SD ENTERTAINMENT,Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111194118

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ＳＤエンターテイメント株式会社
【英訳名】	SD ENTERTAINMENT,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉住　実
【本店の所在の場所】	札幌市中央区南３条西１丁目８番地
【電話番号】	０１１－２４１－３９５１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　荒井　隆夫
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区南３条西１丁目８番地
【電話番号】	０１１－２４１－３９５１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　荒井　隆夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04704 46500 ＳＤエンターテイメント株式会社 SD ENTERTAINMENT,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04704-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04704-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04704-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04704-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04704-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04704-000:FacilitiesOperation1ReportableSegmentsMember E04704-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04704-000:BowlingOperation1ReportableSegmentsMember E04704-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04704-000:FitnessOperation1ReportableSegmentsMember E04704-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04704-000:GameOperation1ReportableSegmentsMember E04704-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04704-000:FacilitiesOperation1ReportableSegmentsMember E04704-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04704-000:BowlingOperation1ReportableSegmentsMember E04704-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04704-000:FitnessOperation1ReportableSegmentsMember E04704-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04704-000:GameOperation1ReportableSegmentsMember E04704-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04704-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04704-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04704-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04704-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04704-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04704-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04704-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04704-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04704-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04704-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04704-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04704-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04704-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04704-000 2016-11-14 E04704-000 2016-09-30 E04704-000 2016-07-01 2016-09-30 E04704-000 2016-04-01 2016-09-30 E04704-000 2015-09-30 E04704-000 2015-07-01 2015-09-30 E04704-000 2015-04-01 2015-09-30 E04704-000 2016-03-31 E04704-000 2015-04-01 2016-03-31 E04704-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111194118

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第２四半期連結 累計期間	第63期 第２四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,963,084	4,066,732	8,198,881
経常損失（△）	（千円）	△17,046	△26,396	△34,480
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△79,190	△71,189	△94,898
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△82,845	△65,681	△104,028
純資産額	（千円）	2,152,214	2,101,331	2,144,699
総資産額	（千円）	10,664,215	10,534,648	9,712,907
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△9.15	△8.15	△10.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	20.1	19.9	22.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	166,600	184,571	583,475
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	143,017	67,949	23,861
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	350,598	785,877	△715,596
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,616,395	1,886,318	847,919

回次	第62期 第２四半期連結 会計期間	第63期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間	自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.58	0.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、前第１四半期連結累計期間に新たに連結子会社を取得したことに伴い、第62期第１四半期連結累計期間から初めて四半期連結財務諸表を作成しております。なお、前第１四半期連結会計期間の末日をみなし取得日としているため、連結子会社の四半期損益計算書は前第１四半期連結会計期間において連結しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（その他）

当社の連結子会社である株式会社フォーユーは、平成28年５月１日付で連結子会社である株式会社フィリアを吸収合併いたしました。

上記の他、親会社「健康コーポレーション株式会社」は純粋持株会社制への移行に伴い、平成28年７月１日をもって、新設子会社である「健康コーポレーション株式会社」に美容・健康食品の通販事業を承継し、商号を「RIZAPグループ株式会社」に変更しております。

 第２四半期報告書_20161111194118

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな景気の回復基調が続いておりますが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れ、また株式市場の低迷や円高の進行など金融市場の変動の影響もあり、不安定な要素を抱えつつ推移しました。

このような環境の下、当社の経営の基本方針である「皆様の『けんこう（KENKOU）』をつくり、『えがお（EGAO）』と『かがやき（KAGAYAKI）』と『ありがとう（ARIGATOU）』を創造し続け、世界中に広めます。」のもと、経営の効率化を図り、一層の収益力の強化に取り組んでまいりました。

セグメント横断施策の一環として、スマホ用「ディノスアプリ」からクーポンを配信し再来場を促すなど、顧客基盤強化施策を実施したほか、ポイントカード会員システムを一新し、入会者数の増加やポイント利用による顧客の囲い込みの強化を推進しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は40億66百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益は50百万円（同36.7％減）、経常損失は26百万円（前年同四半期は同17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は71百万円（前年同四半期は同79百万円）となりました。

