Y.S.FOOD CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161114090638

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ワイエスフード株式会社
【英訳名】	Y.S.FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　緒方　正憲
【本店の所在の場所】	福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】	0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　岩下　征吾
【最寄りの連絡場所】	福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
【電話番号】	0947(32)7382（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　岩下　征吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03451 33580 ワイエスフード株式会社 Y.S.FOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03451-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03451-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03451-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03451-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03451-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03451-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03451-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03451-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03451-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03451-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03451-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03451-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03451-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03451-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03451-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03451-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03451-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03451-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03451-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03451-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03451-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03451-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03451-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03451-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03451-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03451-000 2016-11-14 E03451-000 2016-09-30 E03451-000 2016-07-01 2016-09-30 E03451-000 2016-04-01 2016-09-30 E03451-000 2015-09-30 E03451-000 2015-07-01 2015-09-30 E03451-000 2015-04-01 2015-09-30 E03451-000 2016-03-31 E03451-000 2015-04-01 2016-03-31 E03451-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161114090638

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第２四半期 連結累計期間	第23期 第２四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	(千円）	928,415	894,218	1,806,155
経常損失（△）	(千円）	△18,500	△14,315	△35,530
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円）	50,247	△22,003	△7,276
四半期包括利益又は包括利益	(千円）	65,115	△26,792	9,925
純資産額	(千円）	2,038,797	1,937,450	1,983,608
総資産額	(千円）	4,427,995	4,245,375	4,247,660
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（ 当期）純損失金額（△）	（円）	12.97	△5.68	△1.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.0	45.6	46.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円）	60,790	△7,166	111,947
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円）	56,665	△61,159	△5,459
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円）	9,806	8,353	△116,306
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(千円）	959,081	762,027	822,000

回次		第22期 第２四半期 連結会計期間	第23期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.90	4.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第23期第２四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、デザイン事業及び美容事業に進出しました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が２社増加しました。

なお、第２四半期連結会計期間より、株式会社日本美容研究所及び株式会社Zing'sを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20161114090638

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景として緩やかな回復基調で推移したものの、世界経済の下振れリスクが顕在化し始めるなど不透明感が増してきました。また、物価上昇への懸念から、個人消費にも陰りが見え始め、消費全般の基調は引き続き楽観視できない状況で推移しました。

外食産業におきましても、個人所得の伸びが物価の上昇に追いつかず、お客様の選別が一層厳しくなり、消費の動向は予断を許さないことに加え、人手不足を背景とした人件費関連コストの負担増、コンビニエンスストアなど異業種との競争が続くなど、引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層推進してまいるとともに、当第２四半期会計期間におきましては、地元ラジオ局とのタイアップ企画として、「熊本県と大分県のこだわり抜いた食材を使用したスペシャル餃子」の商品開発をするとともに、売上高の一部を「平成28年熊本地震」の義援金として寄付する予定としております。

以上の結果、平成28年４月に発生した「熊本地震」による影響もありましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は894百万円（前年同期比3.7％減）となり、既存店舗のリニューアル及び工場施設の一部のリノベーション等の諸費用の影響により、利益面におきましては、営業損失12百万円（前期は営業利益３百万円）、経常損失14百万円（前期は経常損失18百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純利益50百万円）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間において、新たな事業展開として、店舗販売促進及び来店客数の増加へ直接効果のある、メディア性に優れた商品を開発し、間接的に企業のセールスプロモーション活動を支援する制作子会社として、「株式会社Zing's」を設立しております。

また、美容と健康をテーマに、美容雑貨の企画・開発・販売を行う事業に着手すると同時に、海外での販路拡大も積極的に取り組み、収入源の獲得に注力するために、「株式会社日本美容研究所」を設立しており、設立後の第一弾企画として、国内最大級のファッションイベントである「TGC KITAKYUSHU 2016 by TOKYO GIRLS COLLECTION」（平成28年10月９日開催）に参加する等、「株式会社Zing's」と合わせて、連結子会社２社の設立を行っております。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（外食事業）

