Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | ＧＭＯクリックホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO CLICK Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 鬼頭 弘泰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6221-0206(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役 最高財務責任者（ＣＦＯ） 山本 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6221-0206(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役 最高財務責任者（ＣＦＯ） 山本 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E26815 71770 ＧＭＯクリックホールディングス株式会社 GMO CLICK Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E26815-000 2016-11-14 E26815-000 2015-04-01 2015-09-30 E26815-000 2015-04-01 2016-03-31 E26815-000 2016-04-01 2016-09-30 E26815-000 2015-09-30 E26815-000 2016-03-31 E26815-000 2016-09-30 E26815-000 2015-07-01 2015-09-30 E26815-000 2016-07-01 2016-09-30 E26815-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26815-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26815-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26815-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26815-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26815-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26815-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26815-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26815-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26815-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26815-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第５期
第２四半期
連結累計期間 | 第６期
第２四半期
連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 15,520 | 13,844 | 29,017 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,809 | 5,360 | 10,570 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 3,441 | 3,714 | 6,453 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,475 | 3,520 | 6,346 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,794 | 26,502 | 24,646 |
| 総資産額 | (百万円) | 456,181 | 443,765 | 455,896 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 29.97 | 31.68 | 55.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 28.57 | 30.83 | 53.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 5.0 | 6.0 | 5.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △17,640 | 17,048 | △21,343 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △301 | △1,027 | △369 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,123 | 838 | 19,879 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 17,555 | 51,297 | 34,633 |
| 回次 | 第５期 第２四半期 連結会計期間 |
第６期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.05 | 12.29 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はございません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、また、平成28年６月27日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は、平成28年７月21日開催の取締役会において、当社とＧＭＯインターネット株式会社との間で同社が保有するあおぞら信託銀行株式会社の株式を10,290株譲受する契約を締結する旨、また当社とＧＭＯインターネット株式会社及びあおぞら銀行株式会社との間で契約上の地位の承継に関する契約を締結する旨を決議し、同日契約締結及び譲受手続きを完了いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調にはあるものの、企業収益の改善や個人消費の消費者マインドにおいては、足踏み状態が継続しました。
外国為替相場において１ドル＝112円台で始まったドル／円相場は、４月末に日本銀行が追加金融緩和を見送ったことを受けて１ドル＝106円台にまで円が急騰し、円高・株安の展開となりました。その後、米国の利上げ観測の高まりや原油高等によりドル高・円安が進行し、日経平均株価も戻り基調で推移しましたが、６月に入ると米雇用統計の下振れを受けて対円でドルが下落、円高基調となりました。６月24日に英国のＥＵ離脱が決定すると、一時１ドル＝99円台をつけるなど急激に円高が進行、日経平均株価も15,000円を割り込んで年初来最安値を更新し、リスクオフの流れが強まりました。７月中旬に参院選で与党が勝利すると大型経済対策への期待から日経平均株価は大幅に反発し、ドル／円相場でも円安が進みましたが、７月下旬の日銀追加緩和の発表を受けて円は１ドル＝105円台から１ドル＝102円台にまで買われ、その後も円高が継続しました。９月に入り、米国株高や円安が好感され日経平均株価は17,000円を回復する場面もありましたが、その後は上値の重い展開が続き、当第２四半期連結会計期間末は16,449円84銭、ドル／円相場は１ドル＝101円台で取引を終えました。
このような相場展開を受けて、当第２四半期連結累計期間における個人投資家の二市場（東京、名古屋の各証券取引所）の株式委託売買代金は前年同期比で29％の減少、当社グループにおいては同21％の減少となりました。
このような市場環境の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループは、“強いものをより強くする”の方針のもと、国内店頭外国為替証拠金取引（以下、「店頭ＦＸ取引」という。）の取引高シェア拡大及び収益率の向上に努めるとともに、新たな収益の柱とすることを目標にＣＦＤ取引の取引規模・収益規模の拡大に注力しました。当社連結子会社のＧＭＯクリック証券株式会社においては、大和証券グループとの業務提携による投資情報動画サイト「ＧＭＯクリックＴＶ投資チャンネル」の開設、店頭ＦＸやＣＦＤの各種キャンペーンの実施、ＣＦＤの取扱銘柄の追加等の取り組みを行い、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯにおいては、スマホアプリ「外為ウォッチ」の提供開始、各種キャンペーンの実施、店頭ＦＸの取扱通貨ペアの追加等により、お客様の取引環境及びサービスの利便性向上に努めました。
当第２四半期連結累計期間における、主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 営業収益 | 15,520 | 13,844 | △1,675 | △10.8％ |
| 受入手数料 | 1,944 | 1,730 | △214 | △11.0％ |
| トレーディング損益 | 11,603 | 10,655 | △948 | △8.2％ |
| 金融収益 | 1,950 | 1,430 | △520 | △26.7％ |
| その他営業収益 | 20 | 27 | 6 | 32.4％ |
| 金融費用 | 875 | 637 | △238 | △27.2％ |
| 純営業収益 | 14,644 | 13,206 | △1,437 | △9.8％ |
| 販売費及び一般管理費 | 8,831 | 7,803 | △1,028 | △11.6％ |
| 営業利益 | 5,812 | 5,403 | △409 | △7.0％ |
| 経常利益 | 5,809 | 5,360 | △448 | △7.7％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,441 | 3,714 | 273 | 7.9％ |
［参考］営業収益内訳（商品別） （単位：百万円）
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 株式・ＥＴＦ等（現物・信用） | 1,066 | 941 | △124 | △11.7％ |
| 先物・オプション | 233 | 164 | △68 | △29.4％ |
| 取引所ＦＸ | 326 | 343 | 16 | 5.2％ |
| 通貨関連店頭デリバティブ | 11,032 | 10,204 | △827 | △7.5％ |
| ＣＦＤ | 895 | 728 | △167 | △18.7％ |
| 金融収益 | 1,950 | 1,430 | △520 | △26.7％ |
| その他 | 16 | 31 | 15 | 97.9％ |
（受入手数料）