売上高につきましては、ゲーム及びフィットネスの店舗閉店がありましたが、シネマ事業の好調やゲームの新規店舗の売上寄与に加え、前期第２四半期累計期間に連結を開始した子会社の売上寄与などがあり前年同四半期を上回りました。

しかしながら、営業利益及び経常利益は、フィットネスにおける新業態開発のためのマーケットリサーチ及びコンサルティング費用の投入、ゲーム事業建て直しのためのコンサルティング費用の投入、子会社において新規事業である放課後デイサービス及び認可外保育事業のための開業準備費用の負担など販売費及び一般管理費の増加により前年同四半期を下回りました。一方、計画比では、シネマ事業の好調、並びにフィットネス既存施設の堅調や、経費削減効果もあり、僅かながら上回りました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、ディノスパーク丸亀ＶＡＳＡＬＡ店の閉店に伴う減損損失（13百万円）の計上及びＳＤフィットネス津店の新築移転に伴う減損損失（15百万円）の計上がありましたが、前年同四半期に固定資産除却損（38百万円）の計上があったことにより、僅かながら前年同四半期を上回りました。

当第２四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
ＧＡＭＥ事業部（千円）	1,108,645	△3.7
フィットネス事業部（千円）	1,059,832	△5.0
ボウリング事業部（千円）	474,826	△14.3
施設管理事業部（千円）	619,764	0.6
（シネマ）（千円）	(494,917)	(7.8)
（その他）（千円）	(124,847)	(△20.3)
その他（千円）	803,662	52.5
合計（千円）	4,066,732	2.6

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．施設管理事業部の（その他）は、土地・建物の賃貸収入等の売上であります。

３．施設管理事業部のセグメント内訳は、内部管理上採用している区分によっております。

（ＧＡＭＥ事業部）

ＧＡＭＥ事業部につきましては、平成28年５月に新規店舗として「ディノスパーク音更店」を出店し好調に推移したことによる増収に加え、「艦これアーケード」等ヒットゲーム機の導入や早朝営業開始による増収がありました。

また、コンサルティング起用の成果により、プライズゲームの売上が前年同四半期を上回り好調に推移しました。

しかしながら、「ディノスパーク守山店」（平成27年９月）、「ディノスパーク四万十店」（平成28年５月）及び「ディノスパーク丸亀ＶＡＳＡＬＡ店」（平成28年７月）の閉店による減収、期待した新作ゲーム機が低迷したことなどにより、売上高は11億8百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。

（フィットネス事業部）

フィットネス事業部につきましては、「スピニングバイク」や「UBOUND」(トランポリン)などの導入により競合店と差別化するなど、見学入会率の向上及び退会率の減少のための改善努力を行い、在籍会員数が増加しました。また、プロテインなどのオリジナル商品のラインナップを拡充させるなど販売強化に努めた結果、物販売上が増加しました。

しかしながら、「SDフィットネス新所沢店」の閉店(平成28年３月)などが減収要因となり、売上高は10億59百万円（同5.0％減）となりました。

（ボウリング事業部）

ボウリング事業部につきましては、前々期から推進しているＬＴＢ（ボウリング教室）を拡大し、トーナメント、リーグへ繋げ顧客増を図りました。また、一部店舗においてキャッピングライトシステム（レーン上のＬＥＤ照明が空間を華麗に演出するシステム）の導入や投げ飲み放題の実施、人員増による渉外活動の強化をしました。

しかしながら、８月の相次ぐ台風上陸の影響による予約団体のキャンセルや昨年12月に札幌市内にオープンした競合店の影響などにより、売上高は4億74百万円（同14.3％減）となりました。

（施設管理事業部）

施設管理事業部につきましては、「シネマ」部門において、「君の名は。」及び「名探偵コナン純黒の悪夢（ナイトメア）」等のヒット作の上映により入場者数が増加しました。また、札幌劇場において本格的なカフェを併設し、飲食売上げが増加したことなどにより、売上高は4億94百万円（同7.8％増）となりました。「その他」においては、広告収入の減少などにより、売上高は1億24百万円（同20.3％減）となりました。

