FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111165209

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社フジタコーポレーション
【英訳名】	FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　博章
【本店の所在の場所】	北海道苫小牧市晴海町32番地
【電話番号】	（０１４４）８４－８８８８
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　清水　清作
【最寄りの連絡場所】	北海道苫小牧市晴海町32番地
【電話番号】	（０１４４）８４－８８８８
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　清水　清作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03456 33700 株式会社フジタコーポレーション FUJITA CORPORATION Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03456-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03456-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03456-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03456-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03456-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03456-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03456-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03456-000:RestaurantSectionReportableSegmentsMember E03456-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03456-000:RetailSectionReportableSegmentsMember E03456-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03456-000:RetailSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03456-000:RestaurantSectionReportableSegmentsMember E03456-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03456-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03456-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03456-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03456-000 2016-11-14 E03456-000 2016-09-30 E03456-000 2016-04-01 2016-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161111165209

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第２四半期累計期間	第39期 第２四半期累計期間	第38期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	(千円)	2,571,378	2,402,196	5,149,183
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	45,509	△23,545	55,368
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	(千円)	44,381	△21,888	43,362
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	410,667	505,002	505,002
発行済株式総数	(株)	982,200	1,446,400	1,446,400
純資産額	(千円)	△35,916	127,508	150,302
総資産額	(千円)	3,945,560	3,774,729	4,018,371
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	45.19	△15.13	42.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	△0.9	3.4	3.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	97,984	59,039	263,377
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	178,117	△8,683	180,950
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△342,760	△204,057	△226,962
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(千円)	346,723	477,046	630,747

回次		第38期 第２四半期会計期間	第39期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	36.46	2.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161111165209

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

重要事象等について

当社は平成26年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退を進めた結果、前年同四半期に比べ６店舗減少したことに伴い、当第２四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ6.6％減少しました。

不採算店舗及び事業からの撤退による店舗数の減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤の安定を図るため、販売管理費の徹底した削減や設備投資の抑制を継続するとともに、前事業年度に資本の増強を目的とした第三者割当増資を実施し、前事業年度末に債務超過を解消いたしました。

しかしながら、当第２四半期累計期間において経常損失23百万円、四半期純損失21百万円を計上し、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は3,122百万円と総資産の82.7％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策により、企業収益の改善や雇用情勢の緩やかな回復傾向でありますが、中国経済の急激な減速や英国のＥＵ離脱問題等の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

飲食業界につきましては、企業間の競争は激化する一方で、各社が新規出店や改装、不採算店舗の業態転換等、多様化する消費者のニーズを捉えるためにしのぎを削っております。

このような状況のもと、当社は平成26年４月に策定した経営改善計画に基づいて不採算店舗及び事業からの撤退を進めるとともに、各店舗におきましては、お客様に提供する商品及びサービス等の基本事項の見直し・向上を図るとともに、販売管理費等のコストコントロールを継続し、顧客満足度の向上と収益改善の両立に努めてまいりました。また、平成28年３月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドである「かつてん」のフランチャイズビジネスのモデル店舗の出店、新規事業への参入及び出店に向けて準備を進めております。

当第２四半期会計期間末における当社の展開業態は15業態、稼働店舗は73店舗（前年同四半期末、18業態79店舗）となりました。店舗数の減少、飲食部門の主力ブランドの売上低迷や台風の影響に伴う食材の高騰等により、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,402百万円(前年同四半期比6.6％減）、営業利益１百万円（同97.6％減）、経常損失23百万円（前年同四半期、経常利益45百万円）、四半期純損失21百万円（前年同四半期、四半期純利益44百万円）となりました。

セグメント別の情報は、次のとおりであります。

①　飲食部門

当第２四半期累計期間における飲食部門におきましては、フランチャイジー事業は、フランチャイズ本部主導の販売促進活動を、オリジナルブランド事業は、季節限定商品の提供を実施し続けることで、商品の付加価値を高め、スマートフォンのアプリやクーポンを使用した販売促進活動で、季節限定商品の訴求や、期間や商品を限定した告知を行ってリピート顧客の獲得に努めてまいりました。

