Nagase Brothers Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161114110701

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ナガセ
【英訳名】	Nagase Brothers Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永瀬　昭幸
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　内海　昌男
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　内海　昌男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04824 97330 株式会社ナガセ Nagase Brothers Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04824-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04824-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04824-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04824-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04824-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04824-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04824-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04824-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04824-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04824-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04824-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2016-11-14 E04824-000 2016-09-30 E04824-000 2016-07-01 2016-09-30 E04824-000 2016-04-01 2016-09-30 E04824-000 2015-09-30 E04824-000 2015-07-01 2015-09-30 E04824-000 2015-04-01 2015-09-30 E04824-000 2016-03-31 E04824-000 2015-04-01 2016-03-31 E04824-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161114110701

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第２四半期 連結累計期間	第42期 第２四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
営業収益	（千円）	19,457,975	19,278,313	45,742,670
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	657,652	△215,720	5,929,560
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	236,117	△427,611	3,442,088
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	96,379	△553,387	3,352,990
純資産額	（千円）	13,043,468	13,990,190	16,229,610
総資産額	（千円）	59,034,677	59,827,780	66,528,969
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	24.92	△45.51	363.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.1	23.4	24.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,396,361	△4,455,156	8,023,060
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,396,023	△2,769,777	△4,672,478
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△339,858	△242,275	△2,002,546
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	13,925,574	12,585,239	20,255,395

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	89.65	98.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第41期及び第41期の第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第42期の第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．営業収益には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161114110701

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀の経済対策・金融政策を背景として雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調にあります。他方、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や英国EU離脱決定の影響などの海外経済における不確実性の高まりや、為替及び株価変動の影響により我が国の景気が下押しされるリスクがある状況にあります。

当業界においては、「教育再生」が我が国の最重要課題の一つとして位置づけられ、国民の関心も高まるなか、大学入試制度の抜本的な改革や、グローバル化に対応した英語教育の見直し、ICTを活用した教育手法の開発など、具体的な議論が始まっております。公教育との連携を含め、民間教育が担うべき役割や責務は、必要とされる教育内容や質の変化に応じてますます大きくなっております。また一方で、各企業は少子化による市場縮小に加え、生徒、保護者が求める教育サービス水準の更なる高まりと厳しい選別にも直面しており、企業間競争は激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。そのため、「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などに取り組んでまいりました。教育を取り巻く近年の環境変化に積極的に対応し、当社の教育理念を具体的な形とする取組みとして、小学生から高校生までを対象とした「全国統一テスト」の拡充や、今夏も多くの高等学校の先生方にご参加いただいた「教育改革先取り対応セミナー」の開催などの施策も引き続き進めました。また、イトマンスイミングスクールでは、2016年５月に日本初のオリンピック仕様公認競技用施設「ＡＱＩＴ（アキット）」を、世界で活躍できる選手育成の拠点として開設いたしました。

こうしたなか、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、小・中学生部門、スイミングスクール部門は堅調に推移しましたが、高校生部門で早稲田塾が当初計画を下回ったことを主因として、19,278百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

費用面では、引き続き校舎現場の指導力強化や教務力充実など、生徒の学力向上に焦点を絞った施策を進めると同時に、各部門において業務改善、効率化に取り組みました。また、学習環境の変化を踏まえたコンテンツの開発や、校舎環境の整備など、将来に向けた取り組みも積極的に進め費用が先行したため、全体では対前年同期448百万円の増加となる19,068百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

この結果、営業利益210百万円（前年同期比74.9％減）、経常損失215百万円（前年同期は657百万円の利益計上）、親会社株主に帰属する四半期純損失427百万円（前年同期は236百万円の利益計上）となりました。

当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。

（セグメント別の状況）

当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。

①高校生部門

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は11,235百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は908百万円（前年同期比49.2％減）となりました。

②小・中学生部門

当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は3,744百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は337百万円（前年同期比34.5％増）となりました。

③スイミングスクール部門

当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は3,628百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は451百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

