Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンドラッグ |
| 【英訳名】 | SUNDRUG CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 赤 尾 主 哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都府中市若松町一丁目38番地の１ |
| 【電話番号】 | 042(369)6211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管 理 部 長 加 藤 好 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都府中市若松町一丁目38番地の１ |
| 【電話番号】 | 042(369)6211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管 理 部 長 加 藤 好 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03226 99890 株式会社サンドラッグ SUNDRUG CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03226-000 2016-11-14 E03226-000 2015-04-01 2015-09-30 E03226-000 2015-04-01 2016-03-31 E03226-000 2016-04-01 2016-09-30 E03226-000 2015-09-30 E03226-000 2016-03-31 E03226-000 2016-09-30 E03226-000 2015-07-01 2015-09-30 E03226-000 2016-07-01 2016-09-30 E03226-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03226-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03226-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03226-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03226-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03226-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03226-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03226-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03226-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03226-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03226-000 2015-03-31 E03226-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03226-000:DrugStoreReportableSegmentsMember E03226-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03226-000:DrugStoreReportableSegmentsMember E03226-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03226-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03226-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03226-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03226-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03226-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03226-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03226-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第53期
第２四半期
連結累計期間 | 第54期
第２四半期
連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 247,187 | 260,703 | 503,773 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,479 | 16,785 | 33,817 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,508 | 11,155 | 21,569 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,549 | 11,165 | 21,510 |
| 純資産額 | (百万円) | 124,732 | 126,798 | 133,284 |
| 総資産額 | (百万円) | 201,109 | 205,014 | 217,032 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 173.85 | 186.87 | 356.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 173.85 | 186.87 | 356.85 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.0 | 61.8 | 61.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 16,430 | 12,787 | 33,575 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,892 | △6,086 | △11,491 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,812 | △17,782 | △4,227 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 44,361 | 41,410 | 52,491 |
| 回次 | 第53期 第２四半期 連結会計期間 |
第54期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 91.04 | 93.48 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日）における我が国経済は、雇用など回復傾向ながらも、円高進行の重荷等により企業収益改善に減速感が見られ、景気回復は足踏み状態となっております。個人消費も物価上昇・景気下振れリスク懸念などにより消費者マインドが低下し、更に、新興国や欧州の海外景気の減速懸念など先行き不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、同業他社による積極的な出店や価格競争に加え、他業種からの参入やＭ＆Ａの動きが増加しつつあり、更に厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニーズにお応えする質の高い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発、新業態の開発、積極的な店舗改装などに取り組み、活性化を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、16店舗を新規出店し、３店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしました。また、58店舗で改装を行い、12店舗の閉店とフランチャイズ１店舗を解約し活性化を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業807店舗（直営店619店舗、㈱星光堂薬局58店舗、㈱サンドラッグプラス56店舗、㈱サンドラッグファーマシーズ19店舗、フランチャイズ店55店舗）、ディスカウントストア事業223店舗（ダイレックス㈱223店舗）の合計1030店舗となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,607億３百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益164億５百万円（同1.6％増）、経常利益167億85百万円（同1.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益111億55百万円（同6.2％増）となり、増収・増益となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、積極的に店舗改装を実施し、食品等の販売に注力いたしましたが、天候不順やインバウンド関連商品の売上鈍化などの影響により、既存店売上高は前年同期を若干下回りました。また、経費面においては、販促費や光熱費などを中心に引き続き経費の削減に努めました。
なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、12店舗を新規出店し、１店舗のスクラップ＆ビルドと41店舗を改装したほか、10店舗の閉店とフランチャイズ１店舗を解約し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は1,885億98百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は127億71百万円（同2.0％増）となり、増収・増益となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、西日本の長期的真夏日等の影響もあり、夏物関連商品などの季節商材が好調に推移したことに加え、引き続き、医薬品や食品等の販売に注力したことなどにより、既存店売上高は前年同期を上回りました。また、経費面においては、光熱費など引き続き経費の削減に努めました。
なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、４店舗を新規出店し、２店舗のスクラップ＆ビルドと17店舗の改装、２店舗（建替えによる）の閉店を実施し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は881億88百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は36億36百万円（同0.1％増）となり、増収・増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ120億18百万円減少し、2,050億14百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ55億31百万円減少し、782億15百万円となりました。主な要因は、買掛金及び未払法人税等の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億86百万円減少し、1,267億98百万円となりました。主な要因は、149億40百万円の自己株式取得によるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ110億80百万円減少し、414億10百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ36億43百万円減少し、127億87百万円（前年同期比22.2％減）となりました。これは主に、仕入債務が前年同期に比べ減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ11億94百万円増加し、60億86百万円（前年同期比24.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ159億69百万円増加し、177億82百万円（前年同期比880.8％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が前年同期に比べ増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 268,000,000 |
| 計 | 268,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 67,165,592 | 67,165,592 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 67,165,592 | 67,165,592 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年７月25日 |
