FUMAKILLALIMITED

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111101615

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	フマキラー株式会社
【英訳名】	FUMAKILLA LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大下　一明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部東京業務課　課長　川人　晃
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部東京業務課　課長　川人　晃
【縦覧に供する場所】	フマキラー株式会社　名古屋支店 （名古屋市昭和区御器所一丁目11番16号） フマキラー株式会社　大阪支店 （大阪府吹田市垂水町三丁目５番15号） フマキラー株式会社　広島支店 （広島市西区中広町三丁目17番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01007 49980 フマキラー株式会社 FUMAKILLA LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01007-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01007-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01007-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01007-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01007-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01007-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01007-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01007-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01007-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01007-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01007-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01007-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01007-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01007-000:JAPANReportableSegmentsMember E01007-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01007-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01007-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01007-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01007-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01007-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01007-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01007-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01007-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01007-000:JAPANReportableSegmentsMember E01007-000 2016-11-14 E01007-000 2016-09-30 E01007-000 2016-07-01 2016-09-30 E01007-000 2016-04-01 2016-09-30 E01007-000 2015-09-30 E01007-000 2015-07-01 2015-09-30 E01007-000 2015-04-01 2015-09-30 E01007-000 2016-03-31 E01007-000 2015-04-01 2016-03-31 E01007-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111101615

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第２四半期連結 累計期間	第68期 第２四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	20,919,222	22,228,378	36,288,365
経常利益	（千円）	1,693,023	2,094,075	1,973,235
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	997,878	1,302,672	1,131,275
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,031,415	669,989	368,439
純資産額	（千円）	10,945,135	10,565,094	10,245,478
総資産額	（千円）	25,504,043	25,434,279	31,626,769
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.88	46.85	40.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.4	34.6	26.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	6,896,175	8,731,204	△292,462
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△500,339	△545,236	△875,084
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△5,986,533	△7,866,230	1,402,468
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,846,029	2,671,382	2,527,203

回次		第67期 第２四半期連結 会計期間	第68期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.25	0.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161111101615

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、当第２四半期連結会計期間末後に決定又は締結された経営上の重要な契約等は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により緩やかな回復基調ではあるものの、円高による企業業績へ与える影響が懸念され、また世界経済においては、中国や新興国等の減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱や金融市場に不安定な動きが見られる等、先行き不透明な状況となっております。

このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は、前年同期比6.3％増の222億28百万円（為替変動の影響を除くと15.3％増）となりました。そのうち国内売上は前年同期比10.2％増の138億72百万円、海外売上は前年同期比0.3％増の83億55百万円（為替変動の影響を除くと22.9％増）となりました。

売上原価は、前年同期比5.2％増の146億46百万円となりました。その結果、売上原価率は65.9％で、商品の売上構成の変動やコストダウン、為替変動（円高）による仕入価格の減少等により前年同期より0.7ポイント減となりました。

これらの結果、売上総利益は75億82百万円（前年同期比8.4％増）となり、返品調整引当金繰入後の差引売上総利益は72億61百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、経費の効率的運用に努めた一方で、販売活動のさらなる強化のため販売推進費を積極的に投入したことや売上増に伴う運送費の増加等により、前年同期比1.0％増の51億86百万円となりました。これらの結果、営業利益は20億74百万円（前年同期比24.1％増）、経常利益は20億94百万円（前年同期比23.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億２百万円（前年同期比30.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①日本

殺虫剤部門につきましては、国内において2015年を感染症対策元年として位置づけて以来、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上の製品をお届けしてまいりました。2016年も従来品の５倍の効きめの吊り下げ型虫よけ「虫よけバリアプレミアム」、香りも効きめも約11時間持続する「フマキラー虫よけアロマ線香　ジャンボ」といった「効きめプレミアシリーズ」の新製品を発売いたしました。また、日本初の新虫よけ成分＜イカリジン＞を採用したお肌にやさしい虫よけ剤「天使のスキンベープ」、高濃度虫よけ剤「天使のスキンベープ プレミアム」、「天使のスキンベープミスト プレミアム」を発売いたしました。さらに８月にはゴキブリの隠れていそうなすき間にシュッとスプレーするだけの世界初次世代型ゴキブリ商品「ゴキブリワンプッシュ」、既存品に加えてこれらの新製品を投入した結果、これらの新製品が売上に寄与し、殺虫剤合計の売上高は前年同期比14.1％増の102億87百万円（前年同期比12億69百万円増）となりました。