（その他）

その他のカフェ事業等につきましては、ネットゲーム用にハイスペックパソコンの導入やスタンプキャンペーンなどの施策を実施しました。また、グループ子会社による事務用品等の販売を行う「カウネット」事業、介護事業及び通信テレマーケティング事業等の運営が、前連結会計年度は、第２四半期連結累計期間から連結しましたが、当連結会計年度は、第１四半期連結累計期間からフルに寄与したことにより、売上高は8億3百万円（同52.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億38百万円増加し、18億86百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、1億84百万円（前年同四半期は1億66百万円の増加）となりました。これは主に、利息の支払額が40百万円、税金等調整前四半期純損失が36百万円及び未払金の減少額が22百万円ありましたが、非資金費用である減価償却費が2億85百万円あったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果得られた資金は、67百万円（前年同四半期は1億43百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億9百万円及び差入保証金の差入による支出が62百万円ありましたが、差入保証金の回収による収入が2億39百万円あったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は、7億85百万円（前年同四半期は3億50百万円の増加）となりました。これは主に、社債の償還による支出が4億11百万円、長期借入金の返済による支出が3億88百万円ありましたが、社債の発行による収入が12億26百万円及びセール・アンド・割賦バックによる収入が3億36百万円あったことによるものであります。

(3）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は25億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億98百万円増加しました。これは主に売掛金が22百万円減少しましたが、現金及び預金が10億41百万円増加したことによるものであります。固定資産は79億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億89百万円減少しました。これは主に有形固定資産が43百万円、無形固定資産が14百万円及び投資その他の資産が1億31百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、105億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億21百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は31億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が74百万円及び未払法人税等が32百万円減少しましたが、１年内償還予定の社債が1億65百万円増加したことによるものであります。固定負債は52億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億98百万円増加しました。これは主に社債が6億73百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、84億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億65百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は21億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失71百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111194118

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,807,000	8,807,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	8,807,000	8,807,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日 （注）	30,000	8,807,000	9,777	165,180	9,777	1,194,175

（注）新株予約権の行使によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
RIZAPグループ株式会社	東京都新宿区北新宿2丁目21番1号	5,340	60.63
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西3丁目7	424	4.82
河野　正	東京都新宿区	220	2.50
マイルストーン　キャピタル　マネジメント株式会社	東京都千代田区大手町1丁目6-1	99	1.13
中道リース株式会社	札幌市中央区北一条東3丁目3番地	74	0.84
ＳＤエンターテイメント従業員持株会	札幌市中央区南三条西1丁目8番地	49	0.56
オリックス株式会社	東京都港区浜松町2丁目4-1	40	0.45
株式会社つうけん	札幌市中央区北四条西15丁目1-23	30	0.35
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1丁目6-6	24	0.27
三和サ－ビス株式会社	札幌市西区発寒十二条12丁目1番5号	22	0.25
計	－	6,324	71.81

（注）上記のほか、自己株式が42千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	42,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,763,300	87,633	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		8,807,000	－	－
総株主の議決権	－		87,633	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＳＤエンターテイメント株式会社	札幌市中央区南３条西１丁目８番地	42,900	－	42,900	0.49
計	－	42,900	－	42,900	0.49

（注）上記のほか、単元未満株式88株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111194118

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	847,919	1,889,918
売掛金	331,002	308,764
商品及び製品	37,635	42,946
原材料及び貯蔵品	89,499	98,160
その他	241,705	205,234
貸倒引当金	△2,070	△993
流動資産合計	1,545,691	2,544,030
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,958,696	2,933,281
土地	2,670,817	2,670,817
その他（純額）	867,197	848,647
有形固定資産合計	6,496,710	6,452,745
無形固定資産
のれん	164,872	153,569
その他	67,601	64,590
無形固定資産合計	232,474	218,159
投資その他の資産
差入保証金	1,133,587	995,901
その他	238,923	244,964
投資その他の資産合計	1,372,510	1,240,865
固定資産合計	8,101,695	7,911,771
繰延資産	65,519	78,845
資産合計	9,712,907	10,534,648
負債の部
流動負債
買掛金	286,123	272,018
短期借入金	120,270	112,300
1年内償還予定の社債	812,800	977,800
1年内返済予定の長期借入金	659,804	585,076
未払法人税等	58,749	26,683
ポイント引当金	8,900	8,327
その他	1,128,650	1,159,936
流動負債合計	3,075,297	3,142,141
固定負債
社債	2,028,200	2,701,800
長期借入金	1,768,929	1,720,568
資産除去債務	148,466	162,290
その他	547,314	706,517
固定負債合計	4,492,910	5,291,175
負債合計	7,568,207	8,433,316

