HARADA INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161110090534

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	原田工業株式会社
【英訳名】	HARADA INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原田　章二
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	取締役　総合企画部長兼管理本部長　　佐々木　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】	０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】	取締役　総合企画部長兼管理本部長　　佐々木　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01857 69040 原田工業株式会社 HARADA INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01857-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01857-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01857-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:EuropeReportableSegmentsMember E01857-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:NorthAndCentralAmericaReportableSegmentsMember E01857-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:AsiaReportableSegmentsMember E01857-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:JapanReportableSegmentsMember E01857-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01857-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01857-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01857-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01857-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01857-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01857-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01857-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01857-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01857-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01857-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01857-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:JapanReportableSegmentsMember E01857-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:AsiaReportableSegmentsMember E01857-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:NorthAndCentralAmericaReportableSegmentsMember E01857-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01857-000:EuropeReportableSegmentsMember E01857-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01857-000 2016-11-14 E01857-000 2016-09-30 E01857-000 2016-07-01 2016-09-30 E01857-000 2016-04-01 2016-09-30 E01857-000 2015-09-30 E01857-000 2015-07-01 2015-09-30 E01857-000 2015-04-01 2015-09-30 E01857-000 2016-03-31 E01857-000 2015-04-01 2016-03-31 E01857-000 2015-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161110090534

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第２四半期 連結累計期間	第60期 第２四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	21,196,091	20,353,796	43,215,914
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△303,628	648,616	379,943
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△465,762	399,022	△94,513
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△220,468	△1,413,571	△14,707
純資産額	（千円）	13,162,027	11,790,975	13,367,679
総資産額	（千円）	34,283,270	29,684,859	33,497,364
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△21.41	18.35	△4.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.39	39.72	39.91
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	960,692	392,381	2,195,364
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△996,076	△212,001	△1,376,799
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△364,082	△673,319	△1,299,375
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,496,278	4,177,745	5,187,069

回次		第59期 第２四半期 連結会計期間	第60期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△15.53	9.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161110090534

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、雇用、所得環境の改善や個人消費の回復等を背景とした緩やかな拡大基調が続いております。欧州では、輸出の伸びは加速したものの、所得の回復ペースの鈍化に伴い個人消費の改善が減速したこと等もあり、回復のペースは緩やかに推移いたしました。アジアにおいては、中国では、輸出に持ち直しの動きが見られるものの、投資、生産等の伸びの鈍化を背景に景気の減速傾向が続いております。また、アセアン地域においては、雇用、所得環境の改善を背景とした個人消費の拡大等により緩やかな回復傾向となりました。

日本国内経済につきましては、個人消費等一部に弱さが見られたものの、雇用、所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしました。

先行きにつきましては、世界経済、日本国内経済ともに緩やかな回復が続くことが期待されるものの、中国をはじめとするアジア経済の減速傾向や、英国のEU離脱問題による経済への影響等、景気の下振れリスクが懸念されます。

当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が、日本では減産、アジア、北中米、欧州では増産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ増加いたしました。

このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進すると共に、長期経営計画で掲げる目標をキャッチアップするための計画と位置づける「コスト構造改革計画」における各施策を推進してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車生産台数の増加を背景とした拡販により好調な市場があったものの、円高による為替影響が大きく203億53百万円（前年同期比4.0％減）となりました。利益面につきましては、「コスト構造改革計画」の推進による徹底した購入部材のコストダウンや一般経費削減等の実施により売上原価率、販管費率がともに大幅に改善し、営業利益は10億57百万円（前年同期は営業損失1億40百万円）となりました。経常利益は、収益性の改善により営業利益額が増加したものの、為替相場の変動の影響により営業外費用に為替差損3億66百万円を計上したこと等により6億48百万円（前年同期は経常損失3億3百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、アメリカの販売子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.における販売代理人契約の解除に伴い特別損失に契約解約金2億23百万円を計上したものの3億99百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億65百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

自動車生産台数は減少したものの、拡販活動により外部売上高は64億65百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント間の内部売上高は15億51百万円（同28.8％減）、営業利益は販管費率が改善したものの、売上原価率の悪化により82百万円（同82.2％減）となりました。

②アジア

アジア市場は自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動により好調だったものの、為替の影響等により外部売上高は53億18百万円（同2.4％減）、セグメント間の内部売上高は65億58百万円（同2.5％減）、営業利益は4億89百万円（前年同期は営業損失6億97百万円）となりました。

③北中米

米国及びメキシコ市場は自動車生産台数が増加したものの、為替の影響等により外部売上高は64億18百万円（前年同期比14.3％減）、セグメント間の内部売上高は37百万円（同19.5％減）、営業利益は5億32百万円（同183.1％増）となりました。

