oie sangyo co.,ltd

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161108142736

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	尾家産業株式会社
【英訳名】	OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾家　啓二
【本店の所在の場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06（6375）0158
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長　　尾家　健太郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06（6375）0158
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長　　尾家　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02837 74810 尾家産業株式会社 OIE SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02837-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02837-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02837-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02837-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02837-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02837-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02837-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02837-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02837-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02837-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02837-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2016-04-01 2016-09-30 E02837-000 2016-11-14 E02837-000 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161108142736

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第２四半期 累計期間	第57期 第２四半期 累計期間	第56期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	42,796,964	45,509,316	87,160,541
経常利益	（千円）	326,077	416,636	945,614
四半期（当期）純利益	（千円）	179,473	120,897	561,984
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,305,700	1,305,700	1,305,700
発行済株式総数	（株）	9,255,000	9,255,000	9,255,000
純資産額	（千円）	11,307,359	11,644,894	11,609,981
総資産額	（千円）	28,136,521	29,726,502	28,772,683
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.83	13.36	62.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	9.0	9.0	18.0
自己資本比率	（％）	40.2	39.2	40.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	785,851	1,306,729	359,054
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△262,029	△1,452,159	△220,912
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△132,909	△138,554	△269,666
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,905,597	5,099,176	5,383,160

回次		第56期 第２四半期 会計期間	第57期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.67	1.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」

については、記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161108142736

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、中国や新興国の経済に陰りが見え出し、英国のＥＵ離脱決定等

を受けて株式市場も乱高下いたしました。また、日銀による金融政策も効果は期待できず、主要通貨に対する円の

高騰等、波乱の連続でありました。更に、慢性的な人手不足は、業界の垣根を越えて、物流費、人件費等の高騰を

招いた結果、企業の業績を更に厳しいものにしました。

当社の主要取引先であります外食業界におきましても、一部の業態（ファーストフードや焼肉業態等）では

前年に比べ売上の回復も見られましたが、消費者の可処分所得の減少は、節約志向に繋がり、低価格化へと、

より厳しい競争を余儀なくされています。特に、若者のアルコール離れにより、居酒屋、パブでは前年同期と

比較し、苦戦を強いられました。

このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」を目指し、平成28年４月より、

第三次３ヶ年中期経営計画「変革！Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」を実行しております。初年度の当期は、

基本方針として新たに「安心・安全の徹底」「利益創出」「人財の育成」を掲げ、全社を挙げて計画達成に向けて取組んでおります。

営業政策としましては、好調分野でありますヘルスケアフード事業の年間売上予算を110億円と設定し、

目標達成のために、病院、高齢者施設を対象に「やさしいメニュー」セミナー＆提案会を大阪、東京、名古屋、

福岡で開催しました。各事業所に於いてもミニ提案会を開催しました。平成28年８月中旬から９月末には、恒例の

秋季提案会を15会場で開催し、ほぼ計画通りの約７千名のお客様に来場を頂きました。新規のお客様も多数来場

され、お取引のきっかけにも繋がりました。各メーカー様の協力を得て、新商品や新メニューの導入に努め、成果

の見える化をいたしました。また、既存のお客様との取組みを更に深化させ、並行して新規得意先開拓に努力して

おります。

拠点政策としましては、平成28年９月に阪南支店移転のため土地売却と近隣の用地購入の契約を締結いたし

ました。また、昨年から進めてまいりました７カ所の新築移転計画は、10月に厚木営業所、静岡営業所、

福井営業所、松山営業所、11月に東大阪営業所、平成29年１月に神戸支店、７月以降に京都支店を開設する予定で

あります。平成28年９月末現在では、全国46事業所（11支店、33営業所、サンプラザ２店（業務用食品

スーパー））と前期末と同数であります。

更に、物流業務（倉庫内作業）の精度向上とスピードアップを図るために、「ボイスシステム（音声による

入出庫作業と在庫管理システム）」を９月末迄に34ヶ所に導入完了し、郡山営業所と沖縄営業所、

サンプラザを除く全42ヶ所に、今期中に導入を予定しております。

営業用車両の安全運転と燃費向上を目指して導入しました「無事故プログラムＤＲ

（ＤＲＩＶＥ　ＲＥＣＯＲＤＥＲ）」は、その効果が現れましたので、９月末迄に約400台の全車両に設置

いたしました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高455億９百万円（前年同期比6.3％増）、