| 新株予約権の数(個) | 20 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 2,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年８月11日～平成58年８月10日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価額 7,538 資本組入額 3,769 (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４・５ |
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割（普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式（普通株式の無償割当の比率は、自己株式には割当が生じないことを前提として算定した比率とする。）により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社の株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後割当株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で調整する。
また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が競合他社（当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。）の役職員または顧問等に就任または就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約者が(ⅰ)重大な法令に違反した場合、(ⅱ)当社の定款に違反した場合または(ⅲ)取締役を解任された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする（新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする）。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記(注)３及び下記(注)５の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。
５．新株予約権の取得事由
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画の承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権の目的である株式の内容として当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
③上記のほか、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めにより新株予約権の権利行使ができなくなった場合、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
－ | 67,165,592 | － | 3,931 | － | 7,409 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社イリュウ商事 | 東京都世田谷区経堂４－５－10 | 21,888 | 32.59 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー５０５２２３（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P．O．BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A． （東京都港区港南２－15－１） |
1,763 | 2.63 |
| ビービーエイチ フォー フイデリテイ ロー プライスド ストック フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ）(常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U．S．A． (東京都千代田区丸の内２－７－１) |
1,575 | 2.34 |
| 多田 直樹 | 東京都世田谷区 | 1,556 | 2.32 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,432 | 2.13 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,361 | 2.03 |
| 多田 高志 | 東京都世田谷区 | 1,100 | 1.64 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１） | 983 | 1.46 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４４（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U. S. A. （東京都港区港南２-15-１） |
821 | 1.22 |
| ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１） |
754 | 1.12 |
| 計 | － | 33,236 | 49.48 |
(注)１．上記銀行等の所有株式数には、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,432千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 1,361千株 |
２．上記のほか、自己株式が8,723千株あります。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 8,723,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 58,433,000 | 584,330 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,192 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 67,165,592 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 584,330 | ― |
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社サンドラッグ |
東京都府中市若松町一丁目38番地の１ | 8,723,400 | ― | 8,723,400 | 12.99 |
| 計 | ― | 8,723,400 | ― | 8,723,400 | 12.99 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動ありません。
0104000_honbun_7034447002810.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 52,496 | 41,421 | |||||||||
| 売掛金 | 6,827 | 6,110 | |||||||||
| 商品 | 60,467 | 59,744 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 50 | 49 | |||||||||
| その他 | 16,661 | 15,554 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 136,493 | 122,871 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,499 | 31,040 | |||||||||
| その他（純額） | 17,099 | 17,339 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 47,598 | 48,379 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 390 | 329 | |||||||||
| その他 | 4,461 | 4,382 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,852 | 4,712 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 17,381 | 17,538 | |||||||||
| その他 | 10,711 | 11,517 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,087 | 29,050 | |||||||||
| 固定資産合計 | 80,539 | 82,143 | |||||||||
| 資産合計 | 217,032 | 205,014 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 54,748 | 52,329 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,561 | 5,898 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 65 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,853 | 2,898 | |||||||||
| その他 | 12,577 | 10,999 | |||||||||
| 流動負債合計 | 77,740 | 72,192 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 814 | 873 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,657 | 2,739 | |||||||||
| その他 | 2,534 | 2,409 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,006 | 6,023 | |||||||||
| 負債合計 | 83,747 | 78,215 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,931 | 3,931 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,409 | 7,409 | |||||||||
| 利益剰余金 | 138,770 | 147,206 | |||||||||
| 自己株式 | △13,602 | △28,542 | |||||||||
| 株主資本合計 | 136,508 | 130,003 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60 | 62 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,260 | △3,260 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △80 | △73 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,280 | △3,271 | |||||||||
| 新株予約権 | 57 | 66 | |||||||||
| 純資産合計 | 133,284 | 126,798 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 217,032 | 205,014 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 247,187 | 260,703 | |||||||||
| 売上原価 | 186,688 | 197,076 | |||||||||
| 売上総利益 | 60,499 | 63,626 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 44,348 | ※1 47,220 | |||||||||
| 営業利益 | 16,151 | 16,405 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 67 | 63 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 5 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 181 | 231 | |||||||||
| その他 | 79 | 83 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 332 | 384 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 16,479 | 16,785 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 6 | |||||||||
| 受取和解金 | - | 24 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 4 | |||||||||
