AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

ZOZO, Inc.

Quarterly Report Nov 14, 2016

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0316447002810.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月14日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期

(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 株式会社スタートトゥデイ
【英訳名】 START TODAY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 前澤 友作
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1
【電話番号】 043-213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 栁澤 孝旨
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1
【電話番号】 043-213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 栁澤 孝旨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05725 30920 株式会社スタートトゥデイ START TODAY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05725-000 2016-11-14 E05725-000 2015-04-01 2015-09-30 E05725-000 2015-04-01 2016-03-31 E05725-000 2016-04-01 2016-09-30 E05725-000 2015-09-30 E05725-000 2016-03-31 E05725-000 2016-09-30 E05725-000 2015-07-01 2015-09-30 E05725-000 2016-07-01 2016-09-30 E05725-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05725-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05725-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05725-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05725-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05725-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05725-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05725-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05725-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05725-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05725-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0316447002810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第2四半期

連結累計期間 | 第19期

第2四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,417 | 31,566 | 54,422 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,126 | 10,630 | 17,883 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,789 | 8,059 | 11,988 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 4,438 | 7,922 | 11,585 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,850 | 22,945 | 17,932 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,423 | 40,427 | 34,916 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.75 | 25.86 | 37.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.74 | ― | 37.38 |
| 自己資本比率 | (%) | 69.0 | 55.7 | 50.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,925 | 7,336 | 12,027 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △435 | △278 | △2,175 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,165 | △2,915 | △23,222 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 26,289 | 15,540 | 11,495 |

回次 第18期

第2四半期

連結会計期間
第19期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 7.03 14.37

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 当社は、平成28年10月1日を効力発生日として、1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

4 第19期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第2四半期連結会計期間において、㈱ブラケットの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

 0102010_honbun_0316447002810.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

[表1]前年同期比                                         (単位:百万円)

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年9月30日)
前年同期比
商品取扱高 67,414 (100.0%) 86,495 (100.0%) +28.3%
売上高 22,417 (33.3%) 31,566 (36.5%) +40.8%
差引売上総利益 20,907 (31.0%) 28,604 (33.1%) +36.8%
営業利益 7,009 (10.4%) 10,588 (12.2%) +51.1%
経常利益 7,126 (10.6%) 10,630 (12.3%) +49.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,789 (7.1%) 8,059 (9.3%) +68.3%

( )内は商品取扱高に対する割合です。

当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。当第2四半期連結累計期間における日本国内の衣料品・アクセサリー市場は、国内消費の停滞感を受け、緩やかな減少基調となっております。雇用・所得環境の改善傾向こそ持続してはいるものの、世界経済及び日本金融市場の先行きに不透明感が漂っていることもあり、景況感や消費者マインドの改善には至らず、個人消費は依然足踏みが続いている状況と考えられます。しかしながら、当社グループが軸足を置くファッションEC市場においては、百貨店及びブランドがオムニチャネル戦略に対して積極的に取り組み始めていること、CtoCサービスやキュレーション型サービス等ECの裾野が確実に広がってきていること等を受け、堅実な成長を持続させております。 

このような環境下、当第2四半期連結累計期間における当社グループは、「ZOZOTOWN」のユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート(ユニークユーザーの購買率)向上のために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りにより一層傾注してまいりました。具体的には、平成27年9月以降からショップの新規出店を加速させており、当第2四半期連結累計期間においても、多様化するユーザーのニーズに対応できるよう積極的に新規出店を行いました。また、ブランドクーポン等のプロモーションを効率的に実施したことに加え、平成28年3月期下期にリプレイスを行ったCRMシステムを活用し、ユーザーに対するコミュニケーションも積極的に行ってまいりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の商品取扱高は86,495百万円(前年同期比28.3%増)、売上高は31,566百万円(同40.8%増)、差引売上総利益は28,604百万円(同36.8%増)となりました。セールスミックスの変化、主力の受託ショップと比較して差引売上総利益率(対商品取扱高)が高いZOZOUSEDの伸長、その他売上高(運賃収入、有料会員収入等)の増加により、差引売上総利益率(対商品取扱高)は33.1%と前年同期と比較して2.1ポイント上昇いたしました。