当第２四半期連結累計期間における外食事業におきましては、新規顧客獲得と既存顧客のリピート率向上を図るため、「餃子190円」、「餃子半額」といった餃子をメインとした販促セールを実施したことに加え、長崎地区全店での「熊本地震義援金プロジェクト」の実施、さらに、地元ラジオ局とのタイアップ企画として、新メニュー「熊本県と大分県のこだわり抜いた食材を使用したスペシャル餃子」の商品を導入し、店舗売上高及び食材出荷の増加に努めてまいりました。

また、地元の主要な催事へ積極的に参加し、「山小屋ラーメン屋台」や「コロコロ炭火焼」といった商品を多くのお客様へ提供するとともに、過年度同様、地元スポーツ団体のマッチデースポンサーとして「山小屋マッチデー」を開催することで、「山小屋」、「ばさらか」及び「一康流」のブランディングの向上を図るとともに、ＱＳＣの徹底を積極的に行い「美味しさと快適な食の空間」に取り組む事により、店舗体質の改善に努めてまいりましたが、「平成28年熊本地震」の影響により、九州エリアでの来店客数が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は825百万円（同4.5%減）となりました。

また、店舗体質の改善を目的とし、『山小屋 吉田店』を『九州麺匠の味 やまごや吉田店』としてリニューアルオープンをするとともに、「新たなブランドの確立」に取り組んだ結果、ブランド設立及び当該店舗の改装費用等の影響により、利益面につきましては、営業利益29百万円（同29.1%減）となりました。

しかしながら、今回確立された「九州麺匠の味 やまごや」は、既存の「山小屋」ブランドの刷新はもちろん、既存店舗の閉店防止策の一環として、当社が考案した事業展開のひとつでありますが、同ブランドは「和」を強調されたデザインであるため、国内のみならず海外事業展開におきましても、有力なブランドであると判断しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末の店舗状況は、平成28年9月にイギリス ロンドンにおいて１号店目となる「山小屋 シャフツベリーアベニュー店」を含む新規出店が８店舗（ＦＣ店１店舗、海外７店舗）あったものの、海外における店舗の閉鎖が６店舗、直営店からＦＣ店へ変更した店舗が１店舗あったことから、前事業年度末に比べ２店舗増加して160店舗（直営店４店舗、ＦＣ店113店舗、海外43店舗）となりました。

今後は、11月に福岡県内におけるイベント企画「TAGAWAコールマイン・フェスティバル」に協賛し、期間限定の新メニュー「メガ盛りラーメン」の販促セールの実施に加え、冬季限定メニューの導入を告知する等、今後も、店舗売上高及び食材出荷の増加に努めてまいります。

（不動産賃貸事業）

当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社が所有する工場施設の一部を賃貸設備へ転換したことで、リノベーションに係った諸費用が計上され、売上高は32百万円（同3.5%増）となり、営業利益９百万円（同31.2%減）となりました。

（外販事業）

当第２四半期連結累計期間における外販事業の売上高は17百万円（同38.6%減）となり、営業損失22百万円（前年同四半期は営業損失21百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少して762百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、支出した資金は７百万円（前年同四半期連結累計期間は60百万円の獲得）となり、前年同四半期と比べて67百万円の減少となりました。

これは主に、前年同四半期において関係会社株式売却益73百万円の影響により、税金等調整前四半期純利益が58百万円あったものの、当第２四半期連結累計期間におきましては、『九州麺匠の味 やまごや吉田店』へのリニューアル費用及び工場施設のリノベーション費用等の影響により、税金等調整前四半期純損失14百万円と、前年同四半期に比べ73百万円減益となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は61百万円（前年同四半期連結累計期間は56百万円の獲得）となり、前年同四半期と比べて117百万円の減少となりました。

