Tameny Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161110140632

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社パートナーエージェント
【英訳名】	Partner Agent Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　茂
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　紀伊　保宏
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　紀伊　保宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31855 61810 株式会社パートナーエージェント Partner Agent Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E31855-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31855-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31855-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31855-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31855-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31855-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31855-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31855-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31855-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31855-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31855-000 2016-11-14 E31855-000 2016-09-30 E31855-000 2016-07-01 2016-09-30 E31855-000 2016-04-01 2016-09-30 E31855-000 2015-09-30 E31855-000 2015-07-01 2015-09-30 E31855-000 2015-04-01 2015-09-30 E31855-000 2016-03-31 E31855-000 2015-04-01 2016-03-31 E31855-000 2015-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161110140632

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第２四半期連結 累計期間	第13期 第２四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,802,936	1,991,794	3,644,025
経常利益	（千円）	221,993	237,497	434,853
親会社株主に帰属する　　　　　四半期（当期）純利益	（千円）	149,132	181,114	285,723
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	149,132	181,114	285,723
純資産額	（千円）	264,884	710,362	789,112
総資産額	（千円）	1,655,800	2,077,049	1,954,909
１株当たり四半期（当期）　　　　純利益金額	（円）	50.73	57.25	92.86
潜在株式調整後１株当たり　　　　四半期（当期）純利益金額	（円）	－	51.01	81.25
自己資本比率	（％）	16.0	34.1	40.4
営業活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	165,804	101,652	380,603
投資活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	△92,951	△156,304	△201,547
財務活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	50,065	19,578	98,544
現金及び現金同等物の　　　　　四半期末（期末）残高	（千円）	362,285	481,896	516,969

回次		第12期 第２四半期連結 会計期間	第13期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.93	32.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成27年４月25日付をもって株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年８月14日付をもって株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第12期第２四半期連結累計期間において、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。

５．当社株式は平成27年10月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。そのため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の計算においては、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、第13期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161110140632

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、実際の業績は、今後発生し得る様々な要因によって、予想と異なる場合があります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、景気は緩やかな回復基調となりましたが、為替相場の動向や新興国経済の減速など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

また、平成28年９月15日に国立社会保障・人口問題研究所が公表した第15回出生動向調査によれば、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、男性85.7％（前回86.3％）、女性89.3％（前回89.4％）で、依然として高い水準にあり、異性の交際相手がいない未婚者は引き続き増加し、男性69.8％（前回61.4％）、女性59.1％（前回49.5％）となっております。即ち、５年前に行われた同様の調査結果との比較において、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は概ね変わっていないものの、異性の交際相手がいない未婚者の割合はおよそ１割程度増加しているという状況であり、結婚はしたいと思うものの、良い相手との出会いがないという現状を示しております。こうした状況が続いている中で、交際の機会を提供し、婚活を支援する事業者である当社が果たすべき社会的な役割・責任は益々重くなっているものと認識しております。

このような状況の下、当第２四半期連結累計期間において当社は、新たな顧客層に、当社のノウハウを用いた婚活エントリーサービスを提供すべく開始した『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』において、平成28年７月に新たに名古屋店（愛知県）を開設いたしました。

また、同じ平成28年７月に、当社従業員向けの福利厚生の充実を兼ねて、内閣が主導する企業主導型保育施設として『めばえ保育ルーム三鷹台』を新たに開設いたしました。当社は、昨今の深刻な待機児童問題に高い関心を有しており、まだまだ微力ながら複数の同保育施設を今後展開していくことにより、ご利用いただく親御様が安心してお子様を預け、社会で活躍することができる一助となれればと考えております。

上記のような取り組みにより、これから結婚することを考えている独身の方の婚活に対する心理的なハードルを下げ、また将来的な育児不安を和らげることで、少しでも結婚に対する前向きな機運を醸成できるよう、努力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,991,794千円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益234,390千円（前年同四半期比2.4％増）、経常利益237,497千円（前年同四半期比7.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益181,114千円（前年同四半期比21.4％増）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

主な事業（サービス分類）別の概況は次のとおりであります。

（パートナーエージェント事業）

パートナーエージェント事業においては、当社顧客として入会した会員に対する情報提供、お相手の紹介、出会いの機会の提供を行う婚活支援サービスを行っております。会員にはそれぞれ専任のコンシェルジュが婚活支援を行い、プロフェッショナルとしてお客様をサポートしております。また、出会いの機会を提供するため、会員同士のイベントを企画・運営するなどの付随サービスも提供しております。

