AOYAMA TRADING Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	青山商事株式会社
【英訳名】	AOYAMA TRADING Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼執行役員社長　　青山　理
【本店の所在の場所】	広島県福山市王子町一丁目３番５号
【電話番号】	084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼執行役員副社長企画管理本部長　　宮武　真人
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市王子町一丁目３番５号
【電話番号】	084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼執行役員副社長企画管理本部長　　宮武　真人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03124 82190 青山商事株式会社 AOYAMA TRADING Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03124-000 2016-11-14 E03124-000 2015-04-01 2015-09-30 E03124-000 2015-04-01 2016-03-31 E03124-000 2016-04-01 2016-09-30 E03124-000 2015-09-30 E03124-000 2016-03-31 E03124-000 2016-09-30 E03124-000 2015-07-01 2015-09-30 E03124-000 2016-07-01 2016-09-30 E03124-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03124-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03124-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03124-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03124-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03124-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03124-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03124-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03124-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03124-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03124-000 2015-03-31 E03124-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:BusinessWearBusinessReportableSegmentsMember E03124-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:BusinessWearBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:CasualWearBusinessReportableSegmentsMember E03124-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:CasualWearBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:CreditCardBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:CreditCardBusinessReportableSegmentsMember E03124-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:PrintingAndMediaBusinessReportableSegmentsMember E03124-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:PrintingAndMediaBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:SundrySalesBusinessReportableSegmentsMember E03124-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:SundrySalesBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03124-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:TotalRepairSurviceBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03124-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03124-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03124-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03124-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03124-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03124-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第２四半期

連結累計期間 | 第53期

第２四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 98,853 | 106,140 | 240,224 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,226 | 3,077 | 21,639 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 2,290 | 1,652 | 11,869 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,046 | △76 | 11,849 |
| 純資産額 | (百万円) | 234,646 | 225,981 | 236,723 |
| 総資産額 | (百万円) | 331,748 | 369,105 | 399,651 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 41.80 | 31.21 | 218.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.78 | 31.20 | 217.96 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.0 | 60.5 | 58.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,657 | △9,770 | 19,816 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,316 | △6,032 | △35,118 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,330 | △10,769 | 25,761 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 23,363 | 21,758 | 48,426 |

回次		第52期 第２四半期 連結会計期間	第53期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△9.11	△13.98

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、以下のとおり、(株)ＷＴＷを完全子会社化したことに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加いたしました。

（株式の新規取得による子会社化）

青山商事(株)は、平成28年４月１日付で(株)ＷＴＷの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

名称	住所	資本金 又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社） (株)ＷＴＷ	東京都渋谷区	10	その他 （雑貨、インテリア等の販売）	100.0	―

（注）主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社28社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

≪セグメント別業績≫					（単位：百万円）
	売　 　上　 　高				セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は損失(△)）
	当第２四半期	前第２四半期	増減額	前年同期比(％)	当第２四半期	前第２四半期	増減額	前年同期比(％)
ビジネスウェア 事業	74,608	73,878	729	101.0	2,174	2,634	△460	82.5
カジュアル事業	8,605	9,174	△568	93.8	△218	360	△579	―
カード事業	2,268	2,061	206	110.0	847	670	176	126.4
印刷・メディア 事業	5,049	5,353	△303	94.3	△97	△190	93	―
雑貨販売事業	7,985	7,715	270	103.5	410	293	116	139.6
総合リペア サービス事業	5,627	―	5,627	―	△17	―	△17	―
その他	3,359	2,112	1,246	159.0	６	78	△72	7.7
調整額	△1,365	△1,442	77	―	19	24	△５	78.1
合計	106,140	98,853	7,286	107.4	3,124	3,873	△748	80.7

(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。

２．平成27年12月16日付にて、ミニット・アジア・パシフィック(株)を完全子会社化したことに伴い、「総合リペアサービス事業」を報告セグメントに追加しております。

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策などにより雇用情勢や所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、急激な円高や中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れ懸念などから、依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような状況下、当社グループでは、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。