販売費及び一般管理費は18,016百万円(前年同期比29.6%増)、商品取扱高に対する割合は20.8%と前年同期と比較して0.2ポイント上昇いたしました。広告宣伝費及びポイント販売促進費を合算したプロモーション関連費率(対商品取扱高)は1.9%と前年同期と比較して0.3ポイント低下した一方、人件費率(対商品取扱高)が5.6%と前年同期と比較して0.4ポイント上昇し、荷造運搬費率(対商品取扱高)が4.5%と前年同期と比較して0.2ポイント上昇しております。人件費率が上昇した要因は、人件費率(対商品取扱高)が高いZOZOUSEDの伸長であり、荷造運搬費率が上昇した要因は、出荷単価の下落であります。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は10,588百万円(前年同期比51.1%増)、経常利益は10,630百万円(同49.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,059百万円(同68.3%増)となりました。

なお、連結子会社であった㈱ブラケットは、マネジメン卜・バイアウト(MBO)を実施しており、平成28年9月30日をもって当社との資本関係を解消しております。

当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。

各事業別の業績は、以下のとおりです。

[表2]事業別前年同期比

事業別 前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日 

   至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日 

   至 平成28年9月30日)
取扱高

前年同期比

(%)
売上高

前年同期比

(%)
取扱高

(百万円)
構成比

(%)
売上高

(百万円)
取扱高

(百万円)
構成比

(%)
売上高

(百万円)
ZOZOTOWN事業
(受託ショップ) 56,691 84.2 16,158 77,929 90.0 22,454 +37.5 +39.0
(買取ショップ) 368 0.5 368 106 0.1 106 -71.2 -71.2
(ZOZOUSED) 2,724 4.0 2,724 5,155 6.0 5,155 +89.2 +89.2
小計 59,785 88.7 19,252 83,191 96.1 27,716 +39.2 +44.0
BtoB事業 7,629 11.3 1,907 2,899 3.4 662 -62.0 -65.3
フリマ事業 404 0.5 0
その他 1,257 3,187 +153.6
合計 67,414 100.0 22,417 86,495 100.0 31,566 +28.3 +40.8

①  ZOZOTOWN事業

ZOZOTOWN事業は、「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の3つの事業形態で構成されております。「受託ショップ」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「買取ショップ」は各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行っております。「ZOZOUSED」は個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。

当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。

当第2四半期連結累計期間のZOZOTOWN事業の商品取扱高は83,191百万円(前年同期比39.2%増)、売上高は27,716百万円(同44.0%増)となりました。多様化するユーザーのニーズに対応できるようショップの新規出店を積極的に行ったこと、ブランドクーポン等のプロモーションを効率的に実施したことにより取扱高の拡大を図ることができました。また、平成28年3月期に出店した280ショップの認知度が向上したことも取扱高の増加に繋がっております。

なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。

[表3]KPI推移

前連結会計年度 当連結会計年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1 685 720 839 867 842 872
内)買取ショップ 27 26 28 24 10 7
受託ショップ 658 694 811 843 832 865
年間購入者数(注)2 3,603,196 3,698,254 4,034,742 4,477,350 4,832,558 5,252,541
内)アクティブ会員数 2,401,421 2,401,317 2,522,500 2,686,926 2,844,171 3,059,991
ゲスト購入者数 1,201,775 1,296,937 1,512,242 1,790,424 1,988,387 2,192,550
年間購入金額(注)2、4、5 44,279 46,135 47,140 47,937 48,644 48,556
年間購入点数(注)2、4 8.0 8.6 8.9 9.4 9.9 10.4
出荷件数(注)3 3,007,626 3,330,674 3,901,739 4,871,419 4,652,101 5,391,093
平均商品単価(注)3、5 5,041 4,522 5,939 4,922 4,468 3,855
平均出荷単価(注)3、5 9,605 9,277 10,651 9,189 8,680 7,941
デバイス別出荷比率(注)3
PC 38.7% 36.9% 33.4% 31.3% 29.7% 28.1%
スマートフォン 60.4% 62.3% 66.0% 68.2% 69.9% 71.6%
モバイル 0.9% 0.7% 0.6% 0.5% 0.4% 0.3%

(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。

2 集計期間は会計期間末日以前の直近1年間としております。

3 四半期会計期間の数値を使用しております。

4 アクティブ会員1人あたりの指標となっております。

5 円単位となっております。

当第2四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は、INED等を取り扱う複合ショップ「SUPERIOR CLOSET」、ラルフローレン社が展開する「RRL」、その他「BLUE LABEL / BLACK LABEL CRESTBRIDGE」、「Vivienne westwood MAN」、「OSMOSIS」等54ショップとなりました。平成28年9月末現在の総ショップ数は872ショップ(平成28年6月末842ショップ)となっております。

