Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
| 【会社名】 | アルビス株式会社 |
| 【英訳名】 | ALBIS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大森 実 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県射水市流通センター水戸田三丁目4番地 |
| 【電話番号】 | 0766(56)7200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 大山 秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県射水市流通センター水戸田三丁目4番地 |
| 【電話番号】 | 0766(56)7200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 大山 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02832 74750 アルビス株式会社 ALBIS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02832-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02832-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02832-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02832-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02832-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02832-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02832-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02832-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02832-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02832-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02832-000 2016-11-14 E02832-000 2016-09-30 E02832-000 2016-07-01 2016-09-30 E02832-000 2016-04-01 2016-09-30 E02832-000 2015-09-30 E02832-000 2015-07-01 2015-09-30 E02832-000 2015-04-01 2015-09-30 E02832-000 2016-03-31 E02832-000 2015-04-01 2016-03-31 E02832-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20161111114834
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第49期 第2四半期 連結累計期間 |
第50期 第2四半期 連結累計期間 |
第49期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 4月1日 至平成27年 9月30日 |
自平成28年 4月1日 至平成28年 9月30日 |
自平成27年 4月1日 至平成28年 3月31日 |
|
| 営業収益 | (千円) | 37,032,965 | 38,005,178 | 74,081,330 |
| 経常利益 | (千円) | 1,272,949 | 1,550,411 | 2,687,781 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 726,366 | 1,088,277 | 1,572,399 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 768,358 | 1,059,531 | 1,308,129 |
| 純資産額 | (千円) | 18,582,729 | 19,945,531 | 18,929,182 |
| 総資産額 | (千円) | 35,304,788 | 35,354,616 | 33,844,756 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 94.03 | 139.70 | 203.55 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 93.59 | - | 202.62 |
| 自己資本比率 | (%) | 52.6 | 56.4 | 55.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,247,298 | 1,670,265 | 3,534,032 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,024,645 | △1,522,163 | △2,832,600 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △13,859 | 128,457 | △2,139,960 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,295,474 | 3,924,713 | 3,648,152 |
| 回次 | 第49期 第2四半期 連結会計期間 |
第50期 第2四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年 7月1日 至平成27年 9月30日 |
自平成28年 7月1日 至平成28年 9月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 29.54 | 100.98 |
(注)1.営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。
2.営業収益には消費税等は含んでおりません。
3.第50期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当社グループは、当社、連結子会社3社及び非連結子会社2社により構成されています。
当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造及び精肉加工を、連結子会社㈱クレハ食品は豆腐商品類の製造を行っており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。
また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
第2四半期報告書_20161111114834
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国を始めとする新興国の成長鈍化やヨーロッパ・中東の情勢不安等の懸念により、先行きが不透明な状況であります。
小売業界におきましては、少子高齢化の急速な進展や労働環境の変化による人員不足、同業他社のほか業態を超えた企業間競争の激化等により、経営環境は厳しさを増しております。
このような激化する競争環境の中、企業を成長させ企業価値を高めるために「アルビスブランドの確立」を経営方針に掲げ、お客様から「わたしのお店」として支持いただけるようお客様のニーズに対応した店作りを行うため、各種施策に取組んでまいりました。
店舗の最新化策として、平成28年7月に「布瀬店(旧富山南店)」、平成28年9月に「高原町店(旧グリーンプラザ店)」を建替えオープンいたしました。
「布瀬店」は、富山市南部の空港通りに面し、老朽化した店舗を建替え、一新しました。
店舗の入り口に惣菜コーナーを設置し、スープバーや炊き立てご飯をその場で詰める「あったかご飯弁当」など、出来立てを感じていただける商品を提供しております。小型店の特性を生かし、青果、海産、精肉の売場を集約し、お客様の利便性を高めることで、近隣のお客様を中心に好評を得ております。
「高原町店」は、富山市の東部に位置しており、ショッピングセンター(旧グリーンプラザ)を建替え、一新しました。
当該店舗では、レジでのお客様の待ち時間短縮を図るため、アルビスの店舗として初めてセミセルフレジを導入しました。大幅に売場面積を広げ、新鮮な魚やお刺身の種類を豊富に取り揃え、安心安全な野菜、味・品質にこだわった商品を充実させました。また、近隣のお客様や仕事帰りのお客様のニーズに適応した品揃えに取組んだことで業績は順調に推移しております。