営業利益３億82百万円（前年同期比32.2％増）、経常利益４億16百万円（前年同期比27.8％増）と増収増益と

なりました。一方、事務所移転損失引当金繰入額を計上したことで、四半期純利益は１億20百万円（前年同期比32.6％減）と減益となりました。

なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期末の総資産は、297億26百万円となり、前事業年度末と比較して９億53百万円の増加となり

ました。

主な要因は、建設仮勘定が６億19百万円増加したこと、土地が５億95百万円増加したこと、差入保証金が

３億66百万円増加したこと及び商品が１億96百万円増加したものの、未収入金が４億28百万円減少したこと、

現金及び預金が３億83百万円減少したことによります。

（負債）

負債は180億81百万円となり、前事業年度末と比較して９億18百万円の増加となりました。

主な要因は、買掛金が６億13百万円増加したこと、事務所移転損失引当金を２億40百万円計上したこと及び

未払金が１億27百万円増加したものの、未払法人税等が69百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産は116億44百万円となり、前事業年度末と比較して34百万円の増加となりました。

主な要因は、繰越利益剰余金が40百万円増加したことによります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は50億99百万円

（前年同期比13.7％減）となり、前第２四半期累計期間と比較して８億６百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、13億６百万円の収入（前年同四半期累計期間は７億85百万円の収入）と

なりました。

これは、税引前四半期純利益が１億76百万円、事務所移転損失引当金の計上が２億40百万円、減価償却費が

１億43百万円、仕入債務の増加が６億13百万円、売上債権の減少が83百万円であったことが主たる要因で

あります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、14億52百万円の支出（前年同四半期累計期間は２億62百万円の支出）となり

ました。

これは、定期預金の払戻による収入が12億10百万円であったことに対し、定期預金の預入による支出が

11億10百万円、有形固定資産の取得による支出が10億85百万円、敷金及び保証金の差入による支出が

３億92百万円であったことが主たる要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、１億38百万円の支出（前年同四半期累計期間は１億32百万円の支出）

となりました。

これは、配当金の支払が81百万円、リース債務の返済による支出が56百万円であったことが要因であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社は、全国を商圏として外食産業等に対する飲食材料の卸売業を営んでおります。

業種柄、当社の取扱品目は多岐にわたっており、特定品目または特定取引先に依存している事実はありませんが、景気動向、個人消費動向の変化による外食産業界の業況等により当社の業績は影響を受ける可能性があります。

また、当社の主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により

仕入価格が大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が

低下する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

更に、当社の取扱う商品が、天災地変、地震、津波等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を

問わず、当社がそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が、業績に影響を及ぼす

ことも否定できません。但し、４月発生の熊本地震では、幸いにも被害は軽微ですみました。

当社への投資に当たりましては、今後とも外食産業の競争激化、為替変動により当社の業績が変動する

可能性があることについて留意する必要があります。

当社が取扱う「食」に関する商品につきましては、その性格上、細心の品質管理、食品衛生管理体制の確立が

求められます。当社におきましても、商品の保管・配送・納品については、冷凍設備と常温設備を備えた倉庫

及び配送車を全事業所に配置する等、品質保持に対応しており、また、製造委託工場の品質管理体制については、現地工場に赴き、当社独自の品質管理チェックシートによる厳正審査を実施しており、品質管理並びに

食品衛生管理には万全の注意を払っております。

当社では、過去において食品の安全・衛生管理上の重大な問題が発生した事例はありませんが、当社が管理し

取扱う食品において、今後何らかの問題が発生した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、企業の安定成長のために、収益基盤の拡大と強化を

図ることを最重要課題と捉え、当社の「経営理念」に基づき、有効な施策を推進してまいります。

更に、全社を挙げて自社ブランド商品の売上拡大、ヘルスケアフード事業として病院・高齢者施設分野への

取組みに注力してまいります。

通期の見通しにつきましては、引続き厳しい状況が続くと予想されますが、取引先と共に課題解決に当たって

まいります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は手許流動性が手厚く、金融機関からの借入れを必要としていません。

今後とも、財務体質を強化しつつ内部留保資金をもって、経営基盤を強化し、積極的に労働環境と物流品質の

改善に向けて事業所新築移転に投資していきたいと考えています。

（８）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上

の最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について

真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。

社会的責任を果たすべく、より一層の企業倫理の確立、法令遵守体制の整備に注力し、また、環境問題・食育に

取り組み、「いい会社を作ろう」運動を推進してまいります。 

 第２四半期報告書_20161108142736

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,255,000	9,255,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	9,255,000	9,255,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	9,255,000	－	1,305,700	－	1,233,690