売上高　1,061億40百万円（前年同期比107.4％）

営業利益　31億24百万円（前年同期比80.7％）

経常利益　30億77百万円（前年同期比72.8％）

親会社株主に帰属する四半期純利益　16億52百万円（前年同期比72.2％）

セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。

なお、以下の事業別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

≪ビジネスウェア事業≫

〔青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)〕

当事業の売上高は746億８百万円（前年同期比101.0％）、セグメント利益（営業利益）は21億74百万円（前年同期比82.5％）となりました。

当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、「洋服の青山」４店舗、新業態のレディス専門店「ホワイト　ザ・スーツカンパニー」及びカスタムオーダー店「ユニバーサル　ランゲージ　メジャーズ」をそれぞれ２店舗ずつ出店するなど着実な出店を実施するとともに、営業面では「洋服の青山」において、青山グループ1,600店舗突破を記念した『青山祭』の実施や、引き続き「EXILE TRIBE（エグザイルトライブ）」をイメージキャラクターに起用し、スーツ等の機能性を訴求することで、新たな顧客の取り込みを図りました。商品面では「接触冷感」「高通気性」といった夏場の快適機能を備えたドレスシャツや、「超軽量」「高通気性」のビジネスシューズ、梅雨時期に対応した防水レインシューズなど高機能な商品を販売いたしました。

また、好調に推移しておりますレディスにつきましても、ウォッシャブルスーツや「接触冷感」のドレスシャツなど高機能なクールビズ商品や、サマーフォーマル等の品揃えを強化いたしました。こうしたことなどからビジネスウェア事業の既存店売上高は前年同期比99.8％となりました。

なお、４月から９月までの６ヶ月間のメンズスーツの販売着数は前年同期比98.6％の772千着、平均販売単価は前年同期比102.1％の28,393円となりました。

＜ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移＞			（単位：％）
	平成26年９月期	平成27年９月期	平成28年９月期
売上	94.1	105.0	99.8
客数	90.1	99.2	97.1
客単価	104.4	105.8	102.8

＜メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移＞
	平成26年９月期	平成27年９月期	平成28年９月期
販売着数（千着）	779	782	772
平均販売単価（円）	26,078	27,803	28,393

当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成28年９月末現在）＞							（単位：店）
業態名	洋服の青山	ネクスト ブルー	ザ・スーツ カンパニー	ユニバーサル ランゲージ	ブルー　エ　 グリージオ	ユニバーサル ランゲージ　 メジャーズ	ホワイト　 ザ・スーツ カンパニー	合計
出店〔内 移転〕 （４月～９月）	５〔１〕	０	０	０	０	２	２	９〔1〕
閉店（４月～９月）	４	０	０	０	０	０	０	４
期末店舗数（９月末）	798	８	47	13	４	４	４	878

（注）「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル　ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。

≪カジュアル事業≫〔青山商事(株)カジュアル事業、(株)イーグルリテイリング〕

当事業につきましては、中核部門であります(株)イーグルリテイリングにおいて、「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」を２店舗出店しましたが、低気温等により夏物商品が低調に推移したことなどから、売上高は86億５百万円（前年同期比93.8％）、セグメント損失（営業損失）は２億18百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）３億60百万円）となりました。

当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

＜カジュアル事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成28年９月末現在）＞			（単位：店）
業態名	青山商事(株)カジュアル事業		(株)イーグルリテイリング
キャラジャ	リーバイスストア	アメリカンイーグル アウトフィッターズ
出店（４月～９月）	０	１	２
閉店（４月～９月）	１	０	０
期末店舗数（９月末）	12	７	30

（注）「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。

≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕

当事業につきましては、ショッピング収入の増加などから、売上高は22億68百万円（前年同期比110.0％）、セグメント利益（営業利益）は８億47百万円（前年同期比126.4％）となりました。

なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。

＜カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移＞
	平成27年８月期	平成28年２月期	平成28年８月期
有効会員数（万人）	394	399	404
営業貸付金残高（百万円）	46,100	48,915	50,206

≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕

当事業につきましては、既存取引先の受注減などにより、売上高は50億49百万円（前年同期比94.3％）となる一方、印刷用紙など原材料価格の低下などにより、セグメント損失（営業損失）は97百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億90百万円）となりました。

≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕

当事業につきましては、高額商品（150円～500円）の取扱い増加などにより、売上高は79億85百万円（前年同期比103.5％）、セグメント利益（営業利益）は４億10百万円（前年同期比139.6％）となりました。