④欧州

欧州市場は自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動により好調だったものの、為替の影響等により外部売上高は21億51百万円（同7.5％減）、セグメント間の内部売上高は99百万円（前年同期は6百万円）、営業損失は5百万円（前年同期は営業損失1億10百万円）となりました。

なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。

(2）財政状態の分析

当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、230億57百万円（前連結会計年度末257億64百万円）となり、27億6百万円減少いたしました。

主に、「現金及び預金」が10億11百万円、「原材料及び貯蔵品」が7億64百万円、「商品及び製品」が6億33百万円減少いたしました。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、66億26百万円（前連結会計年度末77億32百万円）となり、11億5百万円減少いたしました。

主に、「有形固定資産」が5億71百万円、「投資その他の資産」が4億45百万円減少いたしました。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、157億99百万円（前連結会計年度末156億39百万円）となり、1億59百万円増加いたしました。

主に、「短期借入金」が8億15百万円、「支払手形及び買掛金」が6億30百万円減少し、「１年内返済予定の長期借入金」が20億円増加いたしました。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、20億94百万円（前連結会計年度末44億89百万円）となり、23億95百万円減少いたしました。

主に、「長期借入金」が23億62百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、117億90百万円（前連結会計年度末133億67百万円）となり、15億76百万円減少いたしました。

主に、「為替換算調整勘定」が18億25百万円減少いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して10億9百万円減少し、41億77百万円（前連結会計年度末比19.5％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、「売上債権の増加額」6億37百万円等の減少要因がありましたが、「減価償却費」5億28百万円、「税金等調整前四半期純利益」4億23百万円等の増加要因により、3億92百万円の収入（前年同期は9億60百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、「長期貸付金の回収による収入」2億51百万円等の増加要因がありましたが、「有形固定資産の取得による支出」4億65百万円等の減少要因により、2億12百万円の支出（前年同期は9億96百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」87億96百万円等の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」89億39百万円等の減少要因により、6億73百万円の支出（前年同期は3億64百万円の支出）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、6億56百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161110090534

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,758,000	21,758,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,758,000	21,758,000	－	－

（注）平成28年７月８日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	21,758,000	－	2,019,181	－	1,859,981

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスジェーエス	東京都世田谷区成城２－22－14	7,267	33.40
原田　修一	東京都世田谷区	3,016	13.86
原田　章二	東京都目黒区	2,354	10.82
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	600	2.76
原田工業従業員持株会	東京都品川区南大井６－26－２　 大森ベルポートＢ館４階	462	2.13
原田　恵吾	東京都世田谷区	377	1.73
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６　 日本生命証券管理部内	310	1.42
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	300	1.38
佐久間　秀樹	千葉県いすみ市	208	0.96
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	200	0.92
計	－	15,095	69.38

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       7,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  21,743,000	21,743	－
単元未満株式	普通株式       8,000	－	－
発行済株式総数	21,758,000	－	－
総株主の議決権	－	21,743	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
原田工業株式会社	東京都品川区南大井 ６－26－２	7,000	－	7,000	0.03
計	－	7,000	－	7,000	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,215,101	4,203,551
受取手形及び売掛金	8,390,096	8,188,719
商品及び製品	5,380,677	4,747,432
仕掛品	674,397	534,931
原材料及び貯蔵品	4,413,224	3,648,292
その他	1,707,653	1,752,090
貸倒引当金	△16,289	△17,116
流動資産合計	25,764,862	23,057,900
固定資産
有形固定資産	5,454,771	4,883,376
無形固定資産	412,554	321,741
投資その他の資産
その他	1,867,581	1,421,841
貸倒引当金	△2,405	－
投資その他の資産合計	1,865,175	1,421,841
固定資産合計	7,732,502	6,626,959
資産合計	33,497,364	29,684,859
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,916,465	3,286,210
電子記録債務	652,250	604,340
短期借入金	8,085,266	7,270,253
1年内返済予定の長期借入金	725,000	2,725,000
賞与引当金	278,285	302,200
役員賞与引当金	12,600	12,600
その他	1,969,942	1,598,808
流動負債合計	15,639,809	15,799,412
固定負債
長期借入金	3,837,500	1,475,000
退職給付に係る負債	252,957	210,295
その他	399,418	409,176
固定負債合計	4,489,875	2,094,471
負債合計	20,129,685	17,893,884
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,181	2,019,181
資本剰余金	1,859,981	1,859,981
利益剰余金	8,464,618	8,700,508
自己株式	△2,275	△2,275
株主資本合計	12,341,506	12,577,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,424	6,525
為替換算調整勘定	1,132,105	△693,227
退職給付に係る調整累計額	△111,356	△99,718
その他の包括利益累計額合計	1,026,173	△786,420
純資産合計	13,367,679	11,790,975
負債純資産合計	33,497,364	29,684,859