積極的な新規出店及びブランドクーポンを含むプロモーションの実施が利用者数の拡大に繋がり、直近12ヶ月(平成27年10月~平成28年9月)における年間購入者数は5,252,541人(前年同期比1,554,287人増)となりました。

また、上記の施策がユーザーの利用頻度の上昇にも繋がり、アクティブ会員1人当たりの年間購入金額は48,556円(前年同期比5.2%増)、年間購入点数は10.4点(同21.0%増)となっております。

平均商品単価及び平均出荷単価については、平成28年3月期第3四半期連結会計期間以降、前年同期比2桁以上の下落率が続いております。下落要因としては、セール販売及びZOZOUSEDの構成割合が上昇していることに加え、低価格帯のショップ出店が相次いだことが挙げられます。この点につきましては、マクロ経済の影響というよりも、消費者のライフスタイルが多様化している中でファッションに対するキーワードが「自己満足」「同性からの共感」にシフトしていることが低価格志向に繋がっていると考えられます。

受託ショップ、買取ショップ及びZOZOUSEDの実績は以下のとおりです。

a. 受託ショップ

当第2四半期連結累計期間の商品取扱高は77,929百万円(前年同期比37.5%増)、商品取扱高に占める割合は90.0%(前年同期実績84.2%)となりました。売上高(受託販売手数料)は22,454百万円(前年同期比39.0%増)となりました。平成28年9月末現在、受託ショップでは865ショップ(平成28年3月末843ショップ)を運営しております。

b. 買取ショップ

当第2四半期連結累計期間の商品取扱高は106百万円(前年同期比71.2%減)、商品取扱高に占める割合は0.1%(前年同期実績0.5%)となりました。売上高は商品取扱高と同額の106百万円(前年同期比71.2%減)となりました。平成28年9月末現在、買取ショップでは7ショップ(平成28年3月末24ショップ)を運営しております。

c. ZOZOUSED

当第2四半期連結累計期間の商品取扱高は5,155百万円(前年同期比89.2%増)、商品取扱高に占める割合は6.0%(前年同期実績4.0%)となりました。売上高は商品取扱高と同額の5,155百万円(前年同期比89.2%増)となりました。

② BtoB事業

BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営を受託しております。当第2四半期連結累計期間の商品取扱高は2,899百万円(前年同期比62.0%減)、商品取扱高に占める割合は3.4%(前年同期実績11.3%)となりました。売上高(受託販売手数料)は662百万円(前年同期比65.3%減)となりました。ブランドが自社ECサイトに集客力や購買率向上を求めるだけでなく、実店舗との連携等にも目を向けるようになってきたことに対応し、従来の事業形態からの脱却を進めております。その結果、前年同期と比較し商品取扱高が大きく減少しておりますが、あくまでも経営方針に沿ったものとなります。平成28年9月末現在、BtoB事業では35サイトの構築及び運営を受託しております(平成28年3月末35サイト)。

③フリマ事業

フリマ事業では、スマートフォンアプリ内においてファッションアイテムを個人間売買する「ZOZOフリマ」を運営しております。当第2四半期連結累計期間の商品取扱高は404百万円、売上高は0百万円となりました。フリマ事業の事業領域には既に多くのプレーヤーが参入していることから、当社グループでは単に規模の拡大を図るのではなく、「ZOZOTOWN」及び「WEAR」で培ったファッションECの運営ノウハウと豊富な商品データベースを活用することで差別化を明確にし、ファッションEC全体のエコシステム確立を目指してまいります。

④その他

その他には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上(有料会員収入、送料収入、代引手数料収入等)や、連結子会社のその他売上高が計上されております。当第2四半期連結累計期間のその他売上高は3,187百万円(前年同期比153.6%増)となりました。なお、前年同期比での増加要因は、配送ポリシーの変更及び有料会員制度の導入が挙げられます。

(2) 財政状態の分析

(単位:百万円)

前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間 増減率
総資産 34,916 40,427 +15.8%
負債 16,984 17,481 +2.9%
純資産 17,932 22,945 +28.0%

(総資産)

総資産については、前連結会計年度末に比べ5,510百万円増加(前連結会計年度末比15.8%増)し、40,427百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,269百万円増加(同21.2%増)し、30,091百万円となりました。主な増加要因としては、現金及び預金の増加4,133百万円、売掛金の増加455百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加(同2.4%増)し、10,335百万円となりました。主な増減要因としては、のれんの減少471百万円、投資有価証券の増加390百万円等によるものであります。

