Quarterly Report • Nov 14, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File 第2四半期報告書_20161114100148
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
| 【会社名】 | 元気寿司株式会社 |
| 【英訳名】 | GENKI SUSHI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 法師人 尚史 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市大通り二丁目1番5号 |
| 【電話番号】 | 028(632)5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 齋藤 義範 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市大通り二丁目1番5号 |
| 【電話番号】 | 028(632)5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 齋藤 義範 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03176 98280 元気寿司株式会社 GENKI SUSHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03176-000 2016-11-14 E03176-000 2016-09-30 E03176-000 2016-07-01 2016-09-30 E03176-000 2016-04-01 2016-09-30 E03176-000 2015-09-30 E03176-000 2015-07-01 2015-09-30 E03176-000 2015-04-01 2015-09-30 E03176-000 2016-03-31 E03176-000 2015-04-01 2016-03-31 E03176-000 2015-03-31 E03176-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03176-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03176-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03176-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03176-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03176-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03176-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03176-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03176-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03176-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03176-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03176-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03176-000:DOMESTICOPERATIONSMember E03176-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03176-000:OVERSEASOPERATIONSMember E03176-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03176-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03176-000:DOMESTICOPERATIONSMember E03176-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03176-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03176-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03176-000:OVERSEASOPERATIONSMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20161114100148
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第37期 第2四半期 連結累計期間 |
第38期 第2四半期 連結累計期間 |
第37期 | |
| 会計期間 | 自平成27年4月1日 至平成27年9月30日 |
自平成28年4月1日 至平成28年9月30日 |
自平成27年4月1日 至平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 15,743,619 | 16,804,173 | 32,318,560 |
| 経常利益 | (千円) | 704,429 | 364,086 | 1,361,664 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 440,585 | 142,663 | 832,660 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (千円) | 439,053 | 79,453 | 780,983 |
| 純資産額 | (千円) | 5,803,254 | 6,117,937 | 6,144,547 |
| 総資産額 | (千円) | 17,012,817 | 18,141,726 | 17,418,651 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.90 | 16.16 | 94.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 34.1 | 33.7 | 35.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,073,237 | 857,354 | 2,998,939 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,001,722 | △1,341,696 | △2,080,530 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 61,128 | △128,648 | △1,095,250 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,314,712 | 3,336,163 | 3,975,179 |
| 回次 | 第37期 第2四半期 連結会計期間 |
第38期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年7月1日 至平成27年9月30日 |
自平成28年7月1日 至平成28年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.53 | 6.47 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20161114100148
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)訴訟・係争等について
当社グループは、国内・海外において事業活動を行うにあたっては、各種関係法令を理解し、遵守することに最善の努力をしておりますが、様々な形で、訴訟・係争等の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予測することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2)為替相場変動の影響について
当社グループは、海外に連結子会社を有しており、連結財務諸表の作成にあたっては、海外子会社の現地通貨による財務諸表を日本円に換算しております。また、海外子会社に対する貸付金及び子会社を含む海外フランチャイズ先より受取るロイヤリティ収入等の取引も同様に日本円に換算されるため、日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けております。このため為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3)減損会計の適用について
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え減損会計を適用しております。今後、店舗の収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策等の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、急激な為替変動や世界経済の減速懸念等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、消費者の節約志向・低価格志向の高まりに加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業態を超えた競争の激化等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社グループといたしましては、〝回転寿司を超える寿司レストランの創造〟の基本方針のもと、「品質向上とスピード提供」「溢れる笑顔と情熱」をキーワードに、他社との差別化を図り、より一層の顧客満足度向上に、全社一丸となり努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高168億4百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益4億9千8百万円(前年同期比28.4%減)、経常利益3億6千4百万円(前年同期比48.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億4千2百万円(前年同期比67.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業におきましては、店舗収益力とブランド力の向上のため、外食の基本であるQSCの強化に改めて取り組むとともに、各種営業政策を実施してまいりました。
仕入面につきましては、原材料の値上げが相次ぐ中、メニュー構成を見直す等、仕入価格の上昇の影響を最小限に抑えてまいりました。また、寿司の商品開発を中心に、サイドメニューの開発も積極的に行い、幅広いお客様のニーズに対応してまいりました。
店舗展開につきましては、オールオーダー型店舗「回転しない寿司」の出店及び改装に経営資源を集中し、この同型店舗数の拡大に引き続き注力してまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、新設店7店舗を出店し、不採算店1店舗を退店したことにより、総店舗数は139店舗となりました。また、改装等につきましては9店舗実施いたしました。