株式売買代金、株価指数先物及びオプション取引の取引量が前年同期比で減少し、委託手数料は1,366百万円（前年同期比10.7％減）となりました。また、その他受入手数料は364百万円（同12.0％減）となりました。これらの結果、受入手数料は1,730百万円（同11.0％減）となりました。
（トレーディング損益）
Ｂｒｅｘｉｔ（英国のＥＵ離脱）に関する英国国民投票以降のカバーコストの増加による国内店頭ＦＸ収益の減少、取引量減少によるＣＦＤ収益の減少により、トレーディング損益は10,655百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
（金融収支）
前年同期と比較して、株式信用取引における平均建玉残高及び売買代金が減少しました。その結果、金融収益は1,430百万円（前年同期比26.7％減）、金融費用は637百万円（同27.2％減）、差し引きした金融収支は792百万円（同26.2％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
取引量減少に伴う支払手数料の減少や広告宣伝費の減少などにより、取引関係費は3,274百万円（前年同期比22.4％減）となりました。人件費は1,459百万円（同3.8％減）、器具・備品費の増加により不動産関係費は1,227百万円（同6.5％増）、事務委託費の減少により事務費は988百万円（同9.1％減）となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は7,803百万円（同11.6％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は9百万円（前年同期比23.4％減）となりました。また、在外連結子会社の円建債務にかかる為替差損の計上等により、営業外費用は51百万円（同230.8％増）となりました。
（特別利益）
金融商品取引責任準備金戻入により、特別利益は213百万円（前年同期は計上なし）となりました。
（特別損失）
金融商品取引責任準備金繰入れの計上がなかったことにより、特別損失は13百万円（前年同期比93.4％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は13,844百万円（前年同期比10.8％減）、純営業収益は13,206百万円（同9.8％減）、営業利益は5,403百万円（同7.0％減）、経常利益は5,360百万円（同7.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,714百万円（同7.9％増）となりました。
(2) 財政状況の分析
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 | 当第２四半期 連結会計期間末 |
増減額 | |
| 総資産 | 455,896 | 443,765 | △12,130 |
| 負債 | 431,249 | 417,263 | △13,986 |
| 純資産 | 24,646 | 26,502 | 1,856 |
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は443,765百万円（前期末比12,130百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の増加16,664百万円、預託金の減少11,904百万円、信用取引資産の減少17,875百万円によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は417,263百万円（前期末比13,986百万円の減少）となりました。これは主に、信用取引負債の減少22,250百万円、預り金の増加2,319百万円、受入保証金の増加4,549百万円等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は26,502百万円（前期末比1,856百万円の増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,991百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △17,640 | 17,048 | 34,689 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △301 | △1,027 | △725 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,123 | 838 | 1,962 |
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が17,048百万円、投資活動による支出が1,027百万円、財務活動による収入が838百万円となった結果、当第２四半期連結累計期間末には51,297百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、17,048百万円のプラス（前年同期は17,640百万円のマイナス）となりました。これは主に、信用取引資産及び信用取引負債の増減による支出4,375百万円等による資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期純利益5,560百万円を計上したことに加え、預託金の減少により11,674百万円、受入保証金の増加により4,841百万円、それぞれ資金が増加した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,027百万円のマイナス（前年同期は301百万円のマイナス）となりました。投資有価証券の取得による支出609百万円、有形固定資産の取得による支出87百万円、無形固定資産の取得による支出241百万円等を計上したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、838百万円のプラス（前年同期は1,123百万円のマイナス）となりました。短期借入れによる純増額2,001百万円、長期借入れによる純増額3,320百万円、社債の償還による支出2,600百万円、配当金の支払額1,723百万円等があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 187,500,000 |
| 計 | 187,500,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会 |
内容 |
| 普通株式 | 117,392,081 | 117,442,081 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 117,392,081 | 117,442,081 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 （注） |
100,000 | 117,392,081 | 10 | 403 | 10 | 2,649 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
#### (6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ＧＭＯインターネット株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番地１号 セルリアンタワー | 96,243 | 81.98 |
| 株式会社大和証券グループ本社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ | 11,100 | 9.45 |
| 高島 秀行 | 東京都世田谷区 | 1,189 | 1.01 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団連会館６階 | 828 | 0.70 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 712 | 0.60 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＨＥＮＤＥＲＳＯＮ ＨＨＦ ＳＩＣＡＶ（常任代理人香港上海銀行東京支店） | ３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ | 243 | 0.20 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 160 | 0.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 160 | 0.13 |
| 松浦 一夫 | 三重県四日市市 | 156 | 0.13 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５－２ | 151 | 0.12 |
| 計 | ― | 110,945 | 94.50 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 117,389,200 |
1,173,892 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,881 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 117,392,081 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,173,892 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,633 | 51,297 | |||||||||
| 預託金 | 245,496 | 233,591 | |||||||||
| 信用取引資産 | 95,960 | 78,085 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 44,008 | 42,514 | |||||||||
| 支払差金勘定 | 27,204 | 30,675 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 332 | 290 | |||||||||
| その他 | 4,006 | 2,728 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △119 | △84 | |||||||||
| 流動資産合計 | 451,522 | 439,097 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 813 | 770 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,378 | 1,333 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,099 | 825 | |||||||||