(負債)

負債については、前連結会計年度末に比べ497百万円増加(前連結会計年度末比2.9%増)し、17,481百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ411百万円増加(同2.7%増)し、15,786百万円となりました。主な増減要因としては、未払金の増加367百万円、受託販売預り金の増加274百万円、未払法人税等の減少148百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加(同5.3%増)し、1,695百万円となりました。主な増加要因としては、退職給付に係る負債の増加73百万円等によるものであります。

(純資産)

純資産については、前連結会計年度末に比べ5,013百万円増加(前連結会計年度末比28.0%増)し、22,945百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加8,059百万円、剰余金の配当による減少2,908百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から4,044百万円増加し、15,540百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。

(単位:百万円)

前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,925 7,336 +86.9%
投資活動によるキャッシュ・フロー △435 △278 -36.1%
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,165 △2,915 +34.6%

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は7,336百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益11,215百万円の計上に加え、のれん償却額471百万円があったこと等、一方、主な減少要因としては売上債権の増加額843百万円、法人税等の支払額3,504百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は278百万円となりました。これは投資有価証券の取得による支出513百万円の計上に加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入495百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は2,915百万円となりました。これは配当金の支払額2,907百万円があったこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。 

 0103010_honbun_0316447002810.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 429,120,000
429,120,000

(注) 平成28年7月29日開催の取締役会決議により、平成28年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は858,240,000株増加し、1,287,360,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 107,450,800 322,352,400 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は

100株であります。
107,450,800 322,352,400

(注) 1 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2 平成28年7月29日開催の取締役会決議により、平成28年10月1日付で1株を3株に株式分割いたしました。これにより株式数は214,901,600株増加し、発行済株式総数は322,352,400株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年7月1日~

平成28年9月30日
107,450,800 1,359,903 1,328,084

(注) 平成28年7月29日開催の取締役会決議により、平成28年10月1日付で1株を3株に株式分割いたしました。これにより株式数は214,901,600株増加し、発行済株式総数は322,352,400株となっております。

#### (6) 【大株主の状況】

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
前澤 友作 千葉県千葉市美浜区 40,472,600 37.67
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 2,795,300 2.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,780,100 2.59
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント

 



(常任代理人)

ゴールドマン・サックス証券株式会社
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA

 

東京都港区六本木6丁目10番1号

六本木ヒルズ森タワー
2,709,305 2.52
ザ バンク オブ ニユ-ヨ-ク ノントリ-テイ- ジヤスデツク アカウント

 

(常任代理人)

株式会社三菱東京UFJ銀行
225 LIBERTY STREET, NEW

YORK, NEW YORK 10286, USA

 

東京都千代田区丸の内2丁目

7-1決済事業部
1,955,886 1.82
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505225

 

(常任代理人)

株式会社みずほ銀行決済営業部
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

 



東京都港区港南2丁目15-1

品川インターシティA棟
1,589,386 1.48
ビ-ビ-エイチ マシユ-ズ ジヤパン フアンド

 



(常任代理人)

株式会社三菱東京UFJ銀行
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111

 

東京都千代田区丸の内2丁目

7-1決済事業部
1,531,300 1.43
MSCO CUSTOMER SECURITIES

 



 

(常任代理人)

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
1585 Broadway New York,New York 10036, U.S.A.

 

東京都千代田区大手町1丁目

9-7

大手町フィナンシャルシティサウスタワー
1,494,960 1.39
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 1,345,433 1.25
ザ バンク オブ ニューヨーク133524

 



(常任代理人)

株式会社みずほ銀行決済営業部
RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM

 

東京都港区港南2丁目15-1

品川インターシティA棟
1,189,600 1.11
57,863,870 53.85

(注) 上記のほか当社所有の自己株式3,569,298 株(3.32%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

3,569,200
完全議決権株式(その他) 普通株式

103,867,900
1,038,679
単元未満株式 普通株式

13,700
一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 107,450,800
総株主の議決権 1,038,679
平成28年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱スタートトゥデイ
千葉県千葉市美浜区中瀬