家庭用品部門につきましては、直前期に販売した花粉関連商品の返品が減少した一方で、主力のアルコール除菌剤の売上が競争激化により伸び悩んだ結果、家庭用品合計の売上高は、ほぼ前期並みの前年同期比1.4％減の３億49百万円（前年同期比４百万円減）となりました。

園芸用品部門につきましては、６ヶ月効果の強力除草剤「オールキラー粒剤」等除草剤の売上が好調に推移しましたが、園芸シーズンの最盛期である４月、５月の天候不順の影響を受けました。その結果、園芸用品合計の売上高は前年同期比3.5％減の14億82百万円（前年同期比53百万円減）となりました。

防疫剤部門はシロアリ施工事業関連が好調で９億77百万円（前年同期比１億６百万円増、12.2％増）、その他の部門は13億69百万円（前年同期比31百万円増、2.4％増）となりました。

なお、セグメント合計売上高は144億65百万円（前年同期比13億48百万円増、10.3％増）で、セグメント利益は11億48百万円（前年同期比３億円増、35.5％増）となりました。

②東南アジア

インドネシア等の主要海外子会社の売上が、現地通貨ベースで二桁の伸びを達成しましたが、為替の影響により円貨ベースの売上高は74億36百万円（前年同期比25百万円減、0.3％減）となりました。また、セグメント利益は７億64百万円（前年同期比37百万円増、5.2％増）となりました。

③その他

インドとメキシコを中心に販売し、売上高は３億26百万円（前年同期比14百万円減、4.2％減）となりました。また、セグメント利益は42百万円（前年同期比６百万円増、19.4％増）となりました。

なお、当社グループは、殺虫剤の売上構成比が高いため、売上高は上半期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえております。一方、人件費や諸経費（広告宣伝費のような政策費を除く）は固定費として、年間を通じてほぼ均等に発生するため、事業年度の四半期毎の売上高や利益には著しい相違があります。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて61億92百万円減少し、254億34百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が１億94百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が53億51百万円、棚卸資産が９億31百万円減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べて65億12百万円減少し、148億69百万円となりました。主な要因は電子記録債務が８億５百万円、売上割戻引当金が10億90百万円、返品調整引当金が３億20百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が７億65百万円、短期借入金が73億78百万円、賞与引当金が２億44百万円、長期借入金が１億87百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて３億19百万円増加し、105億65百万円となりました。なお自己資本比率は8.0ポイント増加し、34.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フローの状況

営業活動によって獲得した資金は87億31百万円（前年同期は68億96百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が20億94百万円、その他の引当金の増加額が11億50百万円、売上債権の減少額が49億93百万円、たな卸資産の減少額が７億42百万円あったことなどによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フローの状況

投資活動に使用した資金は５億45百万円（前年同期は５億円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が４億97百万円あったことなどによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フローの状況

財務活動に使用した資金は78億66百万円（前年同期は59億86百万円の使用）となりました。これは短期借入れによる収入が31億45百万円あった一方で、短期借入金及び長期借入金の返済による支出が合計で106億42百万円あったことなどによるものであります。なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は、前期末に比べ75億85百万円減少して、27億67百万円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加し、26億71百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。

そのためには、当社が長年にわたり培ってきた生産・販売・技術の専門知識やノウハウ、経験をもとに、顧客満足度の高い高付加価値商品を積極的かつ継続的に開発することが必須条件であり、同時に国内及び海外の顧客・取引先等との長期的な関係構築が不可欠であります。

こういった当社の事業特性を理解し長期的視野で当社の理念を実施していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながるものと考え、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の理念を実践する者でなければならないと考えております。