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	155,403	165,180
資本剰余金	1,862,581	1,873,384
利益剰余金	133,289	62,100
自己株式	△12,657	△9,684
株主資本合計	2,138,616	2,090,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,025	6,532
その他の包括利益累計額合計	1,025	6,532
新株予約権	5,058	3,818
純資産合計	2,144,699	2,101,331
負債純資産合計	9,712,907	10,534,648

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	3,963,084	4,066,732
売上原価	836,456	1,016,195
売上総利益	3,126,628	3,050,536
販売費及び一般管理費
給料	788,359	875,903
退職給付費用	10,507	9,800
地代家賃	579,582	554,841
その他	1,668,942	1,559,821
販売費及び一般管理費合計	3,047,391	3,000,366
営業利益	79,236	50,170
営業外収益
受取利息	1,241	1,006
受取配当金	349	422
受取保険金	3,831	2,346
その他	1,999	4,457
営業外収益合計	7,421	8,232
営業外費用
支払利息	38,359	39,636
支払手数料	12,600	12,000
その他	52,744	33,163
営業外費用合計	103,705	84,799
経常損失（△）	△17,046	△26,396
特別利益
固定資産売却益	-	237
投資有価証券売却益	2,672	-
長期預り金戻入益	-	7,509
移転補償金	-	4,350
受取和解金	4,000	4,259
資産除去債務戻入益	-	3,699
新株予約権戻入益	244	366
特別利益合計	6,916	20,421
特別損失
固定資産売却損	-	87
固定資産除却損	38,367	1,412
減損損失	9,673	29,468
店舗閉鎖損失	655	-
特別損失合計	48,696	30,969
税金等調整前四半期純損失（△）	△58,826	△36,944
法人税、住民税及び事業税	14,978	16,522
法人税等調整額	5,385	17,722
法人税等合計	20,364	34,244
四半期純損失（△）	△79,190	△71,189
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△79,190	△71,189

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△79,190	△71,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,655	5,507
その他の包括利益合計	△3,655	5,507
四半期包括利益	△82,845	△65,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△82,845	△65,681
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△58,826	△36,944
減価償却費	326,415	285,558
のれん償却額	5,951	11,302
減損損失	9,673	29,468
貸倒引当金の増減額（△は減少）	95	△1,076
ポイント引当金の増減額（△は減少）	300	△573
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,757	-
新株予約権戻入益	△244	△366
受取利息及び受取配当金	△1,591	△1,428
支払利息	38,359	39,636
社債発行費償却	10,131	10,370
固定資産売却損益（△は益）	△605	1,019
固定資産除却損	56,667	6,924
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,672	-
受取和解金	△4,000	△4,259
資産除去債務戻入益	-	△3,699
売上債権の増減額（△は増加）	△40,574	22,237
たな卸資産の増減額（△は増加）	△21,753	△13,972
その他の資産の増減額（△は増加）	35,484	△39,377
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,635	△14,104
未払金の増減額（△は減少）	67,225	△22,144
その他の負債の増減額（△は減少）	△159,886	△22,135
小計	220,758	246,435
利息及び配当金の受取額	407	431
利息の支払額	△35,902	△40,578
和解金の受取額	4,000	4,259
事業構造改善費用	△891	-
法人税等の支払額	△21,771	△25,976
営業活動によるキャッシュ・フロー	166,600	184,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△3,600
長期貸付金の回収による収入	11,853	11,853
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	259,880	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,511	-
有形固定資産の取得による支出	△155,142	△109,003
有形固定資産の売却による収入	15,594	12,516
投資有価証券の取得による支出	△834	△614
投資有価証券の売却による収入	15,009	-
無形固定資産の取得による支出	△4,024	△6,486
差入保証金の差入による支出	△21,686	△62,127
差入保証金の回収による収入	12,848	239,091
長期前払費用の取得による支出	-	△12,928
資産除去債務の履行による支出	-	△828
その他の収入	12,030	76
投資活動によるキャッシュ・フロー	143,017	67,949