なお、平成28年８月末の店舗数は119店舗であります。

≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕

平成27年12月16日付にて、ミニット・アジア・パシフィック(株)を完全子会社化したことに伴い、「総合リペアサービス事業」を報告セグメントに追加しております。

当事業につきましては、売上高は56億27百万円、のれん償却を含めたセグメント損失（営業損失）は17百万円となりました。

当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（平成28年９月末現在）＞				（単位：店）
地域	ミスターミニット
日本	オセアニア	その他	合計
出店（４月～９月）	９	６	１	16
閉店（４月～９月）	９	４	１	14
期末店舗数（９月末）	293	260	26	579

≪その他≫〔青山商事(株)リユース事業、(株)glob、(株)ＷＴＷ〕

当社は、平成28年４月１日付で、雑貨・インテリアショップを運営する(株)ＷＴＷ（ダブルティー）の全株式を(株)バルスより取得し、完全子会社化いたしました。

同社は、雑貨・インテリアショップ「Francfranc（フランフラン）」を運営する(株)バルスが平成23年２月に立ち上げたブランドで、「URBAN.SURF.NATURAL.」をコンセプトとする雑貨・インテリアを取り扱うライフスタイルショップを５店舗展開しております。同社が有する雑貨・インテリア小売分野における高いブランド力と商品開発力に、当社の店舗開発力、アパレル小売のノウハウ等を加え、(株)ＷＴＷのさらなる事業拡大を図ることにより、今後の当社グループの利益に寄与するものと考えております。

その他の事業につきましては、上記とおり(株)ＷＴＷを完全子会社化したことや、(株)globにおいてFC展開しております「ゆず庵」を４店舗出店したことなどから、売上高は33億59百万円（前年同期比159.0％）となる一方、(株)ＷＴＷにおけるのれん償却や、(株)globにおける出店経費等の増加などから、セグメント利益（営業利益）は６百万円（前年同期比7.7％）となりました。

当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

＜その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成28年９月末現在）＞					（単位：店）
業態名	青山商事(株)リユース事業		(株)glob		(株)ＷＴＷ
セカンド ストリート	ジャンブル ストア	焼肉きんぐ	ゆず庵	ダブルティー	ダブルティー サーフクラブ
出店（４月～９月）	２	０	０	４	０	０
閉店（４月～９月）	０	０	０	０	０	０
期末店舗数（９月末）	11	２	21	６	４	１

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,819億86百万円となり、前連結会計年度末と比べ311億88百万円減少いたしました。この要因は、商品及び製品が31億94百万円増加しましたが、現金及び預金が173億19百万円、受取手形及び売掛金が85億75百万円、有価証券が97億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、1,869億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億１百万円増加いたしました。この要因は、投資有価証券が８億79百万円減少しましたが、のれんが７億94百万円、投資不動産が９億86百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は3,691億５百万円となり、前連結会計年度末と比べ305億45百万円減少いたしました。

負債について、流動負債は446億77百万円となり、前連結会計年度末と比べ203億23百万円減少いたしました。この要因は、支払手形及び買掛金が50億52百万円、電子記録債務が59億20百万円、未払法人税等が54億33百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は984億46百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億20百万円増加いたしました。この要因は、長期借入金が５億円、退職給付に係る負債が１億20百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,431億24百万円となり、前連結会計年度末と比べ198億３百万円減少いたしました。

純資産合計は2,259億81百万円となり、前連結会計年度末と比べ107億42百万円減少いたしました。この要因は、利益剰余金が40億35百万円、為替換算調整勘定が12億78百万円それぞれ減少し、自己株式による減少額が49億37百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ266億68百万円減少し、217億58百万円となりました。

その要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、１億12百万円減少し、97億70百万円の資金の支出となりました。

資金増加の主な要因は、のれん償却額が５億24百万円増加し、運転資本（売上債権、たな卸資産、仕入債務及び未払金）の増減による資金の支出が５億87百万円、法人税等の支払額が９億81百万円それぞれ減少したことによるものであります。

一方、資金減少の主な要因は、税金等調整前四半期純利益が９億54百万円減少し、営業貸付金の増減額が10億79百万円増加したことによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、73億48百万円減少し、60億32百万円の資金の支出となりました。

資金増加の主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が210億12百万円増加したことによるものであります。