| 違約金収入 | 10 | 0 | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | 34 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 44 | 35 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 189 | 41 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 22 | 32 | |||||||||
| 減損損失 | 33 | 40 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 131 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 248 | 245 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,276 | 16,575 | |||||||||
| 法人税等 | 5,768 | 5,419 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,508 | 11,155 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,508 | 11,155 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 10,508 | 11,155 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 42 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 41 | 9 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,549 | 11,165 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,549 | 11,165 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,276 | 16,575 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,965 | 3,240 | |||||||||
| 減損損失 | 33 | 40 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 51 | 58 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △1 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 89 | 65 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 54 | 45 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △72 | △68 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 189 | 41 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △962 | 716 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △236 | 724 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 961 | 1,314 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,422 | △2,419 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △414 | 38 | |||||||||
| その他 | 544 | △604 | |||||||||
| 小計 | 20,908 | 19,773 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | 0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,481 | △6,990 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,430 | 12,787 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,634 | △4,549 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △244 | △185 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △214 | △370 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 41 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △346 | △571 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 170 | 369 | |||||||||
| その他 | △623 | △820 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,892 | △6,086 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △1,812 | △2,721 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | 0 | △14,940 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △120 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,812 | △17,782 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,725 | △11,080 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,635 | 52,491 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 44,361 | ※1 41,410 |
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(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 給料手当及び賞与 | 16,568 | 百万円 | 17,741 | 百万円 |
| 賃借料 | 9,168 | 百万円 | 9,766 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 89 | 百万円 | 63 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 199 | 百万円 | 212 | 百万円 |
| ポイント引当金繰入額 | 54 | 百万円 | 45 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 百万円 | － | 百万円 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 44,372百万円 | 41,421百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △11百万円 | △11百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 44,361百万円 | 41,410百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,813 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 2,417 | 40 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月11日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,719 | 45 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 2,629 | 45 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
当社は、平成28年７月25日開催の取締役会において、平成28年６月25日開催の当社第53期定時株主総会において決議された「特定の株主からの自己株式取得」につき、会社法第157条第１項及び同第２項の規定に基づき、自己株式取得株数及び日程等を決議し、平成28年７月25日に下記のとおり自己株式を取得いたしました。
| 取得した株式の総数 | 2,000,000株 |
| 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| 取得価額の総額 | 14,940百万円（１株7,470円） |
| 取得方法 | 市場外による相対取引 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注）２ | |||
| ドラッグストア事業 | ディスカウントストア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 167,807 | 79,380 | 247,187 | － | 247,187 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
14,693 | 13 | 14,707 | △14,707 | － |
| 計 | 182,501 | 79,394 | 261,895 | △14,707 | 247,187 |
| セグメント利益 | 12,518 | 3,633 | 16,152 | △0 | 16,151 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注）２ | |||
| ドラッグストア事業 | ディスカウントストア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 172,528 | 88,175 | 260,703 | － | 260,703 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
16,070 | 13 | 16,083 | △16,083 | － |
| 計 | 188,598 | 88,188 | 276,787 | △16,083 | 260,703 |
| セグメント利益 | 12,771 | 3,636 | 16,407 | △1 | 16,405 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 173円85銭 | 186円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 10,508 | 11,155 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
10,508 | 11,155 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 60,442,252 | 59,698,947 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 173円85銭 | 186円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 230 | 253 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(1) 平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 2,629百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 45円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 平成28年12月９日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
(2) 子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について
当社子会社のダイレックス株式会社は、公正取引委員会より平成26年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額1,274百万円）を受けました。
両命令の内容を慎重かつ詳細に検討いたしました結果、認識・見解の相違があることから、両命令について、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき、平成26年６月５日付で、公正取引委員会に対し審判請求を行い、現在、審判継続中であります。
なお、課徴金の業績への影響につきましては、すでに1,274百万円を平成26年3月期に特別損失として計上ずみであります。
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該当事項はありません。
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