Imasen Electric Industrial Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111133353

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社今仙電機製作所
【英訳名】	Imasen Electric Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　藤掛　治
【本店の所在の場所】	愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】	0568-67-1211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　奥田　朋近
【最寄りの連絡場所】	愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】	0568-67-1211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　奥田　朋近
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02231 72660 株式会社今仙電機製作所 Imasen Electric Industrial Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02231-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02231-000:AutomotivePartsManufactureReportableSegmentsMember E02231-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02231-000:WireHarnessesIndustriesReportableSegmentsMember E02231-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02231-000:WelfareEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02231-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02231-000 2016-09-30 E02231-000 2016-07-01 2016-09-30 E02231-000 2016-04-01 2016-09-30 E02231-000 2015-09-30 E02231-000 2015-07-01 2015-09-30 E02231-000 2015-04-01 2015-09-30 E02231-000 2016-03-31 E02231-000 2015-04-01 2016-03-31 E02231-000 2015-03-31 E02231-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02231-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02231-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02231-000:WelfareEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02231-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02231-000:WireHarnessesIndustriesReportableSegmentsMember E02231-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02231-000:AutomotivePartsManufactureReportableSegmentsMember E02231-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02231-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02231-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02231-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02231-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02231-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02231-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02231-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02231-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02231-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02231-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02231-000 2016-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111133353

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第79期 第２四半期連結 累計期間	第80期 第２四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	58,995	54,571	120,100
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,510	△435	2,747
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	964	△872	883
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	893	△3,036	△913
純資産額	（百万円）	47,999	42,493	45,881
総資産額	（百万円）	90,695	74,924	86,311
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	47.07	△42.55	43.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.40	－	42.48
自己資本比率	（％）	52.5	56.2	52.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,945	1,586	7,569
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,577	△1,811	△4,139
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,531	△3,087	△4,849
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,544	7,914	12,131

回次		第79期 第２四半期連結 会計期間	第80期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	32.46	△27.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第80期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

３．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。   

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策により雇用情勢に改善が見られるものの、円高の進行や個人消費の伸び悩みなどにより、景気は足踏み状態が続いております。海外においては、米国景気は堅調に推移したものの、中国では過剰投資の調整に伴う景気の減速傾向が見られ、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

自動車業界におきましては、国内においては軽自動車の販売台数の減少が続き、海外においては北米や中国で底堅く推移し、インドなどの新興国においては市場の回復傾向が見られました。

このような経営環境の中で当社グループは、2020年までの中長期経営計画「Ｄream 2020」のフェーズ２の二年目を迎え、重要展開方針として「技術革新」、「国内事業の再構築」、「グローバル拠点最適化」、「人材育成」の４つを掲げ、更なる経営体質の強化に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は54,571百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は648百万円（前年同期比56.2％減）となりましたが、円高の進行により為替差損1,092百万円を営業外費用に計上したことから、経常損失は435百万円（前年同期は1,510百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は872百万円（前年同期は964百万円の利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(a) 自動車部品関連事業

自動車部品関連事業につきましては、国内の生産減少や為替の影響などにより、売上高は52,747百万円（前年同期比7.5％減）となり、営業利益は730百万円（前年同期比53.1％減）となりました。

(b) ワイヤーハーネス関連事業

航空機関連、工作機械関連ともに受注が減少したことにより、売上高は1,301百万円（前年同期比10.3％減）、営業損失は83百万円（前年同期は90百万円の損失）となりました。

(c) 福祉機器関連事業

無動力の歩行支援機などの受注が減少したことにより、売上高は522百万円（前年同期比3.9％減）、営業損失は3百万円（前年同期は8百万円の利益）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、1,586百万円（前年同期比46.1％減）、投資活動に使用した資金は、1,811百万円（前年同期比29.7％減）、財務活動の結果減少した資金は、3,087百万円（前年同期比12.6％減）となりました。

この結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は7,914百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,586百万円の増加となりました。これは主として、減価償却費が2,747百万円であったものの、法人税等の支払額が1,462百万円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,811百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,921百万円であったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,087百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金で1,192百万円純減したこと、長期借入金の返済による支出が1,005百万円、リース債務の返済による支出が538百万円であったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は906百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は95百万円であります。

また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	49,195,000
計	49,195,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,046,785	21,046,785	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所　　　市場第一部	単元株式数 100株
計	21,046,785	21,046,785	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～  平成28年９月30日	－	21,046	－	6,134	－	5,867

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山二丁目１番１号	1,066	5.06
IMASEN取引先持株会	愛知県犬山市字柿畑１番地	844	4.01
ヤマハ発動機株式会社	静岡県磐田市新貝2500番地	613	2.91
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	605	2.87
今仙電機従業員持株会	愛知県犬山市字柿畑１番地	583	2.77
株式会社第三銀行	三重県松阪市京町510番地	505	2.39
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	450	2.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	374	1.77
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	374	1.77
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行決済事業部）	１　CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	330	1.57
計	－	5,747	27.31

（注）　当社は自己株式を546千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式 546,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式         20,492,500	204,925	－
単元未満株式	普通株式　 7,385	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	21,046,785	－	－
総株主の議決権	－	204,925	－

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の普通株式9,000株（議決権の数90個）が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱今仙電機製作所	愛知県犬山市字柿畑１番地	546,900	－	546,900	2.59
計	－	546,900	－	546,900	2.59