一方、資金減少の主な要因は、定期預金の預入による支出が36億４百万円、有価証券の取得による支出が232億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が21億78百万円それぞれ増加したことによるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、44億38百万円減少し、107億69百万円の資金の支出となりました。

資金増加の主な要因は、社債の発行による収入が109億34百万円増加したことによるものであります。

一方、資金減少の主な要因は、社債の償還による支出が110億円、配当金の支払額が28億76百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	174,641,100
計	174,641,100

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	55,394,016	55,394,016	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	55,394,016	55,394,016	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年９月30日	―	55,394,016	―	62,504	―	62,526

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有 株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	6,303	11.37
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド   （常任代理人：香港上海銀行東京支店）	179094　シンガポール、ハイストリートセンター　＃06-08　ノースブリッジロード　1　内 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	4,982	8.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,354	7.86
有限会社青山物産	広島県福山市王子町１丁目３番５号	4,298	7.75
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　505001 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）   （常任代理人：香港上海銀行東京支店） （常任代理人：三井住友信託銀行株式会社）	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ　351　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　02101　Ｕ．Ｓ．Ａ （東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティＡ棟） （東京都中央区日本橋３丁目11－１） （東京都中央区日本橋本町４丁目11－５）	2,449	4.42
資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口）	東京都中央区晴海1丁目８-12　晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	2,143	3.87
ＢＢＨ　ＢＯＳＴＯＮ　ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ　ＦＯＲ　ＪＡＰＡＮ　ＶＡＬＵＥ　ＥＱＵＩＴＹ　ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥＤ　ＦＵＮＤ　Ａ　ＳＥＲＩＥＳ　ＯＦ　620135   （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）   （常任代理人：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	ＨＡＲＢＯＵＲ　ＰＬＡＣＥ，４ＴＨ　ＦＬＯＯＲ，103　ＳＯＵＴＨ　ＣＨＵＲＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，ＧＥＯＲＧＥ　ＴＯＷＮ　ＧＲＡＮＤ　ＣＡＹＭＡＮ　ＣＡＹＭＡＮ　ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティＡ棟） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	2,073	3.74
ＣＢＮＹ　ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人：シティバンク銀行株式会社）	388　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＹ，　ＮＹ　10013，　ＵＳＡ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,878	3.39
青山　理	広島県福山市	1,661	2.99
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＴＲ　ＥＡＴＹ　ＪＡＳＤＥＣ　ＡＣＣＯＵＮＴ   （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）   （常任代理人：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	ＡＶＥＮＵＥ　ＤＥＳ　ＡＲＴＳ，35　ＫＵＮＳＴＬＡＡＮ，1040　ＢＲＵＳＳＥＬＳ，ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティＡ棟） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	1,030	1.86
計	―	31,177	56.28

(注) １．所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。

２．当社は、自己株式2,897千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記の大株主から除いております。

３．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	6,303千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	4,354千株
資産管理サービス信託銀行株式会社	2,143千株

４．平成28年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成28年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
大和住銀投信投資顧問株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	2,249	4.06

５．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が平成28年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	119	0.22
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	560	1.01
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	185	0.34
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,971	3.56
合計	―	2,836	5.12

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区　　　分	株式数(株)		議決権の数(個)	内　　　容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	2,897,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	52,465,100	524,651	―
単元未満株式	普通株式	31,816	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		55,394,016	―	―
総株主の議決権	―			―

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当社株式が185,900株含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 青山商事株式会社	広島県福山市王子町 一丁目３番５号	2,897,100	―	2,897,100	5.23
計	―	2,897,100	―	2,897,100	5.23

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								57,544	40,225
		受取手形及び売掛金								18,536	9,960
		有価証券								25,899	16,100
		商品及び製品								52,674	55,868
		仕掛品								965	959
		原材料及び貯蔵品								1,439	1,401
		営業貸付金								48,915	50,206
		その他								7,433	7,507
		貸倒引当金								△232	△242
		流動資産合計								213,174	181,986
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							61,635	61,522
			土地							35,975	36,118
			その他（純額）							12,186	12,419
			有形固定資産合計							109,797	110,060
		無形固定資産
			のれん							12,090	12,885
			その他							9,150	8,389
			無形固定資産合計							21,241	21,275
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							27,108	27,307
			その他							28,249	28,405
			貸倒引当金							△27	△78
			投資その他の資産合計							55,330	55,634
		固定資産合計								186,369	186,970
	繰延資産合計									107	148
	資産合計									399,651	369,105
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								19,880	14,828
		電子記録債務								18,373	12,452
		短期借入金								3,050	2,850
		未払法人税等								7,167	1,733
		賞与引当金								1,681	1,737
		その他								14,848	11,075
		流動負債合計								65,001	44,677
	固定負債
		社債								24,000	24,000
		長期借入金								58,000	58,500
		退職給付に係る負債								5,835	5,955
		ポイント引当金								3,029	2,959
		その他								7,060	7,030
		固定負債合計								97,925	98,446
	負債合計									162,927	143,124

