IKUYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111085254

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社イクヨ
【英訳名】	IKUYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　神尾　裕司
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】	０４６（２８５）－１８００
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　管理統括部長　井上　龍二
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】	０４６（２８５）－１８００
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　管理統括部長　井上　龍二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02226 72730 株式会社イクヨ IKUYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02226-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02226-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02226-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02226-000 2016-11-14 E02226-000 2016-09-30 E02226-000 2016-04-01 2016-09-30 E02226-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02226-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02226-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02226-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02226-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02226-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02226-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111085254

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第２四半期 累計期間	第78期 第２四半期 累計期間	第77期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	5,702,997	5,181,204	11,894,565
経常利益	（千円）	379,767	363,003	914,686
四半期（当期）純利益	（千円）	447,670	226,883	874,599
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	2,298,010	2,298,010	2,298,010
発行済株式総数	（千株）	15,385	15,385	15,385
純資産額	（千円）	2,844,402	3,848,502	3,276,308
総資産額	（千円）	8,313,500	9,612,551	9,275,892
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.19	14.79	57.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	34.2	40.0	35.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	936,903	766,018	1,750,010
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△402,593	△556,062	△880,208
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△461,596	△157,682	△289,637
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	861,343	1,421,070	1,368,796

回次		第77期 第２四半期 会計期間	第78期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.46	7.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第２四半期報告書_20161111085254

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)　経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の継続等により、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復の兆しを見せているものの、急速な円高の進行や中国をはじめとした新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題による世界経済の下振れ懸念等から先行き不透明感が高まりました。

当社の関係する自動車業界では、国内において新車販売台数は伸び悩んでおり、主要取引先の生産停止問題等も影響し、引き続き留意が必要な状況が続いております。

このような状況のなか、当社では、直面している課題に対して費用の抑制及び原価低減活動に取り組み、収益の拡大に努めてまいりました。

この結果、売上高は5,181百万円（前年同期比9.1％減少）、営業利益325百万円（前年同期比14.5％減少）、経常利益363百万円（前年同期比4.4％減少）、四半期純利益226百万円（前年同期比49.3％減少）となりました。なお、四半期純利益につきましては、保有している投資有価証券（三菱自動車株式）の時価評価の下落による投資有価証券評価損7百万円を計上しております。

(2)　財政状態

当第２四半期会計期間末の総資産は9,612百万円となり、前事業年度末に比べ336百万円増加いたしました。流動資産は4,201百万円となり、497百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金（326百万円）、その他（207百万円）が減少したこと等です。固定資産は5,411百万円となり834百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産（613百万円）及び投資その他の資産　その他（224百万円）が増加したこと等です。負債合計は5,764百万円となり、前事業年度末に比べ235百万円減少いたしました。流動負債は3,918百万円となり、46百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金（330百万円）、未払法人税等（49百万円）の減少及びその他（342百万円）が増加したこと等によるものです。固定負債は1,845百万円となり、189百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の返済（157百万円）により減少したこと等です。純資産は3,848百万円となり、前事業年度末に比べ572百万円増加いたしました。主な要因は四半期純利益の計上（226百万円）等によることです。

なお、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。この結果、第１四半期会計期間の期首において、繰延税金資産（流動資産）３百万円、繰延税金資産（投資その他の資産）338百万円、利益剰余金342百万円がそれぞれ増加しております。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,421百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における営業活動による資金は766百万円の収入となり、前第２四半期累計期間に比べて170百万円の収入減少となりました。これは、主として、税引前四半期純利益334百万円、減価償却費357百万円あったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における投資活動による資金は556百万円の支出となり、前第２四半期累計期間に比べて153百万円の支出増加となりました。これは、主として、有形固定資産の取得により支出が566百万円あったことによるものです。

したがいまして、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フローは209百万円の黒字（収入超過）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における財務活動による資金は157百万円の支出となり、前第２四半期累計期間に比べて303百万円の支出減少となりました。これは、主として、長期借入金の返済による支出が157百万円あったことによるものです。

(4)　重要事象等について

該当事項はありません。

(5)　対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費総額は22百万円です。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,385,000	15,385,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 　　 1,000株
計	15,385,000	15,385,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	-	15,385	-	2,298,010	-	-

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
日東株式会社	東京都江戸川区東葛西6-23-4	5,016	32.60
酒井　政賢	東京都目黒区	2,034	13.22
ヤイズボデー工業株式会社	静岡県榛原郡吉田町住吉4483-１	570	3.70
水野　弘	静岡県榛原郡吉田町	384	2.50
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１－４	344	2.24
クリナップ株式会社	東京都荒川区西日暮里６-22-22	324	2.11
株式会社紀文食品	東京都中央区銀座５-15-１	306	1.99
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１－１４－１	279	1.81
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	261	1.70
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１-１-２	258	1.68
計	－	9,777	63.55

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 48,000	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,301,000	15,301	-
単元未満株式	普通株式 36,000	-	-
発行済株式総数	15,385,000	-	-
総株主の議決権	-	15,301	-

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イクヨ	神奈川県厚木市上依知３０１９番地	48,000	-	48,000	0.31
計	-	48,000	-	48,000	0.31

