NIPPON SEIRO CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第３四半期報告書_20161111162942

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第90期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	日本精蝋株式会社
【英訳名】	NIPPON SEIRO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井上　寛
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】	（03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員総務部長　　細田　八朗
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】	（03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員総務部長　　細田　八朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 日本精蝋株式会社　大阪支店 （大阪市北区西天満二丁目６番８号）

E01005 50100 日本精蝋株式会社 NIPPON SEIRO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E01005-000 2016-11-14 E01005-000 2016-09-30 E01005-000 2016-07-01 2016-09-30 E01005-000 2016-01-01 2016-09-30 E01005-000 2015-09-30 E01005-000 2015-07-01 2015-09-30 E01005-000 2015-01-01 2015-09-30 E01005-000 2015-12-31 E01005-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20161111162942

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第89期 第３四半期連結 累計期間	第90期 第３四半期連結 累計期間	第89期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（百万円）	22,265	17,163	29,250
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△860	36	△729
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△616	△86	△559
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△325	△61	△283
純資産額	（百万円）	10,233	10,057	10,274
総資産額	（百万円）	32,048	28,095	31,070
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△34.39	△4.82	△31.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.9	35.8	33.1

回次		第89期 第３四半期連結 会計期間	第90期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△11.94	3.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、テクノワックス㈱の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20161111162942

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した企業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日～平成28年９月30日)のわが国経済は、年初からの急激な円高の進行や中国をはじめとする新興国の景気減速、さらには英国の欧州連合離脱問題の影響など先行きに不透明感が強まる中、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等により企業業績や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、当社業績に大きく影響する原油相場は２月中旬の米国WTI 原油26ドル／バレル台、東南アジア産原油22ドル／バレル台を底に上昇に転じ、６月に米国WTI 原油は50ドル／バレル台、東南アジア産原油は49ドル／バレル台の高値をつけた後はやや落ち着き、WTI 原油は45ドル／バレル、東南アジア産原油は40ドル／バレルを挟んで小幅な動きで推移しました。また、外国為替相場は年初の120円／ドルから急激に円高が進行し、英国の欧州連合離脱が決定した６月24日に99円／ドル台をつけた後は円安に転じ、その後は100円／ドル台前半で小幅な動きで推移しました。

このような状況の中で、ワックス販売は国内販売が高機能製品を中心に堅調を持続し、輸出販売では安価な中国品との競争激化に加え急激に円高が進行する厳しい状況下、新規取引先の開拓等の販売強化に努め、販売数量では前年同期に比較して873トン減の51,407トン、販売高は円高に伴う輸出ワックスの手取り額の減少等が影響し1,503百万円減の12,709百万円の実績となりました。重油販売は火力発電用需要が漸減する中、重油製造量のミニマイズ化を進めた結果、販売数量では22,596キロリットル減の139,858キロリットル、販売高では重油価格が原油価格に連動して大幅に下落したため3,629百万円減の4,316百万円の実績となりました。これにより、売上高はその他商品を含めて5,102百万円減の17,163百万円となりました。一方、損益面においては前期から推進の新原料下の安定操業とワックスの効率生産、採算販売、固定費の削減等の取組みの進捗により、当社単体では前年同期の赤字決算から大幅な損益改善を実現し、営業利益、経常利益、および純利益で黒字を回復し順調に利益を計上しております。また、当期より連結対象となりましたテクノワックス㈱は、高機能製品の更なる拡充に注力するなど受託製造が順調に推移し黒字を計上しております。Nippon Seiro (Thailand)Co.,Ltd.は本格稼働には至っておりませんが、新旧取引先による品質評価、生産工程監査も進み、第３四半期連結会計期間（７～９月）より徐々に受注量が増加してきました。この結果、第３四半期連結会計期間（７～９月）は、第１四半期連結会計期間（１～３月）および第２四半期連結会計期間（４～６月）と比較して順調に業績を回復し、第３四半期連結累計期間（１～９月）では、営業利益296百万円（前年同期 △765百万円）、経常利益36百万円（前年同期 △860百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益△86百万円（前年同期 △616百万円）と前年同期に比較して大幅な損益改善を実現しました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して2,975百万円減少の28,095百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額492百万円、たな卸資産の減少額1,604百万円、流動資産のその他の減少額642百万円、投資その他の資産の減少額218百万円等によるものです。

これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して2,758百万円減少の18,038百万円となりました。これは主として短期借入金の減少額2,836百万円、長期借入金の減少額628百万円等によるものです。

また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して216百万円減少の10,057百万円となりました。これは主として土地再評価差額金の増加額138百万円、利益剰余金の減少額240百万円等によるものです。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は112百万円であります。 

 第３四半期報告書_20161111162942

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	89,600,000
計	89,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,400,000	22,400,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	22,400,000	22,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	22,400,000	－	1,120	－	14

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式         4,483,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式        17,887,000	17,887	－
単元未満株式	普通株式            30,000	－	－
発行済株式総数	22,400,000	－	－
総株主の議決権	－	17,887	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権40個）含まれております。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式664株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本精蠟株式会社	東京都中央区京橋２－５－18	4,483,000	－	4,483,000	20.02
計	－	4,483,000	－	4,483,000	20.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161111162942

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,447	1,939
受取手形及び売掛金	3,157	2,474
商品及び製品	4,727	4,275
原材料及び貯蔵品	4,865	3,712
その他	1,180	537
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	15,375	12,938
固定資産
有形固定資産
土地	9,539	9,525
その他（純額）	5,372	5,074
有形固定資産合計	14,912	14,599
無形固定資産	111	104
投資その他の資産	672	453
固定資産合計	15,695	15,157
資産合計	31,070	28,095
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,172	1,021
短期借入金	9,261	6,425
未払法人税等	-	70
賞与引当金	42	118
修繕引当金	87	50
その他	1,327	1,767
流動負債合計	11,892	9,453
固定負債
長期借入金	5,583	4,955
再評価に係る繰延税金負債	2,767	2,629
退職給付に係る負債	120	153
その他	432	846
固定負債合計	8,904	8,584
負債合計	20,796	18,038
純資産の部
株主資本
資本金	1,120	1,120
資本剰余金	25	25
利益剰余金	4,348	4,108
自己株式	△1,137	△1,138
株主資本合計	4,356	4,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	94	45
土地再評価差額金	5,853	5,991
為替換算調整勘定	△30	△94
その他の包括利益累計額合計	5,917	5,942
純資産合計	10,274	10,057
負債純資産合計	31,070	28,095

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	22,265	17,163
売上原価	21,316	15,129
売上総利益	949	2,034
販売費及び一般管理費	1,715	1,737
営業利益又は営業損失（△）	△765	296
営業外収益
受取利息	6	1
受取配当金	36	6
受取賃貸料	193	32
その他	26	29
営業外収益合計	263	70
営業外費用
支払利息	191	189
為替差損	16	112
固定資産賃貸費用	133	-
その他	17	29
営業外費用合計	357	331
経常利益又は経常損失（△）	△860	36
特別損失
固定資産除却損	3	2
特別損失合計	3	2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△864	33
法人税等	△248	119
四半期純損失（△）	△616	△86
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△616	△86

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△616	△86
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	△49
土地再評価差額金	286	138
為替換算調整勘定	△12	△64
その他の包括利益合計	290	24
四半期包括利益	△325	△61
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△325	△61
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、テクノワックス㈱の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）共有船舶相互連帯債務

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
豊晃海運（有）	360百万円	320百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	675百万円	687百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	89	5.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金
平成27年７月31日 取締役会	普通株式	89	5.00	平成27年６月30日	平成27年９月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	89	5.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金
平成28年７月29日 取締役会	普通株式	89	5.00	平成28年６月30日	平成28年９月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純損失金額（△）	△34円39銭	△4円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）　（百万円）	△616	△86
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△616	△86
普通株式の期中平均株式数（株）	17,918,105	17,916,801

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第90期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当について、平成28年７月29日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　89百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 5円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成28年９月５日 

 第３四半期報告書_20161111162942

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。