| その他 | 1,153 | 1,809 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △69 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,181 | 2,564 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,373 | 4,668 | |||||||||
| 資産合計 | 455,896 | 443,765 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 信用取引負債 | 65,681 | 43,430 | |||||||||
| 預り金 | 27,855 | 30,175 | |||||||||
| 受入保証金 | 256,464 | 261,014 | |||||||||
| 受取差金勘定 | 2,432 | 1,307 | |||||||||
| 短期借入金 | 64,498 | 66,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 560 | 2,560 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,600 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 929 | 1,556 | |||||||||
| 賞与引当金 | 578 | 288 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 370 | 49 | |||||||||
| その他 | 2,912 | 3,087 | |||||||||
| 流動負債合計 | 424,884 | 409,969 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,280 | 3,600 | |||||||||
| その他 | 1,604 | 1,426 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,884 | 5,026 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 2,480 | 2,267 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 2,480 | 2,267 | |||||||||
| 負債合計 | 431,249 | 417,263 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 374 | 403 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,620 | 2,649 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,356 | 23,347 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,350 | 26,401 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 295 | 101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 295 | 101 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,646 | 26,502 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 455,896 | 443,765 |
0104020_honbun_9347947002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 1,944 | 1,730 | |||||||||
| トレーディング損益 | 11,603 | 10,655 | |||||||||
| 金融収益 | 1,950 | 1,430 | |||||||||
| その他の営業収益 | 20 | 27 | |||||||||
| 営業収益合計 | 15,520 | 13,844 | |||||||||
| 金融費用 | 875 | 637 | |||||||||
| 純営業収益 | 14,644 | 13,206 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 4,217 | 3,274 | |||||||||
| 人件費 | ※ 1,518 | ※ 1,459 | |||||||||
| 不動産関係費 | 1,152 | 1,227 | |||||||||
| 事務費 | 1,086 | 988 | |||||||||
| 減価償却費 | 425 | 422 | |||||||||
| 租税公課 | 311 | 331 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 34 | △11 | |||||||||
| その他 | 85 | 110 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,831 | 7,803 | |||||||||
| 営業利益 | 5,812 | 5,403 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 投資事業組合運用益 | 0 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | 8 | － | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 2 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12 | 9 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 42 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 8 | － | |||||||||
| その他 | 6 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15 | 51 | |||||||||
| 経常利益 | 5,809 | 5,360 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | － | 213 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 213 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 8 | |||||||||
| 減損損失 | － | 5 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 193 | － | |||||||||
| その他 | 2 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 204 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,605 | 5,560 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,245 | 1,529 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △82 | 316 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,163 | 1,846 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,441 | 3,714 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,441 | 3,714 |
0104035_honbun_9347947002810.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,441 | 3,714 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 33 | △194 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33 | △194 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,475 | 3,520 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,475 | 3,520 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_9347947002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,605 | 5,560 | |||||||||
| 減価償却費 | 425 | 422 | |||||||||
| 減損損失 | － | 5 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 14 | 21 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 34 | △36 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △79 | △290 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △87 | △320 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | 193 | △213 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △1 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 155 | 172 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 8 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 8 | △5 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | △2 | － | |||||||||
| 預託金の増減額（△は増加） | △15,928 | 11,674 | |||||||||
| 信用取引資産の増減額（△は増加） | 20,653 | 17,875 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | △8,909 | 1,453 | |||||||||
| 支払差金勘定の増減額（△は増加） | △6,060 | △3,532 | |||||||||