当該事業につきましては、引き続き広告宣伝を強化するとともに、既存会員・成婚退会会員から新たな顧客の紹介を受ける紹介特典プログラム、就業者の福利厚生制度を活用した、地方自治体や法人との提携による入会チャネルの強化、過去の資料請求に対するニーズの喚起などの広告外集客の強化も並行して行っておりますが、新規入会会員数は当四半期連結累計期間において前年同四半期比7.2％の減少となりました。また、在籍会員数については、当連結会計年度の第２四半期会計期間の期首と比較して減少しているものの、前年同四半期比で見ると、顧客満足度の向上の効果もあって、成婚率の向上により成婚退会会員数が増加したにも関わらず在籍会員数は5.3％の増加となっております。

新規入会会員数の減少の主な原因としては、当社が加盟していた日本結婚相談所連盟（運営事業者：株式会社IBJ）から除名されたことにより、一時的に新規入会が減少したことが挙げられます。当社では、顧客満足度を高めるため、入会時に紹介対象会員が何名ぐらいいるかを入会希望者に伝えていますが、上記連盟からの除名により紹介対象会員数が少なくなったことで、特定の地域や年代の一部の方が入会に至らない場合がありました。当社は今後、後に記載するコネクトシップサービスによって会員の相互紹介人数を増やし、会員様への紹介対象会員を増加させることにより、新規入会会員数増につなげてまいります。

次に、当連結会計年度の第２四半期会計期間の期首と比較した場合の在籍会員数の減少の主な原因としては、①上記新規入会会員数の一時的な減少、②成婚退会会員数の増加（前年同四半期比370名増）、③日本結婚相談所連盟から除名されたことに起因する約120名の退会会員の発生が挙げられます。

なお、当社としては日本結婚相談所連盟は大部分が個人が運営する結婚相談所で構成されているのに対し、コネクトシップは大・中規模事業者の相互会員紹介を行うもので競合するものではないと考えておりましたが、株式会社IBJからこれを競合と認定され、平成28年６月末をもって急遽除名となりました。そのため、上記のとおり一時的な新規入会数、在籍会員数への影響が生じておりますが、今後コネクトシップの開始と充実によって挽回を図ってまいります。

顧客成果である成婚率（注１、２）につきましては、平成28年３月期の実績である27.2％を上回るペースで推移しており、当四半期連結累計期間における成婚実績に基づく当期成婚率の単純試算では、29％前後の成婚率を予測しております。直近においては新規入会会員数の一時的な鈍化の影響もあって、サービス品質の向上による成婚退会数の増加が在籍会員数の減少の一因となるという結果を生じておりますが、中長期的な視点で考えれば、こうしたサービス品質の向上、顧客満足度の向上が最終的には利用者に当社を選択していただける競争力になるものと確信しておりますので、引き続きサービス品質の向上及び顧客満足度の向上に努めてまいります。

最後に、今期計画に基づく新規出店といたしまして、平成28年11月に高崎店（群馬県）の新規開設を予定しております。

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。

（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数

（ファスト婚活事業）

ファスト婚活事業においては、主に『OTOCON（オトコン）』として一般会員向けの婚活パーティーを企画・運営し、また、婚活パーティーだけでなく、お相手の紹介などの婚活支援を希望する方に向けて、比較的低価格で利用できる婚活支援サービス『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』を提供しております。

当該事業につきましては、婚活パーティー『OTOCON』の当第２四半期連結累計期間における延べ参加者数が57,745名となり、前年同四半期比106.1％増と倍増し、引き続き好調であります。『OTOCON』は一般会員向けの婚活パーティーサービスですが、パーティーを通じて当社に興味をもっていただき、当社のサービスにご入会いただくこともあり、当社サービスへの入会の１つのチャネルとして機能しております。また、パートナーエージェント事業の会員向けイベントサービスと同様に、イベント・パーティー専門のスタッフが自社店舗内のスペースでパーティーを企画・運営するため、社内設備の有効活用ができ、かつ上記のとおり入会チャネルとして機能しているため、当該事業自体の収益だけでなく、他の自社サービスとのシナジーも発揮しております。

また、『OTOCON』パーティー参加者数の増加（今期計画に対して概ね1.4倍で推移）を受けて、これを好機と捉え、平成28年10月に計画していた船橋店（千葉県）の開設に加え、出店の加速と強化を図り、同じ平成28年10月に銀座店及び池袋店（いずれも東京都）を開設する予定です。