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								62,504	62,504
		資本剰余金								62,527	62,531
		利益剰余金								131,050	127,015
		自己株式								△7,289	△12,226
		株主資本合計								248,793	239,824
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,770	1,145
		繰延ヘッジ損益								△70	△91
		土地再評価差額金								△16,141	△16,142
		為替換算調整勘定								208	△1,069
		退職給付に係る調整累計額								△453	△382
		その他の包括利益累計額合計								△14,686	△16,540
	新株予約権									13	10
	非支配株主持分									2,602	2,688
	純資産合計									236,723	225,981
負債純資産合計										399,651	369,105

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										98,853	106,140
売上原価										42,682	47,634
売上総利益										56,171	58,506
販売費及び一般管理費										※１ 52,297	※１ 55,381
営業利益										3,873	3,124
営業外収益
	受取利息									82	78
	受取配当金									82	107
	不動産賃貸料									483	540
	為替差益									228	―
	その他									179	200
	営業外収益合計									1,056	926
営業外費用
	支払利息									28	69
	デリバティブ評価損									222	393
	不動産賃貸原価									410	446
	為替差損									―	15
	その他									41	49
	営業外費用合計									703	974
経常利益										4,226	3,077
特別利益
	固定資産売却益									0	48
	投資有価証券売却益									11	20
	特別利益合計									11	68
特別損失
	固定資産除売却損									60	115
	減損損失									309	117
	特別損失合計									370	233
税金等調整前四半期純利益										3,867	2,912
法人税等										1,516	1,121
四半期純利益										2,350	1,790
非支配株主に帰属する四半期純利益										60	138
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,290	1,652

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										2,350	1,790
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									686	△631
	繰延ヘッジ損益									△25	△20
	為替換算調整勘定									24	△1,284
	退職給付に係る調整額									10	68
	その他の包括利益合計									696	△1,867
四半期包括利益										3,046	△76
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,985	△202
	非支配株主に係る四半期包括利益									61	125

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,867	2,912
	減価償却費									4,332	4,711
	減損損失									309	117
	のれん償却額									―	524
	社債発行費									27	24
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									2	8
	賞与引当金の増減額（△は減少）									34	61
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									144	215
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									△69	△69
	受取利息及び受取配当金									△165	△185
	支払利息									28	69
	投資有価証券売却損益（△は益）									△11	△20
	固定資産除売却損益（△は益）									60	67
	デリバティブ評価損益（△は益）									222	393
	売上債権の増減額（△は増加）									6,252	8,564
	営業貸付金の増減額（△は増加）									△211	△1,290
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△4,966	△3,046
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,558	△11,089
	未払金の増減額（△は減少）									△9,179	△3,293
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△1,439	△1,154
	その他									56	△866
	小計									△2,261	△3,347
	利息及び配当金の受取額									130	162
	利息の支払額									△28	△69
	法人税等の支払額									△7,497	△6,516
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△9,657	△9,770

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△14,300	△17,905
	定期預金の払戻による収入									17,200	17,438
	有価証券の取得による支出									△17,300	△40,500
	有価証券及び投資有価証券の売却による収入									20,415	41,428
	有形固定資産の取得による支出									△4,144	△3,926
	有形固定資産の売却による収入									0	50
	無形固定資産の取得による支出									△409	△178
	投資有価証券の取得による支出									△0	△0
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									―	△2,178
	貸付けによる支出									△93	△45
	貸付金の回収による収入									8	7
	敷金及び保証金の差入による支出									△420	△557
	敷金及び保証金の回収による収入									356	278
	その他									4	55
	投資活動によるキャッシュ・フロー									1,316	△6,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									650	△200
	長期借入れによる収入									―	500
	社債の発行による収入									―	10,934
	社債の償還による支出									―	△11,000
	自己株式の売却による収入									31	19
	自己株式の取得による支出									△3,705	△5,005
	配当金の支払額									△2,772	△5,649
	非支配株主への配当金の支払額									△19	△25
	その他									△514	△343
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△6,330	△10,769
現金及び現金同等物に係る換算差額										44	△96
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△14,628	△26,668
現金及び現金同等物の期首残高										37,991	48,426
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 23,363	※１ 21,758

