セグメント利益	521	2,470	2,142	491	858	6,484	244	6,729	156	6,885

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額156百万円には、セグメント間取引消去△126百万円及び全社費用配賦差額282百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	漁業・ 養殖	商事	海外	加工	物流	計
売上高
外部顧客への売上高	17,477	220,356	70,746	104,801	7,815	421,196	6,116	427,313	－	427,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,164	7,239	18,900	2,806	2,911	38,022	181	38,204	△38,204	－
計	23,641	227,595	89,647	107,608	10,726	459,219	6,298	465,517	△38,204	427,313
セグメント利益	748	4,847	4,374	3,355	837	14,163	526	14,689	108	14,798

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額108百万円には、セグメント間取引消去△133百万円及び全社費用配賦差額241百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、従来「加工」セグメントに含めておりましたアイシア㈱について、管理区分の変更に伴い「その他」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	89円08銭	167円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,689	8,833
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,689	8,833
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,641	52,638
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成17年子会社ストック・オプション （新株予約権方式） 新株予約権の数  49個	－

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111010236

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。