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Sagami Holdings Corporation

Quarterly Report Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月14日
【四半期会計期間】 第47期第2四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 株式会社サガミチェーン
【英訳名】 SAGAMI CHAIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鎌 田 敏 行
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区森孝一丁目1709番地
【電話番号】 052(771)2126(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 伊 垣 政 利
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区森孝一丁目1709番地
【電話番号】 052(771)2126(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 伊 垣 政 利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E03178 99000 株式会社サガミチェーン SAGAMI CHAIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03178-000 2016-11-14 E03178-000 2015-04-01 2015-09-30 E03178-000 2015-04-01 2016-03-31 E03178-000 2016-04-01 2016-09-30 E03178-000 2015-09-30 E03178-000 2016-03-31 E03178-000 2016-09-30 E03178-000 2015-07-01 2015-09-30 E03178-000 2016-07-01 2016-09-30 E03178-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03178-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03178-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03178-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03178-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03178-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03178-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03178-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03178-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03178-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03178-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第2四半期

連結累計期間 | 第47期

第2四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,079,793 | 13,104,476 | 25,887,805 |
| 経常利益 | (千円) | 624,189 | 594,051 | 915,494 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 388,520 | 426,513 | 513,628 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 444,730 | 396,793 | 326,493 |
| 純資産額 | (千円) | 13,510,765 | 13,485,022 | 13,390,940 |
| 総資産額 | (千円) | 18,785,154 | 18,244,466 | 18,852,705 |
| 1株当たり四半期(当期)  純利益金額 | (円) | 14.67 | 16.11 | 19.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 71.9 | 73.9 | 71.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 307,373 | 591,763 | 1,216,515 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △469,290 | △317,713 | △858,281 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 679,618 | △696,876 | 321,797 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,821,678 | 3,504,994 | 3,968,896 |

回次 第46期

第2四半期

連結会計期間
第47期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 12.22 13.55

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.各期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第47期第2四半期連結累計期間及び第47期第2四半期連結会計期間の1株当たり四半期純利益の算定において、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、新たに締結された経営上の重要な契約等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日)におけるわが国経済は、円高・株安がもたらす企業業績への影響が大きく雇用環境は改善傾向にはありますが、個人消費の回復には至っておりません。外食産業につきましても、労働需給の逼迫による人件費の上昇、消費者の低価格志向の増大や、中食需要の高まりを受け、小売業を巻き込んでの食市場の争奪戦となっており、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと当社グループは、お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改革を進めると共に、当社ビジョン「No.1 Noodle Restaurant Company」を共有し、①事業基盤の強化②収益力の向上③成長戦略の推進を柱に取り組んでまいりました。

(各事業部門)

(a) 和食麺類部門

和食麺類部門では、当社主力業態である和食麺処「サガミ」において、全店販売促進企画として「料理フェア」を3回実施し、お客様大感謝祭を1回、クーポン配布企画を3回実施したほか、愛知県・三重県・岐阜県・富山県・奈良県・滋賀県で「こだわりテレビCM」を4回放映いたしました。これにより既存店客数は前年同一期間に対して1.8%減、客単価が前年同一期間に対して2.9%増となり、既存店売上高は前年同一期間に対して1.1%増となりました。

店舗関係では、「濱町 厚木文化会館前店」を和食麺処「サガミ 厚木文化会館前店」(5月)に、「濱町 座間店」を和食麺処「サガミ 座間店」(6月)に「濱町 金沢文庫店」を和食麺処「サガミ 金沢文庫店」(9月)に業態転換いたしました。

なお、当第2四半期末での店舗数は132店舗であります。

(b) 味の民芸部門

味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を5回実施したほか、お客様大感謝祭を1回実施し、「スクラッチ企画」を5回実施いたしました。

店舗関係では、「味の民芸 新宿フロントタワー店」(5月)を閉鎖いたしました。

なお、当第2四半期末での店舗数はFC店舗を含み55店舗であります。

(c) どんどん庵部門

どんどん庵部門では、「どんどん庵」において、全店販売促進企画として「料理フェア」を5回実施したほか、「どんどん祭」を1回実施いたしました。

なお、当第2四半期末での店舗数はFC店舗を含み36店舗であります。

(d) その他の部門

その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「割引券配布企画」を5回実施したほか、大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「割引券配布企画」を5回実施いたしました。

国内店舗関係では、「サガミ健やか食堂」(4月)を大府市役所に、「さがみ庭 キャッスルプラザ店」(7月)を名古屋駅前のホテルキャッスルプラザに出店し、「どんどん庵 尾西店」を業態転換し、とんかつ専門店「かつたに 一宮尾西店」(7月)を出店いたしました。一方で、「さがみ庭 イオンモール名古屋茶屋店」(4月)、「鹿山食堂」(6月)、「ASIAN LEAF 大手町店」(6月)を閉鎖いたしました。