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

資産基準　　　　　1.7％

売上高基準　　　　0.6％

利益基準　　　　　0.3％

利益剰余金基準　△1.6％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,368,796	1,421,070
受取手形及び売掛金	2,384,590	2,058,166
商品及び製品	89,835	81,037
仕掛品	87,664	93,433
原材料及び貯蔵品	181,071	168,715
その他	586,689	378,749
流動資産合計	4,698,647	4,201,173
固定資産
有形固定資産
建物	4,002,891	4,011,911
減価償却累計額	△3,259,902	△3,291,604
建物（純額）	742,988	720,306
工具、器具及び備品	24,552,298	25,256,796
減価償却累計額	△22,832,274	△23,001,931
工具、器具及び備品（純額）	1,720,024	2,254,865
土地	1,169,861	1,169,861
その他	4,071,343	4,202,833
減価償却累計額	△3,693,019	△3,723,243
その他（純額）	378,323	479,589
有形固定資産合計	4,011,198	4,624,623
無形固定資産	37,722	34,307
投資その他の資産
その他	528,324	752,447
投資その他の資産合計	528,324	752,447
固定資産合計	4,577,245	5,411,378
資産合計	9,275,892	9,612,551

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,344,609	2,014,522
短期借入金	140,000	140,000
1年内返済予定の長期借入金	314,000	314,000
未払法人税等	105,345	56,181
賞与引当金	91,911	82,084
その他	968,584	1,311,328
流動負債合計	3,964,449	3,918,116
固定負債
長期借入金	1,356,000	1,199,000
退職給付引当金	638,920	646,932
その他	40,214	-
固定負債合計	2,035,135	1,845,932
負債合計	5,999,584	5,764,048
純資産の部
株主資本
資本金	2,298,010	2,298,010
利益剰余金	866,879	1,435,765
自己株式	△9,727	△9,727
株主資本合計	3,155,161	3,724,047
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	121,146	124,454
評価・換算差額等合計	121,146	124,454
純資産合計	3,276,308	3,848,502
負債純資産合計	9,275,892	9,612,551

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	5,702,997	5,181,204
売上原価	4,790,723	4,350,146
売上総利益	912,274	831,057
販売費及び一般管理費	※ 531,858	※ 505,657
営業利益	380,415	325,400
営業外収益
受取利息	263	236
受取配当金	7,496	6,072
金型精算差益	11,578	53,395
その他	2,511	2,831
営業外収益合計	21,850	62,536
営業外費用
支払利息	21,393	15,775
金型精算差損	-	8,269
その他	1,105	888
営業外費用合計	22,498	24,932
経常利益	379,767	363,003
特別利益
投資有価証券売却益	114,002	-
特別利益合計	114,002	-
特別損失
固定資産除却損	0	20,812
固定資産売却損	856	-
投資有価証券評価損	-	7,831
特別損失合計	856	28,644
税引前四半期純利益	492,913	334,359
法人税、住民税及び事業税	62,194	43,474
法人税等調整額	△16,951	64,001
法人税等合計	45,242	107,475
四半期純利益	447,670	226,883

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	492,913	334,359
減価償却費	317,455	357,947
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,765	△9,827
退職給付引当金の増減額（△は減少）	12,182	8,011
受取利息及び受取配当金	△7,760	△6,309
支払利息	21,393	15,775
固定資産除却損	0	20,812
固定資産売却損益（△は益）	856	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△114,002	-
投資有価証券評価損益（△は益）	-	7,831
売上債権の増減額（△は増加）	△118,467	259,804
未収入金の増減額（△は増加）	△12,455	118,823
たな卸資産の増減額（△は増加）	△35,249	15,384
仕入債務の増減額（△は減少）	528,678	△263,467
未払金の増減額（△は減少）	△29,883	△91,345
前受金の増減額（△は減少）	1,623	83,432
未払消費税等の増減額（△は減少）	△39,387	△32,192
その他	△27,191	54,756
小計	998,469	873,797
利息及び配当金の受取額	7,760	6,309
利息の支払額	△21,822	△16,510
法人税等の支払額	△47,504	△97,577
営業活動によるキャッシュ・フロー	936,903	766,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△543,753	△566,715
無形固定資産の取得による支出	-	△631
有形固定資産の売却による収入	127	-
投資有価証券の取得による支出	△1,931	△1,997
投資有価証券の売却による収入	143,467	-
貸付けによる支出	△2,000	△3,600
貸付金の回収による収入	1,956	1,951
その他	△460	14,930
投資活動によるキャッシュ・フロー	△402,593	△556,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△210,000	-
長期借入金の返済による支出	△250,000	△157,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,542	△682
自己株式の取得による支出	△54	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△461,596	△157,682
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	72,712	52,274
現金及び現金同等物の期首残高	788,630	1,368,796
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 861,343	※ 1,421,070

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、第１四半期会計期間の期首において、繰延税金資産（流動資産）３百万円、繰延税金資産（投資その他の資産）338百万円、利益剰余金342百万円がそれぞれ増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
運搬費	281,712千円	265,337千円
役員報酬	37,088千円	37,886千円
給与手当	83,650千円	78,648千円
賞与引当金繰入額	17,692千円	15,268千円
退職給付費用	3,943千円	3,266千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	861,343千円	1,421,070千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	-千円	-千円
現金及び現金同等物	861,343千円	1,421,070千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、日本を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	29円19銭	14円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	447,670	226,883
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	447,670	226,883
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,338	15,336

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111085254

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。