既存店の活性策として、平成28年6月に高木店を改装しました。この改装では、焼きたてパンを提供するベイカリーコーナー及びお客様がくつろげるイートインコーナーを新設し、また惣菜メニューの拡充と、提供するタイミングにこだわりました。
今後につきましては、上記施策と合わせ、平成28年10月に明倫通り店(旧野々市店)の建替えオープンを実施しているほか、数店舗の改装を計画しております。
人材確保に向けた施策として、以前より女性採用割合の増加、女性の継続就業年数を伸ばす取組み、女性管理職の割合拡大など、従業員の多くを占める女性社員が活き活きと活躍する取組みを行ってきました。この結果、平成28年9月に厚生労働省より女性の活躍推進が優良な企業に与えられる「えるぼし」の3段階目(最高ランク)の認定を受けることができました。また、パート社員への研修や資格等級制度が定着してきたことで、技能・賃金と共にモチベーション向上に寄与しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、前第2四半期連結累計期間以後にオープンした西南部店、小矢部店や当期に建替えオープンした店舗の影響等により、営業収益38,005百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益1,319百万円(前年同期比18.8%増)、経常利益1,550百万円(前年同期比21.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,088百万円(前年同期比49.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ629百万円増加し、3,924百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ422百万円増加し、1,670百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前四半期純利益が1,557百万円、減価償却費672百万円、支払債務の増加額91百万円、未払消費税等の増加額96百万円等による資金の増加と、賞与引当金の減少額68百万円、たな卸資産の増加額164百万円、法人税等の支払額417百万円等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ1,502百万円減少し、1,522百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形固定資産の売却による収入90百万円、投資有価証券の売却による収入96百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出1,465百万円、敷金及び保証金の差入による支出308百万円等による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ142百万円増加し、128百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入1,300百万円等による資金の増加と長期借入金の返済による支出1,045百万円等による資金の減少であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設が、当第2四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 |
所在地 | 事業の部門 | 設備の内容 | 完了年月 | 完成後の増加能力 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アルビス㈱ アルビス布瀬店 |
富山県 富山市 |
スーパーマーケット部門 | 店舗建替 | 平成28年 7月 |
年間売上 1,100百万円 |
| アルビス㈱ アルビス高原町店 |
富山県 富山市 |
スーパーマーケット部門 | 店舗建替 | 平成28年 9月 |
年間売上 2,000百万円 |
第2四半期報告書_20161111114834
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 7,905,926 | 7,905,926 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,905,926 | 7,905,926 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年7月1日~ 平成28年9月30日 |
- | 7,905,926 | - | 2,896,091 | - | 3,472,543 |
| 平成28年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号 | 688 | 8.70 |
| アルビス共栄会持株会 | 富山県氷見市柳田字布尾山24番地 | 339 | 4.30 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り一丁目2番26号 | 317 | 4.01 |
| 大森 実 | 富山県射水市 | 211 | 2.68 |
| アルビス社員持株会 | 富山県射水市流通センター水戸田三丁目4番地 | 203 | 2.58 |
| 笹田 悦朗 | 富山県富山市 | 158 | 2.01 |
| カナカン株式会社 | 石川県金沢市袋町3番8号 | 155 | 1.96 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 153 | 1.94 |
| 株式会社日本アクセス | 東京都品川区大崎一丁目2番2号 | 144 | 1.83 |
| 株式会社富山第一銀行 | 富山県富山市西町5番1号 | 142 | 1.80 |
| 計 | - | 2,514 | 31.81 |
(注)上記のほか、自己株式が56千株あります。
| 平成28年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式56,900 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,842,100 | 78,421 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式6,926 | - | 1単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,905,926 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 78,421 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が97株含まれております。
| 平成28年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アルビス株式会社 | 富山県射水市流通センター水戸田三丁目4番地 | 56,900 | - | 56,900 | 0.72 |
| 計 | - | 56,900 | - | 56,900 | 0.72 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20161111114834
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,648,152 | 3,924,713 |
| 売掛金 | 390,837 | 408,375 |
| 商品 | 1,630,747 | 1,794,558 |
| 原材料及び貯蔵品 | 62,880 | 63,515 |
| その他 | 989,707 | 1,006,794 |
| 貸倒引当金 | △827 | △1,206 |
| 流動資産合計 | 6,721,499 | 7,196,750 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 9,328,288 | 9,509,476 |
| 土地 | 10,568,185 | 10,869,987 |
| その他(純額) | 1,815,391 | 2,188,738 |
| 有形固定資産合計 | 21,711,865 | 22,568,202 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 99,103 | 82,114 |
| その他 | 424,966 | 502,400 |
| 無形固定資産合計 | 524,070 | 584,514 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 3,520,310 | 3,783,793 |
| その他 | 1,560,331 | 1,414,987 |
| 貸倒引当金 | △193,321 | △193,632 |