海外店舗関係では、ベトナムに「水山 ベトナム高島屋店」(7月)、「JINJIN ベトナム高島屋店」(7月)を開店した一方、インドネシアにおいては「SAGAMI プラザスナヤン店」(7月)を閉鎖しました。

なお、当第2四半期末での店舗数は44店舗であります。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は13,104百万円、営業利益は561百万円、経常利益は594百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は426百万円となり、当第2四半期末のグループ店舗数は267店舗であります。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、18,244百万円と前連結会計年度末比608百万円の減少となりました。流動資産は前連結会計年度末比546百万円減少し4,628百万円、固定資産は61百万円減少し13,615百万円、流動負債は前連結会計年度末比333百万円減少し3,183百万円、固定負債は368百万円減少し1,575百万円、純資産は94百万円増加し13,485百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて463百万円減少し3,504百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は591百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は317百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は696百万円となりました。支出の主な内訳は、借入金の返済による支出295百万円、自己株式の取得による支出171百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6) 従業員数

① 連結会社の状況 

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

② 提出会社の状況

当第2四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,630,000
74,630,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 26,501,784 同左 東京証券取引所

市場第一部

名古屋証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
26,501,784 同左

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年7月1日~

平成28年9月30日
26,501 7,178,109 4,280,379
平成28年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
昭和産業株式会社 東京都千代田区内神田二丁目2-1 1,194 4.5
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋1丁目23-1 1,032 3.8
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄三丁目14-12 923 3.4
北村 昌夫 名古屋市東区 534 2.0
栗本 美子 名古屋市天白区 460 1.7
サガミ共栄会 名古屋市守山区森孝一丁目1709 456 1.7
岩月 康之 名古屋市東区 450 1.6
株式会社昭和 名古屋市熱田区明野町2-3 433 1.6
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13-1 399 1.5
大嶋 つき子 愛知県尾張旭市 375 1.4
6,258 24.0

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 15,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 26,436,700

264,367

単元未満株式

普通株式 50,084

発行済株式総数

26,501,784

総株主の議決権

264,367

(注) 1 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

2 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

3 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス

信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式が134,300株(議決権1,343個)含まれています。

なお、当該議決権の数1,343個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社サガミチェーン
名古屋市守山区

森孝一丁目1709番地
15,000 15,000 0.0
15,000 15,000 0.0

(注)株式給付信託(BBT)導入のため設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する

当社株式134,300株は、上記自己株式に含まれておりません。  

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,978,543 3,534,994
受取手形及び売掛金 187,575 178,862
有価証券 20,352
商品及び製品 101,032 116,810
原材料及び貯蔵品 308,523 261,073
繰延税金資産 159,683 138,750
その他 420,063 398,893
貸倒引当金 △809 △809
流動資産合計 5,174,966 4,628,576
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,962,918 2,046,745
機械装置及び運搬具(純額) 392,387 403,205
土地 6,607,950 6,607,950
その他(純額) 285,027 285,559
有形固定資産合計 9,248,283 9,343,460
無形固定資産
のれん 871,762 818,080
その他 205,124 227,392
無形固定資産合計 1,076,887 1,045,473
投資その他の資産
投資有価証券 1,168,757 1,139,511
長期貸付金 129,210 114,172
差入保証金 1,920,778 1,851,808
繰延税金資産 22,703 13,761
その他 119,567 107,701
貸倒引当金 △8,450
投資その他の資産合計 3,352,568 3,226,955
固定資産合計 13,677,739 13,615,890
資産合計 18,852,705 18,244,466
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 680,737 596,031
短期借入金 60,305
1年内返済予定の長期借入金 591,528 583,648
未払金 1,182,813 1,108,303
未払法人税等 204,174 167,989
賞与引当金 266,615 198,473
店舗閉鎖損失引当金 2,636 1,508
その他 528,126 527,560
流動負債合計 3,516,937 3,183,514
固定負債
長期借入金 963,864 675,980
長期未払金 286,489 264,710
株式給付引当金 3,082
退職給付に係る負債 6,014 6,145
資産除去債務 411,708 387,250
長期預り保証金 88,824 88,823
その他 187,927 149,938
固定負債合計 1,944,827 1,575,930
負債合計 5,461,765 4,759,444
純資産の部
株主資本
資本金 7,178,109 7,178,109
資本剰余金 4,280,379 4,280,379
利益剰余金 1,846,906 2,140,984
自己株式 △14,261 △185,569
株主資本合計 13,291,132 13,413,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 66,950 84,593
為替換算調整勘定 32,124 △14,465
その他の包括利益累計額合計 99,074 70,127
非支配株主持分 733 990
純資産合計 13,390,940 13,485,022
負債純資産合計 18,852,705 18,244,466