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	330,000	258,460
短期借入金の返済による支出	△580,000	△266,160
長期借入れによる収入	1,500,000	265,000
長期借入金の返済による支出	△409,671	△388,089
社債の発行による収入	193,081	1,226,303
社債の償還による支出	△469,400	△411,400
新株予約権の行使による株式の発行による収入	98,828	22,679
セール・アンド・割賦バックによる収入	-	336,984
長期未払金の返済による支出	△72,365	△105,438
リース債務の返済による支出	△142,057	△115,093
配当金の支払額	△56,977	-
連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額	△40,840	△37,368
財務活動によるキャッシュ・フロー	350,598	785,877
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	660,216	1,038,398
現金及び現金同等物の期首残高	956,179	847,919
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,616,395	※ 1,886,318

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当連結会計年度における大型の新規設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、従来から定額法を採用している建物（建物附属設備を除く）と同様、今後は建物附属設備及び構築物についても長期安定的な稼動が見込まれ、減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は14,709千円増加、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ14,709千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,616,395千円	1,889,918千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△3,600
現金及び現金同等物	1,616,395	1,886,318

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月29日定時株主総会	普通株式	57,232	13.4	平成27年３月31日	平成27年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	ＧＡＭＥ事業部	フィットネス事業部	ボウリング事業部	施設管理 事業部	計
売上高
外部顧客への売上高	1,151,293	1,115,073	553,921	615,787	3,436,076	527,008	3,963,084	-	3,963,084
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	1,151,293	1,115,073	553,921	615,787	3,436,076	527,008	3,963,084	-	3,963,084
セグメント利益	68,542	121,777	40,005	78,563	308,889	21,419	330,309	△251,072	79,236

（注）1．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」、「介護事業」、「通信事業」等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額△251,072千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
ＧＡＭＥ事業部	フィットネス事業部	ボウリング事業部	施設管理事業部	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	－	－	9,673	9,673	－	－	9,673

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」セグメントにおいて、エムシーツー株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社３社を連結子会社にしたことにより、155,254千円増加しております。

また、株式会社フォーユーの全株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社にしたことにより、25,937千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	ＧＡＭＥ事業部	フィットネス事業部	ボウリング事業部	施設管理 事業部	計
売上高
外部顧客への売上高	1,108,645	1,059,832	474,826	619,764	3,263,069	803,662	4,066,732	-	4,066,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	13,049	13,049	△13,049	-
計	1,108,645	1,059,832	474,826	619,764	3,263,069	816,712	4,079,781	△13,049	4,066,732
セグメント利益又は損失（△）	11,241	154,957	△25,229	162,466	303,436	13,750	317,187	△267,016	50,170

（注）1．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」、「介護事業」、「通信事業」等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△267,016千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
ＧＡＭＥ事業部	フィットネス事業部	ボウリング事業部	施設管理事業部	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	13,851	15,617	－	－	29,468	－	－	29,468

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社は、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「ＧＡＭＥ事業部」で1,756千円、「フィットネス事業部」で7,590千円、「施設管理事業部」で2,952千円、「その他」で966千円増加し、セグメント損失が、「ボウリング事業部」で1,418千円減少しております。また、「調整額」に含まれる各報告セグメントに配賦していない全社費用が24千円減少しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△9円15銭	△8円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△79,190	△71,189
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△79,190	△71,189
普通株式の期中平均株式数（株）	8,654,678	8,736,812
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111194118

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。