当社といたしましては、公開企業である当社株式の売買は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりますが、当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を取ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

②不適切な支配の防止のための取組み

当社株式は、証券取引所に上場し自由な売買が可能ですが、時として短期的な利益を追求するグループ等による買収が、株主の皆様に不利益を与えるおそれもあります。

当社は、平成18年５月22日開催の取締役会において、当社株式に対する大規模な買付行為に対する対応方針（買収防衛策）（以下、「原プラン」といいます。）の導入を決定し継続してまいりましたが、平成27年６月26日をもって有効期間が満了することから、昨今の情勢変化、法令等の改正等を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の維持及び向上の観点から、継続の是非を含めその在り方について検討してまいりました。

かかる検討の結果、平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、平成27年６月26日開催の当社の第66期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、原プランを改定し（以下、改定された新しい買収防衛策を「本プラン」といいます。）、本プランとして継続することを決議し、同年６月26日開催の第66期定時株主総会において本プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。

本プランの目的は、原プランと同様に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する、あるいはそれらの中長期的な維持・向上に資さない可能性のある大規模買付行為を抑止することにあります。

③上記の取組みについての取締役会の判断

当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

また、当社は、大規模買付行為が、本基本方針に合致し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、株主の皆様が大規模買付行為の内容を検討し、また当社取締役会が株主の皆様に代替案等を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、株主の皆様に当社の株式等の売却を事実上強制するおそれのあるもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資するよう、本プランを改定の上、継続することとしました。

なお、この本プランにおきましては、取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億86百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161111101615

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,980,000	32,980,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	32,980,000	32,980,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	32,980,000	－	3,698,680	－	600,678

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
フマキラー株式会社	東京都千代田区神田美倉町11番地	5,176	15.69
エステー株式会社	東京都新宿区下落合１－４－10	3,457	10.48
公益財団法人　大下財団	広島市安佐南区祇園１－12－13	2,655	8.05
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,160	3.52
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町１－３－８	1,149	3.49
大下産業株式会社	広島市安佐南区祇園１－12－13	1,123	3.41
住友化学株式会社	東京都中央区新川２－27－１	867	2.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	545	1.65
大下　一明	広島市安佐南区	491	1.49
大下　俊明	広島市安佐南区	462	1.40
計	－	17,086	51.81

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,176,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,573,000	27,573	－
単元未満株式	普通株式	231,000	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	32,980,000		－	－
総株主の議決権	－		27,573	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
フマキラー株式会社	東京都千代田区 神田美倉町11番地	5,176,000	－	5,176,000	15.69
計	－	5,176,000	－	5,176,000	15.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111101615

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,196,933	3,391,285
受取手形及び売掛金	9,454,463	4,103,251
電子記録債権	37,850	136,054
商品及び製品	4,164,456	3,619,181
仕掛品	882,458	613,839
原材料及び貯蔵品	1,542,656	1,425,530
その他	1,744,287	1,920,033
貸倒引当金	△1,177	△681
流動資産合計	21,021,928	15,208,494
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,847,940	1,741,322
機械装置及び運搬具（純額）	1,203,731	1,160,668
工具、器具及び備品（純額）	150,498	161,736
土地	696,090	687,031
リース資産（純額）	95,396	76,752
建設仮勘定	138,921	195,914
有形固定資産合計	4,132,578	4,023,425
無形固定資産
のれん	1,040,129	916,341
商標権	956,979	830,837
その他	556,407	494,920
無形固定資産合計	2,553,516	2,242,099
投資その他の資産
投資有価証券	3,536,974	3,576,977
退職給付に係る資産	47,572	67,752
その他	513,519	447,806
貸倒引当金	△179,320	△132,276
投資その他の資産合計	3,918,745	3,960,259
固定資産合計	10,604,840	10,225,785
資産合計	31,626,769	25,434,279