そのほか、新業態開発の取り組みとして、宇都宮市内において、既存店舗へ宅配機能を追加した実験を進めており、寿司の新たな販路の開拓に取り組んでおります。
この結果、国内事業の業績は、売上高140億5千8百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益2億3百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
(海外事業)
海外事業におきましては、フランチャイズ先との良好な関係維持と新規出店の促進を図るため、国内最新店舗のシステムと技術を世界へ向けて発信するとともに派遣指導等を充実し、季節メニューの紹介や食材の販売強化に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、子会社において1店舗、フランチャイズ先において中国5店舗、クウェート1店舗、インドネシア1店舗を出店し、また、子会社1店舗、香港2店舗、中国1店舗を退店したことにより、総店舗数は151店舗となりました。改装につきましては子会社で1店舗実施いたしました。
なお、平成28年8月17日の「当社子会社店舗の営業停止に関するお知らせ」のとおり、子会社店舗の一部について、営業停止いたしましたが、当第2四半期連結会計期間末においては、営業を再開しております。
この結果、海外事業の業績は、売上高27億4千6百万円(前年同期比9.0%減)、セグメント利益3億5千2百万円(前年同期比38.2%減)となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入等であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億3千9百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には33億3千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8億5千7百万円(前年同四半期は10億7千3百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2億6千5百万円、減価償却費8億5千6百万円による増加があった一方で、法人税等の支払額3億1千7百万円による減少があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億4千1百万円(前年同四半期は10億1百万円)となりました。これは主に、店舗の新設等による支出14億1千5百万円があった一方で、差入保証金の回収9千1百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億2千8百万円(前年同四半期は6千1百万円の取得)となりました。これは主に、長期借入11億円を行った一方で、長期借入金の約定返済6億3千2百万円、リース債務の支払4億9千1百万円を行ったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20161114100148
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 8,882,908 | 同左 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 8,882,908 | 同左 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年7月1日~平成28年9月30日 | - | 8,882 | - | 1,151,528 | - | 1,344,671 |
| 平成28年9月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ㈱神明ホールディング | 兵庫県神戸市中央区栄町通6-1-21 | 3,600 | 40.52 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱) |
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. | 404 | 4.55 |
| 元気寿司取引先持株会 | 栃木県宇都宮市大通り2-1-5 | 292 | 3.29 |
| ㈱足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜4-1-25 | 178 | 2.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 114 | 1.29 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券㈱ (常任代理人 ㈱三井住友銀行) |
東京都千代田区大手町1-9-7 | 89 | 1.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 69 | 0.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口1) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 64 | 0.72 |
| 遠藤食品㈱ | 栃木県佐野市下彦間町697 | 63 | 0.70 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口6) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 62 | 0.70 |
| 計 | - | 4,938 | 55.59 |
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 114千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 68千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口1) 64千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口6) 62千株
2.㈱神明ホールディングは、平成28年10月1日に㈱神明に商号変更しております。
| 平成28年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 54,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,813,900 | 88,139 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,908 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,882,908 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 88,139 | - |
| 平成28年9月30日現在 |
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 元気寿司株式会社 | 栃木県宇都宮市大通り2-1-5 | 54,100 | - | 54,100 | 0.60 |
| 計 | - | 54,100 | - | 54,100 | 0.60 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20161114100148
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,975,179 | 3,336,163 |
| 売掛金 | 433,424 | 433,786 |
| 商品及び製品 | 255,114 | 519,549 |
| 原材料及び貯蔵品 | 66,461 | 71,427 |
| その他 | 585,672 | 589,873 |
| 貸倒引当金 | △4,971 | △4,906 |
| 流動資産合計 | 5,310,880 | 4,945,893 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 7,341,027 | 7,534,623 |
| 土地 | 728,824 | 728,824 |
| リース資産 | 5,641,965 | 6,186,469 |
| その他 | 1,249,277 | 1,342,446 |
| 減価償却累計額 | △6,909,240 | △7,138,134 |
| 有形固定資産合計 | 8,051,853 | 8,654,229 |
| 無形固定資産 | 219,210 | 230,476 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 2,566,121 | 2,831,941 |
| その他 | 1,271,412 | 1,479,984 |
| 貸倒引当金 | △826 | △798 |
| 投資その他の資産合計 | 3,836,707 | 4,311,127 |
| 固定資産合計 | 12,107,771 | 13,195,832 |
| 資産合計 | 17,418,651 | 18,141,726 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,230,842 | 1,226,990 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,112,626 | 1,214,091 |
| 未払法人税等 | 343,000 | 199,000 |
| 賞与引当金 | 258,000 | 195,000 |
| 転貸損失引当金 | - | 8,391 |
| 資産除去債務 | 1,862 | 6,000 |
| その他 | 2,529,372 | 2,719,370 |
| 流動負債合計 | 5,475,704 | 5,568,843 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,882,345 | 2,249,823 |
| リース債務 | 3,151,400 | 3,480,860 |
| 転貸損失引当金 | - | 45,470 |
| 資産除去債務 | 470,426 | 485,130 |
| その他 | 294,228 | 193,661 |
| 固定負債合計 | 5,798,400 | 6,454,945 |
| 負債合計 | 11,274,104 | 12,023,788 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,151,528 | 1,151,528 |
| 資本剰余金 | 1,344,671 | 1,344,671 |
| 利益剰余金 | 3,808,027 | 3,844,744 |
| 自己株式 | △73,481 | △73,599 |
| 株主資本合計 | 6,230,746 | 6,267,345 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △682 | △600 |
| 為替換算調整勘定 | △85,516 | △148,808 |
| その他の包括利益累計額合計 | △86,198 | △149,408 |
| 純資産合計 | 6,144,547 | 6,117,937 |
| 負債純資産合計 | 17,418,651 | 18,141,726 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 売上高 | 15,743,619 | 16,804,173 |
| 売上原価 | 6,503,828 | 6,949,827 |