④ビジネススクール部門

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は250百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント損失は74百万円（対前年同期64百万円の改善）となりました。

⑤その他部門

その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は908百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は172百万円（前年同期比102.5％増）となりました。

（２）財政状態

当第２四半期連結会計期間における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が6,701百万円減少し、59,827百万円に、純資産が2,239百万円減少して、13,990百万円となっております。

総資産の異動は、流動資産の減少7,798百万円および固定資産の増加1,097百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が当第２四半期連結会計期間中、順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払などがあり、現金及び預金が7,725百万円、受取手形及び売掛金が877百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産の増加は、有形固定資産がイトマンスイミングスクールの競技用施設ＡＱＩＴの開設などにより1,015百万円増加したことによるものであります。

純資産の減少は、配当金1,229百万円、自己株式の取得456百万円および親会社株主に帰属する四半期純損失427百万円等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより12,585百万円となり、前年同期間に比べて1,340百万円減少いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フローは4,455百万円の資金減少（対前年同期比2,058百万円の支出増）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失245百万円を計上していること（前年同期は667百万円の利益計上）、前受金の減少1,129百万円（前年同期は169百万円の増加）、及び法人税等の支払額が460百万円増加していることが主な要因となっています。

なお、当社グループでは、例年第１四半期から第２四半期にかけては費用計上が先行する傾向にあります。

投資活動によるキャッシュ・フローは2,769百万円の資金減少（対前年同期比373百万円の支出増）となりました。これは、有形固定資産の取得2,035百万円（イトマンスイミングスクールの競技用施設ＡＱＩＴ開設等）、及び、投資その他の資産で、長期前払費用の増加304百万円（こども英語塾教材開発等）などの要因があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、242百万円の資金減少（対前年同期比97百万円の支出減）となりました。これは長期借入れ及び社債の発行による収入あわせて2,000百万円、及び、短期借入金1,500百万円の資金増加に対し、長期借入金の返済502百万円及び社債の償還1,530百万円のほか、配当金の支払1,228百万円、自己株式の取得456百万円などの資金減少があったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,148,409	10,148,409	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,148,409	10,148,409	－	－

（注）平成28年６月29日開催の取締役会決議により、平成28年９月１日付で単元株式数の変更に伴う定款の変更を行い、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	10,148,409	－	2,138,138	－	534,534

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社昭学社	東京都杉並区浜田山四丁目25番５-306号	3,251	32.03
永瀬　昭幸	東京都杉並区	2,367	23.33
有限会社ナップル	東京都練馬区石神井台三丁目９番21号	821	8.09
永瀬　昭典	東京都練馬区	756	7.45
丸武産業有限会社	東京都杉並区高井戸西二丁目10番２号	498	4.91
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	467	4.60
黒田　敏夫	東京都目黒区	182	1.79
ナガセ従業員持株会	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号	119	1.17
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	86	0.85
永瀬　照久	東京都杉並区	55	0.54
計	－	8,603	84.78

（注）１．上記のほか、自己株式が781千株（7.71%）あります。

２．株式会社みずほ銀行の株式には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式466千株（持株比率4.59％）を含んでおります。（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託（みずほ銀行口）再信託受託者資産管理サービス信託銀行」であります。） 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　781,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,366,000	93,660	－
単元未満株式	普通株式　　　　509	－	－
発行済株式総数	10,148,409	－	－
総株主の議決権	－	93,660	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ナガセ	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号	781,900	－	781,900	7.71
計	－	781,900	－	781,900	7.71