ファスト婚活事業の在籍会員数は、当第２四半期連結累計期間において約1,400名となっており、平成28年５月に開始した『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』を含め堅調な推移となっております。当社では、既存サービスの見直し・改善と並行して、会員数の増加に向け、異業種の事業者に対して提携や共同事業の提案を進めており、実現する見通しとなった際は、然るべき時機にお知らせする予定です。

（ソリューション事業）

ソリューション事業におきましては、事業会社向けに当業界への参入コンサルティング、自治体による婚活支援活動に対するソリューション提供を行っております。支援先のニーズや状況に応じて、サービス・業務設計、システム設計・構築・保守運用、業務受託によるサポートなどの幅広いメニューから最適化したソリューションサービスを提供しております。

当該事業につきましては、平成28年８月に、長野県南佐久郡川上村（以下、川上村）と官民連携の協定として「女性活躍推進及び結婚環境向上推進に関する連携協定」を締結し、さらに、平成28年９月に、福島県の結婚支援事業に関する包括的な支援業務を受託するなど、包括的な連携・支援に関らせていただく機会が増加しております。これは、当社が各地方自治体の個別のニーズに対応し、かつ包括支援を行うことが可能なソリューションを取り揃えていることによるものであり、今後もこうした案件の受託に向けて取り組んでまいります。

なお、平成28年10月以降の開始を予定しておりました、『コネクトシップ』サービスにつきましては、開始に向けて利用企業間の各種調整を行ったことにより、開始時期が平成29年１月となりました。開始時の利用企業は、株式会社日本仲人連盟（運営サービス名称（以下同じ）：『日本仲人連盟』）、株式会社シニアーライフ（『マリックス』）、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（『ゼクシィ縁結び』）、株式会社パートナーエージェント（『パートナーエージェント』、『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』）の４社となっておりますが、このように大・中規模の婚活支援事業者間において、顧客成果や顧客満足度の向上を図るために協力し、会員の相互紹介が行われることは婚活支援業界でも初の試みであり、これにより最大３万人超の会員（各社の会員数合計）の相互紹介が可能となります。

また、各社の会員の相互紹介を実現するプラットフォーム（システム）として、当社が開発・運用保守を行う『CONNECT-ship』（以下、「コネクトシップ」）サービスを採用・利用し、かつコネクトシップの運営事務局も当社で担うこととなっております。さらに、コネクトシップサービスに伴う収益につきましては、平成29年３月期（今期）に限り、試用期間としてシステム利用料を無償としているため、業績への影響はありません。

システムを提供し運用する当社は、利用事業者各社から申し受ける①登録会員１人当たりの月額利用料、②会員同士のお見合いが成立した場合のお見合い料を収益源としており、平成30年３月期（来期）から当該収益が生じます。

今後も顧客成果（＝成婚）の最大化という想いを共有できる大手を中心とした婚活支援事業者との連携を強化し、利用希望事業者を受け容れ、規模の拡大に取り組んでまいります。

（ＱＯＬ事業）

ＱＯＬ（Quality of life）事業におきましては、『アニバーサリークラブ』として成婚退会会員向けに結婚式場の紹介、結婚式に関連するアイテムの販売、エンゲージリング・マリッジリングの販売を通じてサポートを行うとともに、ライフステージの変化に合わせた保険契約の見直しサービスも提供しております。また、提携先との協力関係に基づき、婚活またはそれ以外でも利用できる様々な割引サービスの提供を行うことで、婚活を間接的に支援するサービスも行っております。

当該事業につきましては、引き続き、『アニバーサリークラブ』ブランドにて、上記サービスを提供してまいりました。会員様と人生の節目においてご相談させていただき、より長くお付き合いをさせていただくことで、顧客満足の充足・向上を図る仕組みとして、今後も発展させてまいりたいと考えております。

また、会員様が結婚し、その後お子様が生まれた際に直面する待機児童の問題について、上記のとおり新たな試みとして、社員の福利厚生も兼ねた企業主導型保育施設『めばえ保育ルーム三鷹台』を平成28年７月に開園しましたが、地域における保育の需要はとても高く、15名の募集に対し多くの申込をいただき、現在は定員を増やし、16名のお子様をお預かりしています。当社は、我が国の内閣による、結婚から育児に至る切れ目ない支援を行うという方針に副って、婚活支援に加えて育児支援も行うに至りましたが、今後も地域のニーズに応じて同保育施設の開設を検討してまいります。