| 投資その他の資産合計 | 4,887,320 | 5,005,148 |
| 固定資産合計 | 27,123,256 | 28,157,865 |
| 資産合計 | 33,844,756 | 35,354,616 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,032,806 | 4,233,940 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,828,087 | 1,838,642 |
| 未払法人税等 | 463,850 | 451,767 |
| 賞与引当金 | 467,300 | 398,417 |
| その他 | 2,031,975 | 2,125,658 |
| 流動負債合計 | 8,824,019 | 9,048,425 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,911,559 | 4,155,562 |
| 受入敷金保証金 | 937,414 | 925,193 |
| 資産除去債務 | 556,704 | 548,225 |
| その他 | 685,875 | 731,677 |
| 固定負債合計 | 6,091,553 | 6,360,659 |
| 負債合計 | 14,915,573 | 15,409,084 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,896,091 | 2,896,091 |
| 資本剰余金 | 3,595,945 | 3,620,993 |
| 利益剰余金 | 12,740,160 | 13,635,313 |
| 自己株式 | △196,562 | △71,048 |
| 株主資本合計 | 19,035,634 | 20,081,350 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △107,071 | △135,818 |
| その他の包括利益累計額合計 | △107,071 | △135,818 |
| 新株予約権 | 620 | - |
| 純資産合計 | 18,929,182 | 19,945,531 |
| 負債純資産合計 | 33,844,756 | 35,354,616 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 売上高 | 36,453,316 | 37,436,059 |
| 売上原価 | 25,942,548 | 26,387,150 |
| 売上総利益 | 10,510,768 | 11,048,909 |
| 不動産賃貸収入 | 579,648 | 569,118 |
| 営業総利益 | 11,090,416 | 11,618,027 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 9,979,650 | ※1 10,298,669 |
| 営業利益 | 1,110,766 | 1,319,357 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13,150 | 12,059 |
| 受取配当金 | 14,389 | 13,372 |
| 受取手数料 | 21,975 | 21,262 |
| 受取販売奨励金 | 50,797 | 56,191 |
| その他 | 124,996 | 174,846 |
| 営業外収益合計 | 225,309 | 277,733 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 55,552 | 42,635 |
| その他 | 7,574 | 4,043 |
| 営業外費用合計 | 63,126 | 46,679 |
| 経常利益 | 1,272,949 | 1,550,411 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 25,640 |
| 投資有価証券売却益 | - | 30,305 |
| 特別利益合計 | - | 55,945 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 159,359 | - |
| 50周年記念事業費 | - | 49,197 |
| 特別損失合計 | 159,359 | 49,197 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,113,589 | 1,557,160 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 399,819 | 386,017 |
| 法人税等調整額 | △12,597 | 82,865 |
| 法人税等合計 | 387,222 | 468,882 |
| 四半期純利益 | 726,366 | 1,088,277 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 726,366 | 1,088,277 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 726,366 | 1,088,277 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 41,991 | △28,746 |
| その他の包括利益合計 | 41,991 | △28,746 |
| 四半期包括利益 | 768,358 | 1,059,531 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 768,358 | 1,059,531 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,113,589 | 1,557,160 |
| 減価償却費 | 715,923 | 672,537 |
| 減損損失 | 159,359 | - |
| のれん償却額 | 16,989 | 16,989 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △65 | 690 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △20,602 | △68,882 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △24,768 | △23,167 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 311 | 500 |
| ポイント引当金の増減額(△は減少) | 1,273 | 700 |
| 受取利息及び受取配当金 | △27,540 | △25,432 |
| 支払利息 | 55,552 | 42,635 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | - | △25,640 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △30,305 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △29,632 | △17,538 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 40,138 | △164,445 |
| 支払債務の増減額(△は減少) | 56,881 | 91,488 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △344,538 | 96,083 |
| その他 | △30,360 | △9,799 |
| 小計 | 1,682,511 | 2,113,574 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14,814 | 13,447 |
| 利息の支払額 | △52,468 | △39,430 |
| 法人税等の支払額 | △397,558 | △417,326 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,247,298 | 1,670,265 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,510,000 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,582,577 | △1,465,364 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 17,000 | 90,000 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,066 | △2,682 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,706 | 96,715 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △86,456 | △308,647 |