飲食部門の当第２四半期会計期間末の店舗数は61店舗（前年同四半期末67店舗）となり、当第２四半期累計期間の売上高は、主力ブランドの売上減が著しく、1,954百万円（前年同四半期比5.6％減）、セグメント利益４百万円（同92.9％減）となりました。

②　物販部門

当第２四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるインターネット媒体によるリピーター向けの販促活動や来店顧客向けの店内イベントの開催を行ってまいりました。

物販部門の当第２四半期会計期間末の店舗数は、前年同四半期と同数の12店舗となり、当第２四半期累計期間の売上高は447百万円（前年同四半期比10.5％減）、セグメント損失２百万円（前年同四半期、セグメント損失２百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ130百万円増加し、477百万円となっております。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は59百万円（前年同四半期比38百万円減）となりました。

これは主に、営業譲渡益50百万円があるものの、税引前四半期純損失18百万円（前年同四半期、税引前四半期純利益50百万円）、仕入債務の減少30百万円（前年同四半期比23百万円増）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は８百万円（前年同四半期比186百万円減）となりました。

これは主に、店舗譲渡による収入50百万円があるものの、長期貸付けによる支出67百万円（同61百万円増）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は204百万円（前年同四半期比138百万円減）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出147百万円（同114百万円減）、短期借入金の減少50百万円（同22百万円減）等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社は、「１　事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対応すべく、以下の対応策を実施しております。

事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンアプリやクーポンを使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。また、平成28年３月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、飲食事業、卸売事業、製造・販売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業の共同開発等を行って、より安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得し得る体制を構築してまいります。

また、資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、同意を頂いております。経営改善計画の確実な遂行により、その後も継続的な支援を受けられる見込みであります。

当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤を強化し、より安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。

これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,462,000
計	3,462,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,446,400	1,446,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,446,400	1,446,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	1,446,400	－	505,002	－	164,551

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(株)アスラポート・ダイニング	東京都品川区西五反田１丁目３番８号	374,000	25.86
藤田　博章	北海道苫小牧市	225,600	15.60
(株)ベビーフェイス	奈良県奈良市松陽台３丁目１番22号	53,600	3.71
ＧＭＯクリック証券（株）	東京都渋谷区桜丘町20番１号	53,600	3.71
(株)ダスキン	大阪府吹田市豊津町１番33号	45,100	3.12
藤田　健次郎	北海道苫小牧市	43,900	3.04
藤田　竜太郎	北海道苫小牧市	43,600	3.01
(株)ラックランド	東京都新宿区西新宿３丁目18番20号	42,600	2.95
フジタコーポレーション従業員持株会	北海道苫小牧市晴海町32番地	39,700	2.74
福室　太朗	東京都新宿区	37,500	2.59
計	－	959,200	66.32

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,446,200	14,462	－
単元未満株式	普通株式　　　200	－	－
発行済株式総数	1,446,400	－	－
総株主の議決権	－	14,462	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.4％
売上高基準	3.3％
利益基準	△0.7％
利益剰余金基準	0.2％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	630,747	477,046
売掛金	205,195	207,637
商品及び製品	135,806	116,599
原材料及び貯蔵品	48,759	45,422
その他	91,125	81,714
流動資産合計	1,111,634	928,420
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,224,486	1,153,558
工具、器具及び備品（純額）	120,093	109,430
土地	573,649	573,649
その他（純額）	37,345	33,521
有形固定資産合計	1,955,574	1,870,160
無形固定資産	147,994	147,634
投資その他の資産
投資有価証券	75,977	76,139
長期前払費用	7,488	7,693
敷金及び保証金	679,507	640,041
その他	58,540	122,948
貸倒引当金	△18,346	△18,309
投資その他の資産合計	803,167	828,512
固定資産合計	2,906,736	2,846,308
資産合計	4,018,371	3,774,729
負債の部
流動負債
買掛金	159,360	129,158
短期借入金	366,569	316,408
1年内返済予定の長期借入金	223,446	131,493
未払法人税等	13,169	11,505
資産除去債務	5,200	5,200
その他	234,741	246,016
流動負債合計	1,002,486	839,781
固定負債
長期借入金	2,720,601	2,665,226
資産除去債務	6,360	8,433
その他	138,620	133,780
固定負債合計	2,865,582	2,807,439
負債合計	3,868,068	3,647,220