2丁目6番1号
3,569,200 3,569,200 3.32
3,569,200 3,569,200 3.32

(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式98株を保有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0316447002810.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0316447002810.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,343,592 15,477,260
売掛金 11,169,782 11,625,347
商品 1,191,144 1,722,464
その他 1,117,624 1,266,242
流動資産合計 24,822,144 30,091,315
固定資産
有形固定資産 3,157,587 3,340,376
無形固定資産
のれん 2,873,502 2,402,039
その他 399,315 347,868
無形固定資産合計 3,272,817 2,749,908
投資その他の資産 3,664,156 4,245,584
固定資産合計 10,094,561 10,335,869
資産合計 34,916,705 40,427,184
負債の部
流動負債
買掛金 65,346 47,227
受託販売預り金 7,901,072 8,175,323
1年内返済予定の長期借入金 9,774 2,462
未払法人税等 3,673,557 3,525,549
賞与引当金 8,758 136,002
ポイント引当金 593,226 596,664
返品調整引当金 54,109 58,415
受注損失引当金 4,250
その他 3,068,418 3,240,337
流動負債合計 15,374,262 15,786,231
固定負債
退職給付に係る負債 980,235 1,054,177
資産除去債務 514,795 521,733
その他 115,171 119,725
固定負債合計 1,610,202 1,695,636
負債合計 16,984,465 17,481,868
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,359,903 1,359,903
資本剰余金 1,328,084 1,328,084
利益剰余金 26,483,241 31,634,328
自己株式 △11,757,599 △11,758,099
株主資本合計 17,413,629 22,564,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 73,395 19,734
為替換算調整勘定 △29,961 △66,340
退職給付に係る調整累計額 19,939 19,135
その他の包括利益累計額合計 63,373 △27,469
非支配株主持分 455,237 408,568
純資産合計 17,932,240 22,945,316
負債純資産合計 34,916,705 40,427,184

 0104020_honbun_0316447002810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 22,417,080 31,566,589
売上原価 1,499,627 2,957,394
売上総利益 20,917,452 28,609,194
返品調整引当金戻入額 45,500 54,109
返品調整引当金繰入額 55,262 58,415
差引売上総利益 20,907,690 28,604,888
販売費及び一般管理費 ※ 13,898,361 ※ 18,016,809
営業利益 7,009,328 10,588,079
営業外収益
受取利息 4,482 414
為替差益 986
補助金収入 11,828 8,643
協賛金収入 80,000 18,518
受取賃借料 21,290
その他 19,978 25,921
営業外収益合計 117,276 74,787
営業外費用
支払利息 78 1,428
為替差損 12,789
支払賃借料 18,249
営業外費用合計 78 32,466
経常利益 7,126,526 10,630,400
特別利益
固定資産売却益 62 29
投資有価証券売却益 103,720
関係会社株式売却益 481,381
為替換算調整勘定取崩益 205,328
特別利益合計 205,390 585,131
特別損失
固定資産除売却損 252 21
貸倒引当金繰入額 9,116
特別損失合計 9,368 21
税金等調整前四半期純利益 7,322,548 11,215,511
法人税、住民税及び事業税 2,656,500 3,351,891
法人税等調整額 △119,935 △196,152
法人税等合計 2,536,564 3,155,739
四半期純利益 4,785,983 8,059,772
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △3,835
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,789,819 8,059,772

 0104035_honbun_0316447002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 4,785,983 8,059,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △22,427 △53,660
為替換算調整勘定 △324,209 △83,047
退職給付に係る調整額 △489 △803
その他の包括利益合計 △347,126 △137,511
四半期包括利益 4,438,857 7,922,260
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,627,351 7,968,929
非支配株主に係る四半期包括利益 △188,493 △46,668