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、株式会社ＷＴＷの株式を取得（子会社化）したことにより、株式会社ＷＴＷを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
給料手当	13,161	百万円	14,224	百万円
退職給付費用	261	百万円	358	百万円
賞与引当金繰入額	1,324	百万円	1,451	百万円
広告宣伝費	4,822	百万円	4,880	百万円
ポイント関連費用	1,141	百万円	1,109	百万円
賃借料	12,736	百万円	13,114	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	36,886 百万円	40,225 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,123 百万円	△18,466 百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	1,600 百万円	― 百万円
現金及び現金同等物	23,363 百万円	21,758 百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,772	50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	2,734	50	平成27年９月30日	平成27年11月25日	利益剰余金

当社は、平成27年５月８日及び平成27年８月７日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,699百万円増加しております。

また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が72百万円、平成27年７月７日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき自己株式の一部を消却したことに伴い利益剰余金と自己株式が19,800百万円、当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ減少しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における利益剰余金が124,212百万円及び自己株式は3,299百万円となっております。 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,649	105	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	2,624	50	平成28年９月30日	平成28年11月25日	利益剰余金

当社は、平成28年５月13日及び平成28年８月22日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は12,226百万円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
ビジネス ウェア 事業	カジュア ル事業	カード 事業	印刷・ メディア 事業	雑貨販売 事業	計
売上高
(1)外部顧客に 　 対する売上高	73,765	9,174	1,869	4,217	7,715	96,741	2,112	98,853	―	98,853
(2)セグメント間の 　 内部売上高又は 　 振替高	113	―	192	1,136	0	1,442	―	1,442	△1,442	―
計	73,878	9,174	2,061	5,353	7,715	98,184	2,112	100,296	△1,442	98,853
セグメント利益又は 損失（△）	2,634	360	670	△190	293	3,770	78	3,848	24	3,873

(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ビジネスウェア事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント及び報告セグメントに配分されない全社資産において、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで221百万円、「雑貨販売事業」セグメントで９百万円、報告セグメントに配分されない全社資産で78百万円であります。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										(単位：百万円)
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
ビジネス ウェア 事業	カジュア ル事業	カード 事業	印刷・ メディア 事業	雑貨販売 事業	総合 リペア サービス 事業 (注)４	計
売上高
(1)外部顧客に 　 対する売上高	74,509	8,605	2,052	4,005	7,985	5,622	102,781	3,359	106,140	―	106,140
(2)セグメント間の 　 内部売上高又は 　 振替高	98	―	216	1,044	0	5	1,365	―	1,365	△1,365	―
計	74,608	8,605	2,268	5,049	7,985	5,627	104,146	3,359	107,506	△1,365	106,140
セグメント利益又は 損失（△）	2,174	△218	847	△97	410	△17	3,099	6	3,105	19	3,124

(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額19百万円は、セグメント間取引消去であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．前第３四半期連結会計期間において、ミニット・アジア・パシフィック株式会社の株式取得に伴い、「総合リペアサービス事業」を新たに報告セグメントに追加しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ビジネスウェア事業」セグメント、「カジュアル事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント及び報告セグメントに配分されない全社資産において、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで65百万円、「カジュアル事業」セグメントで23百万円、「雑貨販売事業」セグメントで28百万円、報告セグメントに配分されない全社資産で０百万円であります。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	41.80 円	31.21 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,290	1,652
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益     金額(百万円)	2,290	1,652
普通株式の期中平均株式数(株)	54,788,082	52,943,458
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	41.78 円	31.20 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	28,335	13,095
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間185,900株、当第２四半期連結累計期間185,900株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第53期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。

①　配当金の総額	2,624百万円
②　１株当たりの金額	50円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年11月25日

 0201010_honbun_0009847002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。