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,837	8,457
受取手形及び売掛金	20,512	17,132
電子記録債権	5,721	5,845
たな卸資産	※ 10,467	※ 9,955
その他	3,472	3,573
貸倒引当金	△458	△402
流動資産合計	52,553	44,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,579	7,820
機械装置及び運搬具（純額）	8,616	7,473
その他（純額）	10,466	9,392
有形固定資産合計	27,662	24,685
無形固定資産
その他	1,059	888
無形固定資産合計	1,059	888
投資その他の資産
投資有価証券	4,379	4,246
その他	718	613
貸倒引当金	△61	△70
投資その他の資産合計	5,036	4,789
固定資産合計	33,758	30,363
資産合計	86,311	74,924
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,554	7,668
電子記録債務	6,122	6,103
1年内償還予定の社債	－	327
短期借入金	5,027	3,275
未払法人税等	1,293	185
賞与引当金	1,259	1,281
製品保証引当金	115	106
その他	6,608	5,589
流動負債合計	28,981	24,537
固定負債
社債	327	－
長期借入金	3,600	2,641
退職給付に係る負債	2,669	2,653
その他	4,851	2,598
固定負債合計	11,449	7,893
負債合計	40,430	32,431

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,134	6,134
資本剰余金	5,867	5,867
利益剰余金	30,203	29,023
自己株式	△441	△441
株主資本合計	41,764	40,584
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,556	1,509
為替換算調整勘定	2,436	301
退職給付に係る調整累計額	△294	△265
その他の包括利益累計額合計	3,698	1,546
非支配株主持分	417	362
純資産合計	45,881	42,493
負債純資産合計	86,311	74,924

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	58,995	54,571
売上原価	52,835	49,242
売上総利益	6,159	5,329
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,439	1,433
給料手当及び賞与	1,231	1,155
賞与引当金繰入額	187	189
退職給付費用	32	45
減価償却費	210	206
その他	1,579	1,651
販売費及び一般管理費合計	4,680	4,681
営業利益	1,479	648
営業外収益
受取利息	106	63
受取配当金	63	58
その他	130	75
営業外収益合計	300	197
営業外費用
支払利息	192	165
為替差損	31	1,092
その他	46	23
営業外費用合計	269	1,281
経常利益又は経常損失（△）	1,510	△435
特別利益
固定資産売却益	22	2
特別利益合計	22	2
特別損失
固定資産処分損	39	22
投資有価証券評価損	－	93
特別損失合計	39	116
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,494	△548
法人税、住民税及び事業税	551	435
法人税等調整額	△42	△142
法人税等合計	508	293
四半期純利益又は四半期純損失（△）	985	△841
非支配株主に帰属する四半期純利益	20	30
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	964	△872

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	985	△841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△281	△46
為替換算調整勘定	221	△2,176
退職給付に係る調整額	△31	28
その他の包括利益合計	△91	△2,194
四半期包括利益	893	△3,036
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	858	△3,024
非支配株主に係る四半期包括利益	35	△11

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,494	△548
減価償却費	2,970	2,747
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	22
受取利息及び受取配当金	△170	△121
支払利息	192	165
固定資産処分損益（△は益）	16	20
投資有価証券評価損益（△は益）	-	93
売上債権の増減額（△は増加）	△1,856	856
たな卸資産の増減額（△は増加）	159	△627
仕入債務の増減額（△は減少）	469	912
その他	513	△421
小計	3,787	3,097
利息及び配当金の受取額	166	117
利息の支払額	△192	△165
法人税等の支払額	△815	△1,462
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,945	1,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	117	74
有形固定資産の取得による支出	△2,700	△1,921
投資有価証券の取得による支出	△27	△27
その他	32	62
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,577	△1,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,499	△1,192
長期借入れによる収入	390	-
長期借入金の返済による支出	△1,439	△1,005
リース債務の返済による支出	△641	△538
配当金の支払額	△286	△307
その他	△53	△44
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,531	△3,087
現金及び現金同等物に係る換算差額	233	△903
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,929	△4,216
現金及び現金同等物の期首残高	13,473	12,131
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,544	※ 7,914

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品及び製品	2,203百万円	1,981百万円
仕掛品	1,133	1,152
原材料及び貯蔵品	7,130	6,821

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,176百万円	8,457百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△632	△542
現金及び現金同等物	10,544	7,914

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	286	14	平成27年３月31日	平成27年6月24日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	307	15	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	307	15	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	307	15	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品関連 事業	ワイヤー ハーネス 関連事業	福祉機器 関連事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	57,000	1,451	543	58,995	－	58,995
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8	2	11	△11	－
計	57,000	1,460	545	59,006	△11	58,995
セグメント利益又は損失（△）	1,556	△90	8	1,473	5	1,479

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品関連 事業	ワイヤー ハーネス 関連事業	福祉機器 関連事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	52,747	1,301	522	54,571	－	54,571
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11	0	12	△12	－
計	52,747	1,313	523	54,584	△12	54,571
セグメント利益又は損失（△）	730	△83	△3	643	5	648

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四　　半期純損失金額（△）	47円07銭	△42円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	964	△872
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	964	△872
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,499	20,499
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円40銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	296	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　307,497千円

２　１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　　 15円

３　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成28年12月５日 

 第２四半期報告書_20161111133353

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。