| 信用取引負債の増減額（△は減少） | △29,893 | △22,250 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 826 | 2,319 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | 21,260 | 4,841 | |||||||||
| 受取差金勘定の増減額（△は減少） | △3,453 | △1,122 | |||||||||
| その他 | △1,991 | 569 | |||||||||
| 小計 | △17,224 | 17,149 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △153 | △175 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △265 | △970 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 1,043 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △17,640 | 17,048 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 280 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △95 | △87 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △255 | △241 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △242 | △609 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △79 | |||||||||
| その他 | 12 | △9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △301 | △1,027 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 199 | 2,001 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | 3,600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △280 | △280 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △2,000 | △2,600 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 297 | 59 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,290 | △1,723 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △49 | △35 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | － | △182 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,123 | 838 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22 | △194 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △19,044 | 16,664 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 36,599 | 34,633 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 17,555 | ※ 51,297 |
0104100_honbun_9347947002810.htm
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 #### (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 賞与引当金繰入額 | 354 | 百万円 | 282 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 191 | 百万円 | 45 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 18,455 | 百万円 | 51,297 | 百万円 |
| 担保提供預金 | △900 | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 17,555 | 百万円 | 51,297 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月19日 取締役会 |
普通株式 | 520 | 4.62 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年８月25日 取締役会 |
普通株式 | 729 | 6.38 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月１日付で株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯとの株式交換に伴う新株発行により、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が920百万円増加しております。
また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ148百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が248百万円、資本剰余金が2,494百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月26日 取締役会 |
普通株式 | 585 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年８月24日 取締役会 |
普通株式 | 1,137 | 9.70 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月25日 取締役会 |
普通株式 | 721 | 6.15 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月20日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末（平成28年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 681,978 | － | 18,310 | 18,310 | |
| 買建 | 654,025 | － | 6,444 | 6,444 | |
| 合計 | － | － | 24,755 | 24,755 |
(注) 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 517,842 | － | 27,817 | 27,817 | |
| 買建 | 486,171 | － | 1,499 | 1,499 | |
| 合計 | － | － | 29,317 | 29,317 |
(注) 時価の算定方法 当第２四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 29.97円 | 31.68円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,441 | 3,714 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,441 | 3,714 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 114,830,057 | 117,255,970 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 28.57円 | 30.83円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 5,638,672 | 3,239,676 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（子会社の設立）
当社は、平成28年10月６日開催の取締役会において、タイ王国に子会社を設立することを決議いたしました。
（１）子会社設立の目的
当社グループは、「金融をもっとオープンに誰にとっても身近な存在にしたい」との想いから、個人の投資家のお客様を中心にインターネット金融関連事業を展開しております。持続的成長を図るため、海外での事業展開の一環として、株式売買代金がＡＳＥＡＮ諸国内でトップクラスの証券市場を有し、今後も金融サービスの需要拡大が見込まれるタイ王国に子会社を設立することといたしました。
当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当することとなります。
（２）設立する子会社の概要
①名称 GMO-Z com Trade (Thailand） Limited.（予定）
②所在地 タイ王国バンコク市（予定）
③代表者 元久 存（予定）
④事業内容 タイ王国における金融商品取引業
⑤資本金 100百万タイバーツ
⑥設立年月日 平成28年12月（予定）
⑦事業開始年月日 平成29年９月（予定）
⑧出資比率 当社99.99％
⑨決算期 ３月
（注）事業の開始は、タイ王国における証券業ライセンスの取得を前提にしております。
0104110_honbun_9347947002810.htm
（剰余金の配当）
平成28年８月24日開催の取締役会において、平成28年６月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第１四半期配当を行うことを決議し、配当をおこなっております。
| (1) 配当の総額 | 1,137百万円 |
| (2) １株当たりの配当額 | 9円70銭 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始 | 平成28年9月20日 |
平成28年10月25日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。
| (1) 配当の総額 | 721百万円 |
| (2) １株当たりの配当額 | 6円15銭 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始 | 平成28年12月20日 |
0201010_honbun_9347947002810.htm
該当事項はありません。
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