| その他 | 139,748 | 67,815 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,024,645 | △1,522,163 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 600,000 | - |
| 長期借入れによる収入 | 800,000 | 1,300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,184,389 | △1,045,442 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △82 |
| 自己株式の処分による収入 | - | 150,025 |
| 配当金の支払額 | △153,905 | △192,677 |
| リース債務の返済による支出 | △75,565 | △83,365 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,859 | 128,457 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,791,206 | 276,560 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,086,681 | 3,648,152 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,295,474 | ※1 3,924,713 |
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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| 給料及び手当 | 3,102,517千円 | 3,288,639千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 386,412 | 389,330 |
| ポイント引当金繰入額 | 1,273 | 700 |
| 賃借料 | 1,032,785 | 1,035,524 |
| 減価償却費 | 674,909 | 627,665 |
| 運搬費 | 73,991 | 69,440 |
| 水道光熱費 | 661,326 | 629,395 |
| 販売促進費 | 872,478 | 974,182 |
| 広告宣伝費 | 462,186 | 446,785 |
| 業務委託費 | 763,551 | 787,398 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 4,805,474千円 | 3,924,713千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,510,000 | - |
| 現金及び現金同等物 | 3,295,474 | 3,924,713 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 154,501 | 20.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 193,126 | 25.00 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月4日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 193,124 | 25.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 274,712 | 35.00 | 平成28年9月30日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当第2四半期連結会計期間末(平成28年9月30日)
四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間末(平成28年9月30日)
四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間末(平成28年9月30日)
ヘッジ会計が適用されているものについては記載の対象から除いているため、該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 94円03銭 | 139円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 726,366 | 1,088,277 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 726,366 | 1,088,277 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,725 | 7,790 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 93円59銭 | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 36 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式取得について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
2.取得に係る事項
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 550,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 1,400,000千円(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合7.01%)
(4)取得期間 平成28年11月18日から平成29年5月7日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(包括的業務提携及び資本提携の協議開始に関する契約の締結)
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、三菱商事株式会社(以下、三菱商事)を成長戦略のパートナーと位置づけ、包括的業務提携及び資本提携の協議開始に関する契約を締結する事について決議いたしました。
1.提携の目的
当社と三菱商事は、食品スーパーマーケットが地域の食文化と生活基盤を支える必要不可欠かつ社会的意義の高い事業である事を共通認識し、少子高齢化や生活スタイルといった社会環境の変化に積極的に対応すると共に、地方創生を旗印に北陸地域外の食品スーパーマーケット及び他の食品リテイル業態との連携も視野に、食品産業全体にわたる構造的な革新を図る事で、各事業の競争力や企業価値向上を目指す旨に合意いたしました。
2.契約の相手会社の名称
(1)名称 三菱商事株式会社
(2)所在地 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 垣内 威彦
(4)事業内容 総合商社
(5)資本金 204,446,667千円
(平成28年3月31日現在)
3.締結の時期
平成28年11月11日 業務提携契約 及び 資本提携の協議開始に関する契約 締結
4.契約の内容
(1) 包括的業務提携について
当社は、三菱商事及び三菱商事が展開する有力な食品リテイル事業、グループ企業と緊密に連携し、北陸地域内外への出店拡大と、成長路線を支える商品面、物流面、業務面、サービス面等のチェーンストアオペレーション全般の事業基盤構築を推し進め、中長期的な事業拡大を図る事を目的として、各種事業連携を推進して参ります。
(2)資本提携協議の開始について
当社企業価値の向上を実現するため、包括的業務提携契約に基づく諸施策の実現を加速し、成長投資に必要な財務基盤の強化を目的として、三菱商事による当社出資比率の引き上げについて、今後協議を開始いたします。
平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥274百万円
(ロ)1株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ‥‥‥‥‥平成28年11月28日
(注) 平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20161111114834
該当事項はありません。
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