(2）財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ122,140千円増加し、2,077,049千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,217千円減少し、1,303,432千円となりました。主な要因は、現金及び預金35,073千円の減少、その他に含まれる未収入金29,867千円の増加及び前払費用11,003千円の増加によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ125,478千円増加し、773,295千円となりました。主な要因は、新システム構築や新店舗出店に伴う設備投資等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ200,890千円増加し、1,366,687千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,808千円減少し、850,973千円となりました。主な要因は、短期借入金100,000千円の増加、未払法人税等61,555千円の減少及びその他に含まれる未払消費税等40,673千円の減少によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ204,698千円増加し、515,714千円となりました。主な要因は、長期借入金207,650千円の増加によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ78,749千円減少し、710,362千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益181,114千円の計上及び自己株式261,464千円の増加によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は481,896千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、101,652千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益255,283千円、減価償却費47,078千円、未払消費税等の減少40,673千円及び法人税等の支払135,307千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、156,304千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得50,036千円、無形固定資産の取得85,461千円及び敷金の差入25,413千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、19,578千円となりました。これは主に、短期借入金の増加100,000千円、長期借入金の借入285,660千円、長期借入金の返済90,339千円及び自己株式の取得285,572千円によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20161110140632

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,760,000
計	11,760,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,274,400	3,274,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	3,274,400	3,274,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

「株式会社パートナーエージェント第７回新株予約権（平成28年６月24日取締役会決議）」（有償ストック・オプション）

決議年月日	平成28年６月24日
新株予約権の数（個）	1,600（注）1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	160,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,531（注）２
新株予約権の行使期間	自　平成31年７月１日 至　平成35年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　 1,541 資本組入額　　　 771（注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、160,000株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝	既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとします。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、平成29年３月期から平成31年３月期の３事業年度における各期の営業利益を合計した額（以下、「営業利益累計額」という。）が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

(a) ３事業年度の営業利益累計額が20億円を超過した場合：50％

(b) ３事業年度の営業利益累計額が22億円を超過した場合：100％

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役（社外取締役を除く）または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年退職をした場合は、行使期間内において、退任又は定年退職した日から２年間権利を行使することができる。その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、行使期間内において権利を行使することができる。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥新株予約権者は、下記に定める上限の範囲内で本新株予約権を行使することができる。なお、以下の計算の結果、1個未満の端数が生じる場合は小数点第１位以下を切り捨てるものとする。

(a) 平成31年７月１日から平成32年６月30日までの間は、本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の全部のうち30％を上限とする。

(b) 平成32年７月１日から平成33年６月30日までの間は、本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の全部のうち60％を上限とする。

(c) 平成33年７月１日から平成35年７月10日までの間は、本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の全部を行使することができる。

⑦その他の行使条件については、当社と新株予約権者で締結する新株予約権割当契約による。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（あわせて以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により定めた条件に基づきそれぞれ交付し、この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとします。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月30日	－	3,274,400	－	235,218	－	193,818

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
佐藤　茂	東京都品川区	1,400	42.75
パートナーエージェント従業員持株会	東京都品川区大崎一丁目20番３号	208	6.36
紀伊　保宏	東京都港区	192	5.86
三菱ＵＦＪキャピタル２号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋一丁目７番17号	176	5.38
小林　正樹	東京都新宿区	160	4.88
馬場　智也	神奈川県小田原市	119	3.66
曾我　健	東京都武蔵野市	36	1.11
株式会社ＳＲＩ	東京都港区虎ノ門四丁目１番20号	36	1.09
カイン　ミン　スウイ	東京都江東区	36	1.09
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	29	0.90
計	－	2,394	73.08

（注）自己株式150,700株は、上記大株主から除いています。なお、当該150,700株は全て「株式給付信託（従業員持株会処分型）」により資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,273,900	32,739	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　500	－	－
発行済株式総数	3,274,400	－	－
総株主の議決権	－	32,739	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の保有する普通株式150,700株（議決権の数1,507個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）上記のほか、当社は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、当該信託口が所有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110140632