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	21,196,091	20,353,796
売上原価	16,946,356	15,443,824
売上総利益	4,249,734	4,909,971
販売費及び一般管理費	※１ 4,389,808	※１ 3,852,940
営業利益又は営業損失（△）	△140,074	1,057,031
営業外収益
受取利息	13,781	8,045
作業くず売却益	15,612	10,241
その他	40,611	14,209
営業外収益合計	70,005	32,496
営業外費用
為替差損	50,788	366,775
支払補償費	105,331	－
その他	77,439	74,135
営業外費用合計	233,559	440,911
経常利益又は経常損失（△）	△303,628	648,616
特別利益
固定資産売却益	4,308	2,884
特別利益合計	4,308	2,884
特別損失
契約解約金	－	※２ 223,580
その他	7,534	4,333
特別損失合計	7,534	227,913
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△306,855	423,587
法人税、住民税及び事業税	142,444	165,392
法人税等調整額	16,462	△140,826
法人税等合計	158,907	24,565
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△465,762	399,022
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△465,762	399,022

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△465,762	399,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△437	1,101
為替換算調整勘定	246,554	△1,825,333
退職給付に係る調整額	△823	11,638
その他の包括利益合計	245,293	△1,812,594
四半期包括利益	△220,468	△1,413,571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△220,468	△1,413,571
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△306,855	423,587
減価償却費	499,144	528,372
支払利息	71,240	67,621
為替差損益（△は益）	92,165	252,187
売上債権の増減額（△は増加）	△562,816	△637,859
たな卸資産の増減額（△は増加）	344,544	203,658
仕入債務の増減額（△は減少）	630,754	△247,036
契約解約金	－	223,580
支払補償費	105,331	－
その他	150,228	△80,745
小計	1,023,738	733,364
法人税等の支払額	△149,441	△299,221
利息の支払額	△91,127	△53,338
支払補償費の支払額	△105,331	－
その他の収入	282,855	11,577
営業活動によるキャッシュ・フロー	960,692	392,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△892,257	△465,510
長期貸付金の回収による収入	－	251,915
その他	△103,819	1,593
投資活動によるキャッシュ・フロー	△996,076	△212,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	9,310,219	8,796,782
短期借入金の返済による支出	△10,141,084	△8,939,964
長期借入れによる収入	1,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△362,500	△362,500
配当金の支払額	△162,109	△162,234
その他	△8,607	△5,403
財務活動によるキャッシュ・フロー	△364,082	△673,319
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,785	△516,384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△393,680	△1,009,323
現金及び現金同等物の期首残高	5,889,958	5,187,069
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,496,278	※ 4,177,745

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務（訴訟関係）

当社グループと取引のある保定長城汽車股份有限公司（以下、「長城汽車」という。）は、中国に本社のある泰州蘇中天線集団公司（以下、「蘇中天線」という。）より、長城汽車のシャークフィンアンテナが蘇中天線の所有する特許を侵害しているとして、当該特許技術を利用した製品の製造、販売に関する行為の差し止め等及び損害賠償（6,000万人民元）を請求する訴訟を南京裁判所に提起されております。

当社の連結子会社である上海原田新汽車天線有限公司（以下、「上海原田」という。）は、当該製品の一部を、平成25年５月14日より長城汽車に対して製造・販売しております。これにより、平成27年６月26日付で、上海原田は、長城汽車との間に締結している取引基本契約による紛争解決義務に基づき、長城汽車とともに当該訴訟の共同被告になっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に属する主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料	1,126,700千円	1,093,211千円
賞与引当金繰入額	121,570	113,389
役員賞与引当金繰入額	13,050	12,600
退職給付費用	51,373	40,272

※２　契約解約金

アメリカの販売子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.における販売代理人契約の解除に伴うものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,525,445千円	4,203,551千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△29,167	△25,805
現金及び現金同等物	5,496,278	4,177,745

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	163,140	7.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	163,132	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	5,928,432	5,449,544	7,491,527	2,326,585	21,196,091	－	21,196,091
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,178,556	6,728,765	46,199	6,586	8,960,107	△8,960,107	－
計	8,106,989	12,178,310	7,537,727	2,333,171	30,156,198	△8,960,107	21,196,091
セグメント利益又は損失（△）	463,688	△697,836	187,932	△110,559	△156,775	16,700	△140,074

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額16,700千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北中米	欧州	計
売上高
外部顧客に対する売上高	6,465,943	5,318,034	6,418,551	2,151,267	20,353,796	－	20,353,796
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,551,429	6,558,669	37,170	99,016	8,246,286	△8,246,286	－
計	8,017,373	11,876,703	6,455,721	2,250,283	28,600,082	△8,246,286	20,353,796
セグメント利益又は損失（△）	82,365	489,120	532,023	△5,867	1,097,641	△40,610	1,057,031

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△40,610千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△21円41銭	18円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△465,762	399,022
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△465,762	399,022
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,751	21,750

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110090534

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。