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 13,079,793 13,104,476
売上原価 4,029,259 4,037,173
売上総利益 9,050,533 9,067,302
販売費及び一般管理費 ※ 8,455,049 ※ 8,505,938
営業利益 595,484 561,364
営業外収益
受取利息 2,364 1,623
受取配当金 16,673 17,453
為替差益 7,121 5,804
雑収入 17,354 13,276
営業外収益合計 43,513 38,158
営業外費用
支払利息 6,180 3,852
株式交付費 6,122
雑損失 2,505 1,618
営業外費用合計 14,808 5,471
経常利益 624,189 594,051
特別利益
固定資産売却益 300 144
投資有価証券売却益 1,933
その他 265
特別利益合計 565 2,077
特別損失
固定資産除却損 15,547 13,143
減損損失 119,277 41,169
その他 790
特別損失合計 135,615 54,313
税金等調整前四半期純利益 489,139 541,816
法人税、住民税及び事業税 115,550 96,250
法人税等調整額 △14,220 18,505
法人税等合計 101,329 114,755
四半期純利益 387,810 427,060
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △710 547
親会社株主に帰属する四半期純利益 388,520 426,513

 0104035_honbun_0213347002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 387,810 427,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58,322 17,643
為替換算調整勘定 △1,402 △47,910
その他の包括利益合計 56,920 △30,267
四半期包括利益 444,730 396,793
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 445,357 397,567
非支配株主に係る四半期包括利益 △626 △773

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 489,139 541,816
減価償却費 243,566 260,305
減損損失 119,277 41,169
のれん償却額 61,984 53,681
為替差損益(△は益) △7,121 △5,804
投資有価証券売却損益(△は益) 233 △1,933
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,853 △68,142
株式給付引当金の増減額(△は減少) 3,082
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 286 131
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △2,841 △1,128
受取利息及び受取配当金 △19,037 △19,077
支払利息 6,180 3,852
株式交付費 6,122
固定資産売却損益(△は益) 256 △144
固定資産除却損 15,622 13,143
売上債権の増減額(△は増加) △49,877 8,712
たな卸資産の増減額(△は増加) △30,070 31,672
仕入債務の増減額(△は減少) △52,451 △84,705
未払金の増減額(△は減少) △163,291 △92,126
その他 △279,931 5,654
小計 341,901 690,159
利息及び配当金の受取額 17,500 17,984
利息の支払額 △6,008 △3,780
法人税等の支払額 △46,020 △112,600
営業活動によるキャッシュ・フロー 307,373 591,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △410,608 △404,601
有形固定資産の売却による収入 601 144
投資有価証券の取得による支出 △119,101 △1
投資有価証券の売却による収入 2,442 58,040
差入保証金の差入による支出 △1,902 △11,716
差入保証金の回収による収入 48,434 86,649
その他 10,843 △46,228
投資活動によるキャッシュ・フロー △469,290 △317,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △538,775 △60,305
長期借入金の返済による支出 △372,748 △295,764
株式の発行による収入 1,743,054
自己株式の取得による支出 △2,097 △171,307
配当金の支払額 △124,291 △131,915
リース債務の返済による支出 △25,523 △37,584
財務活動によるキャッシュ・フロー 679,618 △696,876
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,718 △41,075
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 523,419 △463,901
現金及び現金同等物の期首残高 3,298,259 3,968,896
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,821,678 ※ 3,504,994

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
広告宣伝費 164,032 千円 152,430 千円
給与及び賞与 4,151,218 千円 4,191,830 千円
賞与引当金繰入額 130,776 千円 193,606 千円
退職給付費用 47,990 千円 52,797 千円
株式給付引当金繰入額 千円 3,082 千円
減価償却費 212,362 千円 213,587 千円
賃借料 1,337,523 千円 1,332,401 千円
水道光熱費 771,990 千円 630,743 千円
のれん償却額 61,984 千円 53,681 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
現金及び預金勘定 3,831,330 千円 3,534,994 千円
有価証券勘定 20,348 千円 千円
3,851,678 千円 3,534,994 千円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金及び定期積金
△30,000 千円 △30,000 千円
現金及び現金同等物 3,821,678 千円 3,504,994 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月25日

定時株主総会
普通株式 124,800 5.00 平成27年3月31日 平成27年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は平成27年4月2日付で、アサヒビール㈱ 昭和産業㈱ ㈱愛知銀行 ヤマモリ㈱ 旭川駅立売㈱ 金印物産㈱から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が874,588千円、資本準備金が874,588千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が7,178,109千円、資本剰余金が4,280,379千円となっております。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 132,435 5.00 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当第2四半期連結累計期間において、「株式給付信託(BBT)」の信託契約に基づき自己株式134,300株の取得を行いました。この取得により自己株式が170,866千円増加し、当第2四半期連結会計期間末における自己株式は185,569千円となっております。    ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 14円67銭 16円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 388,520 426,513
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(千円)
388,520 426,513
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,480 26,468
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する

自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に

含めております。

1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結

累計期間において18,628株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0213347002810.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0213347002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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