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161114110701

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,847,439	14,122,335
受取手形及び売掛金	2,292,736	1,415,473
商品及び製品	322,823	341,377
その他のたな卸資産	※１ 160,791	※１ 174,349
前払費用	1,035,496	1,135,064
繰延税金資産	400,721	624,842
その他	305,953	750,956
貸倒引当金	△24,716	△22,103
流動資産合計	26,341,247	18,542,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,741,657	11,370,006
工具、器具及び備品（純額）	739,141	1,101,995
土地	13,833,545	13,833,545
建設仮勘定	2,168,246	203,235
その他（純額）	214,718	203,881
有形固定資産合計	25,697,309	26,712,664
無形固定資産
その他	1,972,978	1,890,110
無形固定資産合計	1,972,978	1,890,110
投資その他の資産
投資有価証券	5,404,434	5,530,021
長期貸付金	629,472	545,559
長期前払費用	810,948	951,009
敷金及び保証金	4,732,883	4,680,395
繰延税金資産	728,347	760,884
その他	333,909	334,542
貸倒引当金	△122,561	△119,702
投資その他の資産合計	12,517,434	12,682,709
固定資産合計	40,187,722	41,285,484
資産合計	66,528,969	59,827,780

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	455,990	213,876
短期借入金	888,400	2,114,680
未払金	3,372,135	3,460,000
未払法人税等	2,049,404	434,798
前受金	4,031,728	2,901,900
預り金	3,207,558	861,124
賞与引当金	482,749	425,095
役員賞与引当金	74,440	38,137
返品調整引当金	28,717	25,683
その他	3,592,820	2,194,095
流動負債合計	18,183,944	12,669,393
固定負債
社債	21,025,500	21,119,700
長期借入金	7,495,990	8,467,400
役員退職慰労引当金	480,259	481,159
退職給付に係る負債	1,532,944	1,529,894
資産除去債務	1,210,565	1,235,334
その他	370,154	334,709
固定負債合計	32,115,414	33,168,196
負債合計	50,299,359	45,837,590
純資産の部
株主資本
資本金	2,138,138	2,138,138
資本剰余金	2,141,151	2,141,151
利益剰余金	13,320,417	11,663,535
自己株式	△1,640,404	△2,097,166
株主資本合計	15,959,304	13,845,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	165,641	112,939
為替換算調整勘定	101,276	29,896
退職給付に係る調整累計額	3,388	1,694
その他の包括利益累計額合計	270,306	144,530
純資産合計	16,229,610	13,990,190
負債純資産合計	66,528,969	59,827,780

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益	19,457,975	19,278,313
営業原価	14,070,899	14,527,697
営業総利益	5,387,076	4,750,615
販売費及び一般管理費	※１ 4,548,812	※１ 4,540,359
営業利益	838,264	210,256
営業外収益
受取利息	13,086	14,631
受取配当金	40,686	40,176
受取賃貸料	6,742	5,410
その他	52,991	37,529
営業外収益合計	113,506	97,748
営業外費用
支払利息	204,695	202,178
社債発行費	-	23,264
為替差損	3,517	230,905
その他	85,905	67,376
営業外費用合計	294,118	523,724
経常利益又は経常損失（△）	657,652	△215,720
特別利益
投資有価証券売却益	22,409	-
移転補償金	57,750	-
特別利益合計	80,160	-
特別損失
固定資産処分損	67,170	26,964
投資有価証券評価損	2,852	3,199
特別損失合計	70,022	30,164
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	667,790	△245,885
法人税、住民税及び事業税	389,014	400,945
法人税等調整額	42,658	△219,219
法人税等合計	431,672	181,726
四半期純利益又は四半期純損失（△）	236,117	△427,611
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	236,117	△427,611

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	236,117	△427,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△116,816	△52,702
為替換算調整勘定	△13,634	△71,379
退職給付に係る調整額	△9,286	△1,694
その他の包括利益合計	△139,737	△125,776
四半期包括利益	96,379	△553,387
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	96,379	△553,387