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サンホーム共栄会	大阪市北区豊崎６丁目１１番２７号	783	8.46
有限会社オイエコーポレーション	大阪府吹田市高野台５丁目４番８号	757	8.18
尾家　美津子	大阪府吹田市	431	4.65
尾家産業従業員持株会	大阪市北区豊崎６丁目１１番２７号	383	4.14
尾家興産株式会社	大阪府吹田市高野台５丁目４番８号	322	3.48
尾家　亮	大阪府吹田市	275	2.98
尾家　スミ子	大阪府吹田市	275	2.97
尾家　美奈子	大阪府吹田市	244	2.64
坪田　由季	神戸市東灘区	244	2.64
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	206	2.23
計	－	3,925	42.40

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      206,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式    9,040,700	90,407	同上
単元未満株式	普通株式        8,100	－	－
発行済株式総数	9,255,000	－	－
総株主の議決権	－	90,407	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎六丁目 11番27号	206,200	－	206,200	2.22
計	－	206,200	－	206,200	2.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表

について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,593,160	6,209,176
受取手形及び売掛金	10,774,669	10,691,099
商品	2,559,770	2,755,904
繰延税金資産	186,820	167,894
未収入金	1,308,693	880,652
その他	24,338	49,918
貸倒引当金	△24,781	△24,604
流動資産合計	21,422,672	20,730,041
固定資産
有形固定資産
建物	1,327,579	1,327,579
減価償却累計額及び減損損失累計額	△655,608	△672,508
建物（純額）	671,971	655,071
建物附属設備	2,655,805	2,655,805
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,053,140	△2,103,144
建物附属設備（純額）	602,664	552,660
構築物	138,483	138,483
減価償却累計額及び減損損失累計額	△114,807	△116,518
構築物（純額）	23,676	21,965
機械及び装置	219,516	219,516
減価償却累計額及び減損損失累計額	△170,064	△174,792
機械及び装置（純額）	49,451	44,723
車両運搬具	2,515	2,515
減価償却累計額	△2,514	△2,514
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	552,812	554,236
減価償却累計額及び減損損失累計額	△395,617	△424,757
工具、器具及び備品（純額）	157,194	129,479
土地	2,597,216	3,192,492
建設仮勘定	5,400	625,376
有形固定資産合計	4,107,576	5,221,771
無形固定資産
ソフトウエア	199,291	167,689
ソフトウエア仮勘定	－	3,287
電話加入権	26,614	26,614
施設利用権	148	97
無形固定資産合計	226,053	197,688
投資その他の資産
投資有価証券	961,229	1,056,118
差入保証金	1,666,602	2,033,181
会員権	34,126	34,084
保険積立金	30,960	30,960
破産更生債権等	57,533	87,372
繰延税金資産	334,536	436,039
その他	3,033	1,585
貸倒引当金	△71,642	△102,340
投資その他の資産合計	3,016,380	3,577,001
固定資産合計	7,350,010	8,996,461
資産合計	28,772,683	29,726,502

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,234,664	13,848,076
リース債務	111,909	95,204
未払金	124,625	252,086
未払費用	1,154,369	1,210,854
未払法人税等	277,588	208,265
賞与引当金	384,000	360,000
役員賞与引当金	18,000	8,950
資産除去債務	19,204	29,322
その他	21,013	22,969
流動負債合計	15,345,376	16,035,728
固定負債
リース債務	177,688	137,422
退職給付引当金	1,179,045	1,223,970
役員退職慰労引当金	245,448	236,717
資産除去債務	190,369	182,977
事務所移転損失引当金	－	240,218
その他	24,774	24,574
固定負債合計	1,817,326	2,045,880
負債合計	17,162,702	18,081,608
純資産の部
株主資本
資本金	1,305,700	1,305,700
資本剰余金
資本準備金	1,233,690	1,233,690
資本剰余金合計	1,233,690	1,233,690
利益剰余金
利益準備金	154,131	154,131
その他利益剰余金
特別償却準備金	2,472	1,263
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	4,083,735	4,124,403
利益剰余金合計	8,840,339	8,879,798
自己株式	△171,028	△171,028
株主資本合計	11,208,701	11,248,159
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	401,279	396,734
評価・換算差額等合計	401,279	396,734
純資産合計	11,609,981	11,644,894
負債純資産合計	28,772,683	29,726,502