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,651,135	2,885,468
電子記録債務	1,675,745	2,480,964
短期借入金	8,412,504	1,033,510
1年内返済予定の長期借入金	373,823	354,860
リース債務	37,231	29,336
未払法人税等	257,071	819,148
賞与引当金	470,781	225,989
役員賞与引当金	34,300	－
売上割戻引当金	77,094	1,167,273
返品調整引当金	468,473	789,318
その他	2,599,680	1,977,391
流動負債合計	18,057,843	11,763,261
固定負債
長期借入金	1,567,374	1,379,626
リース債務	51,213	40,035
退職給付に係る負債	282,660	259,128
役員退職慰労引当金	469,652	469,098
資産除去債務	9,158	9,245
その他	943,388	948,789
固定負債合計	3,323,447	3,105,922
負債合計	21,381,291	14,869,184
純資産の部
株主資本
資本金	3,698,680	3,698,680
資本剰余金	2,105,908	2,105,908
利益剰余金	3,354,975	4,379,594
自己株式	△1,570,329	△1,571,184
株主資本合計	7,589,234	8,612,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	830,818	850,887
為替換算調整勘定	34,678	△624,488
退職給付に係る調整累計額	△50,044	△46,625
その他の包括利益累計額合計	815,453	179,773
非支配株主持分	1,840,791	1,772,322
純資産合計	10,245,478	10,565,094
負債純資産合計	31,626,769	25,434,279

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	20,919,222	22,228,378
売上原価	13,924,922	14,646,165
売上総利益	6,994,299	7,582,213
返品調整引当金戻入額	347,068	293,728
返品調整引当金繰入額	536,613	614,879
差引売上総利益	6,804,754	7,261,062
販売費及び一般管理費	※１ 5,133,104	※１ 5,186,218
営業利益	1,671,650	2,074,843
営業外収益
受取利息	30,255	18,853
受取配当金	40,597	40,227
その他	96,210	71,856
営業外収益合計	167,062	130,937
営業外費用
支払利息	36,325	33,682
売上割引	59,559	68,655
為替差損	32,594	－
その他	17,210	9,367
営業外費用合計	145,689	111,705
経常利益	1,693,023	2,094,075
特別利益
固定資産売却益	9,356	1,012
特別利益合計	9,356	1,012
特別損失
固定資産除売却損	32	140
特別損失合計	32	140
税金等調整前四半期純利益	1,702,346	2,094,946
法人税、住民税及び事業税	802,170	929,887
法人税等調整額	△250,592	△314,054
法人税等合計	551,577	615,833
四半期純利益	1,150,768	1,479,113
非支配株主に帰属する四半期純利益	152,890	176,440
親会社株主に帰属する四半期純利益	997,878	1,302,672

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,150,768	1,479,113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	234,694	20,069
為替換算調整勘定	△366,452	△834,125
退職給付に係る調整額	12,404	4,932
その他の包括利益合計	△119,353	△809,123
四半期包括利益	1,031,415	669,989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	945,713	666,992
非支配株主に係る四半期包括利益	85,701	2,996

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,702,346	2,094,946
減価償却費	396,900	339,087
のれん償却額	35,327	28,173
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18,069	8,600
貸倒引当金の増減額（△は減少）	43,404	33,700
その他の引当金の増減額（△は減少）	895,075	1,150,956
受取利息及び受取配当金	△70,852	△59,080
支払利息	36,325	33,682
為替差損益（△は益）	△127,503	△10,661
有形固定資産除売却損益（△は益）	△9,323	△871
売上債権の増減額（△は増加）	4,168,240	4,993,954
たな卸資産の増減額（△は増加）	408,225	742,935
仕入債務の増減額（△は減少）	243,311	139,815
その他	△522,452	△440,615
小計	7,180,957	9,054,623
利息及び配当金の受取額	70,852	59,080
利息の支払額	△33,701	△30,307
法人税等の支払額	△321,932	△350,653
その他	－	△1,538
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,896,175	8,731,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	97,320	39,879
定期預金の預入による支出	△110,321	△81,002
有形固定資産の取得による支出	△458,802	△497,908
有形固定資産の売却による収入	10,232	1,344
投資有価証券の取得による支出	△26,626	△1,140
その他	△12,141	△6,409
投資活動によるキャッシュ・フロー	△500,339	△545,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,886,163	3,145,380
短期借入金の返済による支出	△8,423,444	△10,456,498
長期借入金の返済による支出	△125,000	△186,475
リース債務の返済による支出	△21,383	△18,759
自己株式の取得による支出	△1,557	△855
配当金の支払額	△222,472	△278,052
非支配株主への配当金の支払額	△79,093	△70,968
その他	253	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,986,533	△7,866,230
現金及び現金同等物に係る換算差額	△87,770	△175,558
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	321,532	144,178
現金及び現金同等物の期首残高	2,524,497	2,527,203
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,846,029	※ 2,671,382