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	516,969	481,896
売掛金	682,918	678,709
その他	108,094	143,550
貸倒引当金	△1,332	△724
流動資産合計	1,306,649	1,303,432
固定資産
有形固定資産
建物	265,237	298,403
減価償却累計額	△80,069	△90,946
建物（純額）	185,167	207,457
その他	169,814	194,926
減価償却累計額	△95,369	△102,785
その他（純額）	74,444	92,140
有形固定資産合計	259,612	299,597
無形固定資産	157,483	209,448
投資その他の資産
敷金	229,549	250,366
その他	1,171	13,883
投資その他の資産合計	230,720	264,249
固定資産合計	647,816	773,295
繰延資産	442	322
資産合計	1,954,909	2,077,049
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 200,000	※ 300,000
未払金	233,656	241,667
未払法人税等	147,161	85,606
その他の引当金	4,149	4,628
その他	269,813	219,070
流動負債合計	854,781	850,973
固定負債
長期借入金	198,467	406,117
資産除去債務	82,468	87,517
その他	30,079	22,079
固定負債合計	311,015	515,714
負債合計	1,165,797	1,366,687
純資産の部
株主資本
資本金	235,218	235,218
資本剰余金	202,218	202,218
利益剰余金	351,675	532,790
自己株式	－	△261,464
株主資本合計	789,112	708,762
新株予約権	－	1,600
純資産合計	789,112	710,362
負債純資産合計	1,954,909	2,077,049

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,802,936	1,991,794
売上原価	660,186	738,705
売上総利益	1,142,749	1,253,089
販売費及び一般管理費	※１ 913,828	※１ 1,018,698
営業利益	228,921	234,390
営業外収益
受取保証料	－	5,920
その他	757	405
営業外収益合計	757	6,325
営業外費用
支払利息	6,739	2,882
その他	944	336
営業外費用合計	7,684	3,218
経常利益	221,993	237,497
特別利益
補助金収入	－	※２ 20,505
特別利益合計	－	20,505
特別損失
固定資産除売却損	－	2,719
リース解約損	2,396	－
特別損失合計	2,396	2,719
税金等調整前四半期純利益	219,596	255,283
法人税等	70,464	74,168
四半期純利益	149,132	181,114
親会社株主に帰属する四半期純利益	149,132	181,114

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	149,132	181,114
四半期包括利益	149,132	181,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	149,132	181,114
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	219,596	255,283
減価償却費	35,471	47,078
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,828	△608
その他の引当金の増減額（△は減少）	△1,497	479
受取利息	△28	△3
支払利息	6,739	2,882
補助金収入	－	△20,505
固定資産除売却損益（△は益）	－	2,719
リース解約損	2,396	－
売上債権の増減額（△は増加）	△103,640	4,209
たな卸資産の増減額（△は増加）	16,178	3,442
前払費用の増減額（△は増加）	△21,012	△15,574
仕入債務の増減額（△は減少）	292	△784
未払金の増減額（△は減少）	65,445	8,049
未払費用の増減額（△は減少）	10,494	△5,638
預り金の増減額（△は減少）	4,034	8,687
未払消費税等の増減額（△は減少）	△21,416	△40,673
その他	9,995	△9,200
小計	220,222	239,843
利息の受取額	28	3
利息の支払額	△6,742	△2,886
リース解約金の支払額	△2,396	－
法人税等の支払額	△45,306	△135,307
営業活動によるキャッシュ・フロー	165,804	101,652
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△34,095	△50,036
無形固定資産の取得による支出	△45,002	△85,461
敷金の差入による支出	△14,313	△25,413
敷金の回収による収入	459	4,596
その他	－	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△92,951	△156,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	28,000	100,000
長期借入れによる収入	200,000	285,660
長期借入金の返済による支出	△166,344	△90,339
社債の償還による支出	△8,000	△8,000
リース債務の返済による支出	△177	－
割賦債務の返済による支出	△3,412	△1,761
自己株式の取得による支出	－	△285,572
自己株式の売却による収入	－	17,993
新株予約権の発行による収入	－	1,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	50,065	19,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	122,917	△35,073
現金及び現金同等物の期首残高	239,367	516,969
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 362,285	※ 481,896

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行２行、当連結会計期間において取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	330,000千円	430,000千円
借入実行残高	200,000	300,000
差引額	130,000	130,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料及び手当	237,296千円	268,419千円
広告宣伝費	307,079	353,557
貸倒引当金繰入額	△1,392	54

※２  補助金収入は、「企業主導型保育事業（整備費）助成金」によるものです。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	362,285千円	481,896千円
現金及び現金同等物	362,285	481,896

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、信託が当社株式を取得したことに伴い、自己株式が261,464千円増加しております。

（セグメント情報等）

当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	50円73銭	57円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	149,132	181,114
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	149,132	181,114
普通株式の期中平均株式数（株）	2,940,000	3,163,719
(2) 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	－	51円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	386,981
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数160,000株）については、当第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。

（注）１．平成27年４月25日付をもって株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年８月14日付をもって株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間において、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。

３．当社は、当第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております（当第２四半期連結累計期間110,681株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110140632

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。