これは主に、前年同四半期において、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が87百万円及び有形固定資産の売却による収入が27百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は８百万円（前年同四半期連結累計期間は９百万円の獲得）となり、前年同四半期と比べて１百万円の減少となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出が２百万円増加したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,500,000
計	5,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,873,000	3,873,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,873,000	3,873,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～  平成28年９月30日	－	3,873,000	－	1,002,050	－	799,750

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱テクノバンク・サンケン	福岡県田川郡香春町大字鏡山1632-1	737,500	19.04
㈱アスラポート・ダイニング	東京都品川区西五反田1-3-8	287,300	7.42
緒方　正年	北九州市小倉北区	239,300	6.18
ワイエスフード取引先持株会	福岡県田川郡香春町鏡山字金山552-8	216,000	5.58
緒方　正憲	福岡県田川郡香春町	142,300	3.67
緒方　秀憲	北九州市小倉南区	110,200	2.85
緒方　康憲	福岡県田川郡福智町	103,000	2.66
水元　公仁	東京都新宿区	90,000	2.32
大陽製粉㈱	福岡市中央区那の津4-2-22	88,000	2.27
㈱西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前3-1-1	62,500	1.61
計	－	2,076,100	53.60

（注）上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が200株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,872,500	38,725	－
単元未満株式	普通株式 　　　500	－	－
発行済株式総数	3,873,000	－	－
総株主の議決権	－	38,725	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	869,519	837,548
売掛金	142,668	165,845
商品及び製品	101,451	98,715
仕掛品	4,201	2,457
原材料及び貯蔵品	13,046	15,591
その他	56,675	77,850
貸倒引当金	△1,713	△2,473
流動資産合計	1,185,850	1,195,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,035,763	1,014,850
機械装置及び運搬具（純額）	48,803	42,140
土地	1,585,604	1,585,604
その他（純額）	23,477	17,763
有形固定資産合計	2,693,648	2,660,358
無形固定資産
その他	8,360	28,631
無形固定資産合計	8,360	28,631
投資その他の資産
投資有価証券	138,098	135,857
繰延税金資産	1,193	1,106
敷金及び保証金	110,183	108,228
その他	162,474	167,217
貸倒引当金	△52,150	△51,561
投資その他の資産合計	359,799	360,848
固定資産合計	3,061,809	3,049,839
資産合計	4,247,660	4,245,375

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	79,104	94,327
短期借入金	200,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	494,977	513,936
未払法人税等	9,271	6,774
賞与引当金	22,325	9,496
ポイント引当金	811	665
資産除去債務	－	1,408
その他	218,050	232,567
流動負債合計	1,024,541	1,059,177
固定負債
長期借入金	966,832	973,952
退職給付に係る負債	63,006	63,267
役員退職慰労引当金	46,939	48,757
資産除去債務	45,193	44,409
その他	117,537	118,361
固定負債合計	1,239,509	1,248,747
負債合計	2,264,051	2,307,924
純資産の部
株主資本
資本金	1,002,050	1,002,050
資本剰余金	831,588	831,588
利益剰余金	127,872	86,504
株主資本合計	1,961,511	1,920,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,122	20,033
退職給付に係る調整累計額	△3,025	△2,726
その他の包括利益累計額合計	22,096	17,307
純資産合計	1,983,608	1,937,450
負債純資産合計	4,247,660	4,245,375

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	928,415	894,218
売上原価	462,836	476,328
売上総利益	465,578	417,889
販売費及び一般管理費	※ 462,356	※ 429,947
営業利益又は営業損失（△）	3,222	△12,057
営業外収益
受取利息	2,897	2,777
受取配当金	53	160
協賛金収入	529	1,424
違約金収入	7,004	396
その他	1,676	1,668
営業外収益合計	12,160	6,427
営業外費用
支払利息	8,574	7,819
貸倒引当金繰入額	23,719	△152
その他	1,589	1,016
営業外費用合計	33,883	8,684
経常損失（△）	△18,500	△14,315
特別利益
固定資産売却益	6,648	－
関係会社株式売却益	73,105	－
特別利益合計	79,753	－
特別損失
固定資産除却損	2,291	－
特別損失合計	2,291	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	58,961	△14,315
法人税、住民税及び事業税	3,756	2,415
法人税等調整額	4,958	5,272
法人税等合計	8,714	7,688
四半期純利益又は四半期純損失（△）	50,247	△22,003
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	50,247	△22,003