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	261,280千円	94,444千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
広告宣伝費	1,230,532千円	1,168,856千円
販売推進費	457,290	555,320
貸倒引当金繰入額	1,383	1,437
賞与引当金繰入額	174,052	160,621
退職給付費用	57,485	49,755
役員退職慰労引当金繰入額	22,124	26,557

２　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社グループでは、主として夏季に集中して需要が発生する製品の製造・販売を行っているため、通常、第２四半期連結累計期間の売上高は第３四半期以降と比べて著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,476,414千円	3,391,285千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△630,385	△719,902
現金及び現金同等物	2,846,029	2,671,382

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	222,472	8	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	278,052	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	13,116,558	7,461,625	20,578,184	341,038	20,919,222
セグメント間の内部売上高又 は振替高	735,325	721,444	1,456,769	－	1,456,769
計	13,851,884	8,183,069	22,034,953	341,038	22,375,992
セグメント利益	847,732	727,144	1,574,877	35,539	1,610,416

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	1,574,877
「その他」の区分の利益	35,539
セグメント間取引消去	61,233
四半期連結損益計算書の営業利益	1,671,650

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	14,465,376	7,436,397	21,901,774	326,603	22,228,378
セグメント間の内部売上高又 は振替高	842,365	974,308	1,816,674	－	1,816,674
計	15,307,742	8,410,706	23,718,449	326,603	24,045,053
セグメント利益	1,148,510	764,636	1,913,146	42,431	1,955,578

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	1,913,146
「その他」の区分の利益	42,431
セグメント間取引消去	119,264
四半期連結損益計算書の営業利益	2,074,843

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	35円88銭	46円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	997,878	1,302,672
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	997,878	1,302,672
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,807	27,804

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（連結子会社株式の追加取得による完全子会社化）

当社は、平成28年10月13日開催の取締役会において、連結子会社であるFumakilla Asia Sdn.Bhd.及びPT. FUMAKILLA NOMOSの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．Fumakilla Asia Sdn.Bhd.

(１)　取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：Fumakilla Asia Sdn.Bhd.

事業の内容　　　　：持株会社

②　企業結合日

平成28年12月中を予定しております。

③　企業結合の法的形式

現金を対価とする非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

Fumakilla Asia Sdn.Bhd.は既に当社の連結子会社でありますが、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために、グループ内における一層の連携を図るとともに、当社グループの経営体制の更なる強化を図るべく、同社株式を30.0％追加取得し、完全子会社化することとしたものであります。

(２)　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理をする予定であります。

(３)　子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金　61.5百万RM（約1,522百万円、１RM=24.74円で換算）

取得原価

61.5百万RM（約1,522百万円、１RM=24.74円で換算）

２．PT. FUMAKILLA NOMOS

(１)　取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：PT. FUMAKILLA NOMOS

事業の内容　　　　：殺虫剤の製造販売事業

②　企業結合日

平成28年12月中を予定しております。

③　企業結合の法的形式

現金を対価とする非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

PT. FUMAKILLA NOMOSは既に当社の連結子会社でありますが、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために、グループ内における一層の連携を図るとともに、当社グループの経営体制の更なる強化を図るべく、同社株式を26.4％追加取得し、完全子会社化することとしたものであります。

(２)　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理をする予定であります。

(３)　子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金　19百万RM（約470百万円、１RM=24.74円で換算）

取得原価

19百万RM（約470百万円、１RM=24.74円で換算）

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161111101615

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。