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	667,790	△245,885
減価償却費	1,027,437	1,055,825
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,115	△5,472
賞与引当金の増減額（△は減少）	△64,971	△57,654
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△36,999	△36,303
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△22,580	△5,494
受取利息及び受取配当金	△53,772	△54,808
支払利息	204,695	202,178
固定資産除却損	67,170	26,964
投資有価証券評価損益（△は益）	2,852	3,199
売上債権の増減額（△は増加）	1,056,745	880,242
前受金の増減額（△は減少）	169,021	△1,129,828
たな卸資産の増減額（△は増加）	△36,716	△32,111
前払費用の増減額（△は増加）	△129,144	△107,263
仕入債務の増減額（△は減少）	△612,861	△222,524
未払消費税等の増減額（△は減少）	△625,130	△443,866
預り金の増減額（△は減少）	△2,192,607	△2,346,433
その他	△77,578	271,111
小計	△648,534	△2,248,122
利息及び配当金の受取額	43,906	40,860
利息の支払額	△201,979	△197,724
法人税等の支払額	△1,589,753	△2,050,170
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,396,361	△4,455,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,835,763	△2,035,183
無形固定資産の取得による支出	△148,281	△181,333
長期前払費用の取得による支出	△107,775	△304,520
投資有価証券の取得による支出	△352,827	△222,710
投資有価証券の売却による収入	36,910	-
短期貸付金の増減額（△は増加）	-	△50,000
長期貸付けによる支出	△62,525	-
長期貸付金の回収による収入	10,954	9,336
敷金及び保証金の差入による支出	△3,050	△65,882
敷金及び保証金の回収による収入	147,293	114,858
その他	△80,958	△34,341
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,396,023	△2,769,777

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,500,000	1,500,000
長期借入れによる収入	200,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△268,550	△502,310
社債の発行による収入	-	800,000
社債の償還による支出	△780,800	△1,530,800
自己株式の取得による支出	△45	△456,762
配当金の支払額	△947,151	△1,228,780
リース債務の返済による支出	△43,311	△23,622
財務活動によるキャッシュ・フロー	△339,858	△242,275
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,809	△202,946
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,140,053	△7,670,155
現金及び現金同等物の期首残高	19,077,057	20,255,395
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,925,574	※１ 12,585,239

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益が28,341千円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ28,341千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
教材	88,086千円	78,024千円
仕掛品	243	1,184
原材料	4,018	1,242
貯蔵品	68,443	93,898
計	160,791	174,349

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
広告宣伝費	2,058,997千円	2,134,084千円
給与手当	854,786	806,305
貸倒引当金繰入額	6,366	1,095
賞与引当金繰入額	55,396	54,766
役員賞与引当金繰入額	17,375	32,637
退職給付費用	7,217	6,813
賃借料	156,914	137,764
減価償却費	119,548	119,952

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,241,749千円	14,122,335千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,316,174	△1,537,095
現金及び現金同等物	13,925,574	12,585,239

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	947,584	100	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,229,270	130	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミング スクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	11,551,990	3,629,230	3,495,365	263,081	18,939,667	518,307	19,457,975	－	19,457,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	153,876	16,465	－	－	170,342	375,843	546,185	△546,185	－
計	11,705,867	3,645,695	3,495,365	263,081	19,110,010	894,151	20,004,161	△546,185	19,457,975
セグメント利益 又は損失（△）	1,787,784	250,725	489,253	△139,076	2,388,687	85,111	2,473,798	△1,635,534	838,264

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,635,534千円には、セグメント間取引消去△24,893千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,610,641千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミング スクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	11,083,599	3,726,932	3,628,962	250,159	18,689,654	588,659	19,278,313	－	19,278,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	151,571	17,828	－	－	169,399	320,159	489,558	△489,558	－
計	11,235,170	3,744,760	3,628,962	250,159	18,859,053	908,818	19,767,872	△489,558	19,278,313
セグメント利益 又は損失（△）	908,078	337,167	451,882	△74,367	1,622,760	172,349	1,795,110	△1,584,854	210,256

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,584,854千円には、セグメント間取引消去△18,879千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,565,974千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ高校生部門で1,773千円、小・中学生部門で926千円、スイミングスクール部門で25,194千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	24円92銭	△45円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	236,117	△427,611
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	236,117	△427,611
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,475	9,396

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161114110701

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。