 0104050_honbun_0316447002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,322,548 11,215,511
減価償却費 345,134 390,606
のれん償却額 315,343 471,462
貸倒引当金繰入額 9,116
為替換算調整勘定取崩益 △205,328
投資有価証券売却損益(△は益) △103,720
関係会社株式売却損益(△は益) △481,381
固定資産除売却損益(△は益) 189 △8
賞与引当金の増減額(△は減少) △111,111 127,243
ポイント引当金の増減額(△は減少) 206,684 3,437
返品調整引当金の増減額(△は減少) 9,762 4,305
受注損失引当金の増減額(△は減少) 4,250
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 62,001 72,795
受取利息及び受取配当金 △4,482 △414
支払利息 78 1,428
為替差損益(△は益) 684 60
売上債権の増減額(△は増加) 1,023,400 △843,682
たな卸資産の増減額(△は増加) △352,685 △615,696
仕入債務の増減額(△は減少) △22,142 △18,119
受託販売預り金の増減額(△は減少) △489,804 274,251
未払金の増減額(△は減少) 147,683 415,629
未払消費税等の増減額(△は減少) △861,804 △42,971
その他 △78,744 △32,885
小計 7,316,523 10,842,101
利息及び配当金の受取額 4,573 414
利息の支払額 △78 △1,428
法人税等の支払額 △3,395,298 △3,504,300
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,925,719 7,336,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △354,956 △361,402
無形固定資産の取得による支出 △119,350 △7,595
無形固定資産の売却による収入 368,700
投資有価証券の取得による支出 △182,990 △513,252
投資有価証券の売却による収入 150,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 495,708
敷金の差入による支出 △152,829 △69,263
その他 5,467 27,420
投資活動によるキャッシュ・フロー △435,958 △278,386
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,000,000
短期借入金の返済による支出 △5,000,000
長期借入金の返済による支出 △2,862 △7,312
自己株式の取得による支出 △384 △499
配当金の支払額 △2,162,102 △2,907,669
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,165,348 △2,915,481
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,132 △98,831
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,322,280 4,044,087
現金及び現金同等物の期首残高 24,713,294 11,495,914
株式交換等に伴う現金及び現金同等物の増加額 254,136
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 26,289,710 ※ 15,540,001

 0104100_honbun_0316447002810.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第2四半期連結会計期間において、当社が保有していた㈱ブラケットの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

従来、連結子会社のうち決算日が4月30日であった㈱アラタナについては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、当第2四半期連結累計期間は平成28年2月1日から平成28年9月30日までの8ヶ月間を連結しております。

なお、この変更に伴う影響は軽微であります。 

(会計方針の変更等)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年9月30日)
賞与引当金繰入額 113,628 千円 145,136 千円
退職給付費用 92,775 千円 93,682 千円
広告宣伝費 332,424 千円 677,796 千円
ポイント販売促進費 1,130,367 千円 979,392 千円
荷造運搬費 2,915,078 千円 3,911,720 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年9月30日)
現金及び預金 26,289,710千円 15,477,260千円
その他流動資産 ― 千円 62,740千円
現金及び現金同等物 26,289,710千円 15,540,001千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月24日

定時株主総会
普通株式 2,151,749 20 平成27年3月31日 平成27年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

 配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年10月30日

取締役会
普通株式 2,061,551 19 平成27年9月30日 平成27年11月30日 利益剰余金

当社は、平成27年5月28日付で、当社を完全親会社とし、㈱アラタナを完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,017百万円増加し、自己株式が1,117百万円減少しております。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月17日

定時株主総会
普通株式 2,908,684 28 平成28年3月31日 平成28年6月20日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

 配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年10月28日

取締役会
普通株式 2,077,630 20 平成28年9月30日 平成28年12月1日 利益剰余金

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

事業分離

(1)事業分離の概要

①分離先企業の名称

㈱ブラケット

②分離した事業の内容

STORES.jp事業

③事業分離を行った主な理由

㈱ブラケットはインターネットビジネスの企画・開発・運営を主な事業として展開しております。当社はグループ全体の経営資源の選択と集中について慎重に検討を重ねてまいりました。検討の結果、将来の事業戦略及び経営資源の効率的な活用等を総合的に鑑み、マネジメント・バイアウト(MBO)方式により当社の保有する持分(100%)を譲渡することを決定いたしました。

④事業分離日

平成28年9月30日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

(2)実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

関係会社株式売却益 481,381千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳

流動資産 495,957千円
固定資産 9,577千円
資産合計 505,535千円
流動負債 649,843千円
固定負債 225,000千円
負債合計 874,843千円

③会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント

EC事業セグメント

(4)当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高 179,897千円
営業利益 33,458千円
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 14円75銭 25円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 4,789,819 8,059,772
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
4,789,819 8,059,772
普通株式の期中平均株式数(株) 324,642,644 311,644,637
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 14円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 405,765
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1 当社は平成28年10月1日付で1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、平成28年7月29日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年10月1日付で株式分割を実施いたしました。

1.株式分割の目的

投資単位当たりの金額を下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

平成28年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合で分割いたしました。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数     107,450,800株

株式分割により増加する株式数   214,901,600株

株式分割後の発行済株式総数       322,352,400株

株式分割後の発行可能株式総数   1,287,360,000株

(3)分割の効力発生日

平成28年10月1日

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

これによる影響については、「1株当たり情報」に記載しております。 #### 2 【その他】

第19期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当について、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                      2,077,630千円

② 1株当たりの金額                                    20円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日           平成28年12月1日 

 0201010_honbun_0316447002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.