| 売上総利益 | 9,239,791 | 9,854,345 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 4,117,752 | 4,542,087 |
| 賞与引当金繰入額 | 195,454 | 189,989 |
| その他 | 4,230,909 | 4,623,975 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,544,116 | 9,356,052 |
| 営業利益 | 695,675 | 498,293 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 11,487 | 11,533 |
| 受取賃貸料 | 27,329 | 19,299 |
| 受取手数料 | 33,851 | 34,571 |
| その他 | 11,785 | 4,959 |
| 営業外収益合計 | 84,453 | 70,363 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 60,552 | 54,688 |
| 賃貸費用 | 12,576 | 11,616 |
| 為替差損 | 2,438 | 83,971 |
| 転貸損失引当金繰入額 | - | 53,861 |
| その他 | 132 | 433 |
| 営業外費用合計 | 75,699 | 204,570 |
| 経常利益 | 704,429 | 364,086 |
| 特別利益 | ||
| 賃貸借契約解約損戻入益 | 3,942 | 78,746 |
| 特別利益合計 | 3,942 | 78,746 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4,142 | 13,745 |
| 減損損失 | 15,347 | 148,620 |
| 賃貸借契約解約損 | 22,075 | 14,555 |
| 特別損失合計 | 41,565 | 176,920 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 666,806 | 265,911 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 209,663 | 142,537 |
| 法人税等調整額 | 16,557 | △19,288 |
| 法人税等合計 | 226,220 | 123,248 |
| 四半期純利益 | 440,585 | 142,663 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 440,585 | 142,663 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 440,585 | 142,663 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △173 | 82 |
| 為替換算調整勘定 | △1,358 | △63,291 |
| その他の包括利益合計 | △1,531 | △63,209 |
| 四半期包括利益 | 439,053 | 79,453 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 439,053 | 79,453 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 666,806 | 265,911 |
| 減価償却費 | 663,092 | 856,125 |
| 減損損失 | 15,347 | 148,620 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △3,701 | △92 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 33,000 | △63,000 |
| 転貸損失引当金の増減額(△は減少) | - | 53,861 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11,487 | △11,533 |
| 支払利息 | 60,552 | 54,688 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | 4,142 | 13,745 |
| 賃貸借契約解約損戻入益 | △3,942 | △78,746 |
| 賃貸借契約解約損 | 22,075 | 14,555 |
| 為替差損益(△は益) | 1,792 | 70,960 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △40,094 | △475 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △99,843 | △271,727 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △17,411 | 6,110 |
| その他 | △37,241 | 169,648 |
| 小計 | 1,253,086 | 1,228,653 |
| 利息及び配当金の受取額 | 731 | 84 |
| 利息の支払額 | △60,433 | △54,245 |
| 法人税等の支払額 | △120,146 | △317,138 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,073,237 | 857,354 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △960,174 | △810,135 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,286 | △31,718 |
| 差入保証金の差入による支出 | △246,107 | △573,563 |
| 差入保証金の回収による収入 | 117,710 | 91,744 |
| その他 | 96,135 | △18,022 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,001,722 | △1,341,696 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 1,200,000 | 1,100,620 |
| 長期借入金の返済による支出 | △666,292 | △632,177 |
| リース債務の返済による支出 | △383,747 | △491,028 |
| 配当金の支払額 | △88,293 | △105,945 |
| その他 | △538 | △117 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 61,128 | △128,648 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,768 | △26,025 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 134,412 | △639,015 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,180,299 | 3,975,179 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,314,712 | ※ 3,336,163 |
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 4,314,712千円 | 3,336,163千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,314,712 | 3,336,163 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 88,293 | 10.0 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月22日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 105,945 | 12.0 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月20日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 26,486 | 3.0 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月1日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,725,178 | 3,018,441 | 15,743,619 | - | 15,743,619 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 12,725,178 | 3,018,441 | 15,743,619 | - | 15,743,619 |
| セグメント利益 | 187,530 | 571,191 | 758,721 | △63,045 | 695,675 |
(注)1.セグメント利益の調整額△63,045千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,058,119 | 2,746,053 | 16,804,173 | - | 16,804,173 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 14,058,119 | 2,746,053 | 16,804,173 | - | 16,804,173 |
| セグメント利益 | 203,189 | 352,999 | 556,189 | △57,896 | 498,293 |
(注)1.セグメント利益の調整額△57,896千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店予定の店舗等について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において148,620千円であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 49円90銭 | 16円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 440,585 | 142,663 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額(千円) |
440,585 | 142,663 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,829 | 8,828 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額……………………26,486千円
(2)1株当たりの金額…………………………………3円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月1日
(注)平成28年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20161114100148
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.