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	50,247	△22,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,227	△5,088
退職給付に係る調整額	△359	299
その他の包括利益合計	14,867	△4,789
四半期包括利益	65,115	△26,792
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	65,115	△26,792
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	58,961	△14,315
減価償却費	49,945	50,265
貸倒引当金の増減額（△は減少）	23,559	171
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,517	△12,828
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	821	1,817
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△918	559
受取利息及び受取配当金	△2,950	△2,938
支払利息	8,574	7,819
関係会社株式売却損益（△は益）	△73,105	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	△4,356	－
売上債権の増減額（△は増加）	17,018	△23,176
たな卸資産の増減額（△は増加）	10,997	1,934
仕入債務の増減額（△は減少）	3,878	15,223
その他	△25,017	△24,194
小計	68,925	338
利息及び配当金の受取額	3,157	2,821
利息の支払額	△8,725	△7,826
法人税等の支払額	△2,566	△2,500
営業活動によるキャッシュ・フロー	60,790	△7,166
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△18,002	△28,002
有形固定資産の取得による支出	△20,579	△13,765
無形固定資産の取得による支出	△902	△13,068
有形固定資産の売却による収入	27,640	－
資産除去債務の履行による支出	△2,980	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	87,123	－
貸付けによる支出	△19,500	△1,668
貸付金の回収による収入	3,729	3,371
敷金及び保証金の差入による支出	－	△33
敷金及び保証金の回収による収入	4,549	2,102
関係会社株式の取得による支出	－	△4,995
その他	△4,413	△5,101
投資活動によるキャッシュ・フロー	56,665	△61,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△271,055	△273,922
配当金の支払額	△19,137	△17,724
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,806	8,353
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	127,262	△59,973
現金及び現金同等物の期首残高	831,819	822,000
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 959,081	※ 762,027

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、株式会社日本美容研究所及び株式会社Zing'sは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を

第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
販売手数料	9,964千円	20,976千円
荷造運搬費	32,863	34,946
役員報酬	35,134	33,943
給与諸手当	154,613	133,362
賞与引当金繰入額	21,108	6,935
退職給付費用	2,352	2,530
水道光熱費	18,558	12,368
減価償却費	11,857	12,975
賃借料	34,245	30,778
ポイント引当金繰入額	748	665
役員退職慰労引当金繰入額	821	1,817

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,024,598千円	837,548千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△65,516	△75,520
現金及び現金同等物	959,081	762,027

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	19,365千円	5円	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	19,365千円	5円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 （注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	864,353	31,166	28,509	924,030	4,385	928,415	－	928,415
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	699	699	－	699	△699	－
計	864,353	31,166	29,209	924,729	4,385	929,114	△699	928,415
セグメント利益 又は損失（△）	41,511	14,469	△21,797	34,184	571	34,756	△31,533	3,222

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△31,533千円には、セグメント間取引消去381千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,915千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 （注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	825,686	32,266	17,518	875,471	18,747	894,218	－	894,218
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	48	－	－	48	473	521	△521	－
計	825,734	32,266	17,518	875,519	19,220	894,740	△521	894,218
セグメント利益 又は損失（△）	29,422	9,949	△22,460	16,911	2,388	19,300	△31,358	△12,057

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△31,358千円には、セグメント間取引消去106千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,465千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	12円97銭	△5円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	50,247	△22,003
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	50,247	△22,003
普通株式の期中平均株式数（株）	3,873,000	3,873,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161114090638

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。