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	42,796,964	45,509,316
売上原価	36,302,238	38,490,788
商品期首たな卸高	2,292,063	2,559,770
当期商品仕入高	36,569,367	38,686,922
商品期末たな卸高	2,559,191	2,755,904
売上総利益	6,494,726	7,018,528
販売費及び一般管理費	※１ 6,205,645	※１ 6,636,305
営業利益	289,080	382,223
営業外収益
受取利息	3,676	3,655
有価証券利息	－	3
受取配当金	7,905	7,976
受取賃貸料	16,099	19,247
雑収入	12,248	13,209
営業外収益合計	39,930	44,092
営業外費用
支払利息	1,934	1,876
支払補償費	－	4,488
雑損失	998	3,315
営業外費用合計	2,933	9,679
経常利益	326,077	416,636
特別利益
投資有価証券売却益	207	－
特別利益合計	207	－
特別損失
事務所移転損失引当金繰入額	－	240,218
特別損失合計	－	240,218
税引前四半期純利益	326,285	176,417
法人税、住民税及び事業税	140,887	136,748
法人税等調整額	5,925	△81,228
法人税等合計	146,812	55,520
四半期純利益	179,473	120,897

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	326,285	176,417
減価償却費	149,390	143,302
事務所移転損失引当金の増減額（△は減少）	－	240,218
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△305	30,563
賞与引当金の増減額（△は減少）	30,000	△24,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,765	44,924
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7,203	△8,731
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,450	△9,050
受取利息及び受取配当金	△11,581	△11,635
支払利息	1,934	1,876
投資有価証券売却損益（△は益）	△207	－
売上債権の増減額（△は増加）	△852,448	83,569
たな卸資産の増減額（△は増加）	△267,128	△196,134
その他の流動資産の増減額（△は増加）	317,200	402,879
差入保証金の増減額（△は増加）	△9,228	△11,022
破産更生債権等の増減額（△は増加）	35,836	△29,839
仕入債務の増減額（△は減少）	1,444,970	613,411
未払金の増減額（△は減少）	△211,234	△5,108
未払費用の増減額（△は減少）	76,671	56,484
その他の流動負債の増減額（△は減少）	999	14,014
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△7,100	△200
その他	3,165	2,804
小計	1,020,333	1,514,747
利息及び配当金の受取額	9,475	11,306
利息の支払額	△1,934	△1,876
法人税等の支払額	△242,022	△217,447
営業活動によるキャッシュ・フロー	785,851	1,306,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,210,000	△1,110,000
定期預金の払戻による収入	1,110,000	1,210,000
有形固定資産の取得による支出	△133,562	△1,085,379
無形固定資産の取得による支出	△12,960	△10,353
資産除去債務の履行による支出	△10,599	－
投資有価証券の取得による支出	△868	△100,782
投資有価証券の売却による収入	837	－
敷金及び保証金の差入による支出	△59,169	△392,017
敷金及び保証金の回収による収入	54,292	36,372
投資活動によるキャッシュ・フロー	△262,029	△1,452,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△58	－
リース債務の返済による支出	△51,003	△56,971
配当金の支払額	△81,848	△81,583
財務活動によるキャッシュ・フロー	△132,909	△138,554
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	390,911	△283,984
現金及び現金同等物の期首残高	5,514,685	5,383,160
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,905,597	※１ 5,099,176

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

第１四半期会計期間から適用しております。

（事務所移転損失引当金）

阪南支店の移転に伴い発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と

認められる金額を事務所移転損失引当金として計上し、四半期損益計算書の特別損失に事務所移転損失

引当金繰入額を計上しております。  

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料	1,615,628千円	1,725,069千円
賞与引当金繰入額	360,000	360,000
退職給付費用	94,502	113,971
運賃	2,011,968	2,242,736

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,115,597千円	6,209,176千円
預入期間が３ケ月超の定期預金	△1,210,000	△1,110,000
現金及び現金同等物	5,905,597	5,099,176

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	81,439	9	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	81,439	9	平成27年９月30日	平成27年12月11日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	81,439	9	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	81,439	9	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	19円83銭	13円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	179,473	120,897
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	179,473	120,897
普通株式の期中平均株式数（株）	9,048,836	9,048,790

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月11日の取締役会において、第57期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　                          　 81,439千円

（ロ）１株当たり配当額　　　                             　９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日            平成28年12月９日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。

 第２四半期報告書_20161108142736

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。