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	505,002	505,002
資本剰余金	164,551	164,551
利益剰余金	△530,729	△552,618
自己株式	△53	△53
株主資本合計	138,770	116,882
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,531	10,626
評価・換算差額等合計	11,531	10,626
純資産合計	150,302	127,508
負債純資産合計	4,018,371	3,774,729

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	2,571,378	2,402,196
売上原価	904,246	860,682
売上総利益	1,667,131	1,541,513
販売費及び一般管理費	※ 1,607,306	※ 1,540,076
営業利益	59,824	1,437
営業外収益
受取利息	7,070	206
受取配当金	1,685	1,025
不動産賃貸料	89,474	86,648
受取保険金	277	2,387
その他	6,708	1,423
営業外収益合計	105,214	91,690
営業外費用
支払利息	43,149	38,428
不動産賃貸原価	75,781	73,146
その他	599	5,098
営業外費用合計	119,530	116,672
経常利益又は経常損失（△）	45,509	△23,545
特別利益
投資有価証券売却益	47,702	－
店舗譲渡益	－	50,000
特別利益合計	47,702	50,000
特別損失
固定資産除却損	1,251	470
固定資産売却損	13,671	－
店舗閉鎖損失	28,067	44,083
特別損失合計	42,990	44,553
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	50,221	△18,098
法人税、住民税及び事業税	5,839	3,789
法人税等合計	5,839	3,789
四半期純利益又は四半期純損失（△）	44,381	△21,888

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	50,221	△18,098
減価償却費	92,844	79,560
店舗閉鎖損失	28,067	44,083
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△3,050	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△47,702	－
店舗譲渡益	－	△50,000
受取利息及び受取配当金	△8,755	△1,231
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△37
支払利息	43,149	38,428
固定資産除売却損益（△は益）	14,922	470
売上債権の増減額（△は増加）	△23,085	△2,442
たな卸資産の増減額（△は増加）	33,970	22,543
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,369	5,772
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,396	△30,202
未払消費税等の増減額（△は減少）	△38,654	59
その他の流動負債の増減額（△は減少）	14,692	15,540
預り保証金の増減額（△は減少）	△5,137	△1,610
小計	141,717	102,836
利息及び配当金の受取額	8,764	1,231
利息の支払額	△42,253	△37,569
法人税等の支払額	△10,244	△7,458
営業活動によるキャッシュ・フロー	97,984	59,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,282	△1,293
投資有価証券の売却による収入	195,891	－
有形固定資産の取得による支出	△32,944	△19,963
固定資産の売却による収入	12,244	－
店舗譲渡による収入	－	50,000
短期貸付金の増減額（△は増加）	2,110	2,045
長期貸付金の回収による収入	646	1,144
長期貸付けによる支出	△6,480	△67,900
敷金及び保証金の回収による収入	24,089	30,239
その他	△16,157	△2,955
投資活動によるキャッシュ・フロー	178,117	△8,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△72,994	△50,160
長期借入金の返済による支出	△261,914	△147,328
リース債務の返済による支出	△5,069	△3,928
その他	△2,782	△2,639
財務活動によるキャッシュ・フロー	△342,760	△204,057
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△66,659	△153,700
現金及び現金同等物の期首残高	413,382	630,747
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 346,723	※ 477,046

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料及び手当	629,050千円	633,419千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	346,723千円	477,046千円
現金及び現金同等物	346,723	477,046

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	飲食	物販	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,071,181	500,196	2,571,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,071,181	500,196	2,571,378
セグメント利益又は損失（△）	62,310	△2,485	59,824

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	飲食	物販	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,954,684	447,512	2,402,196
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,954,684	447,512	2,402,196
セグメント利益又は損失（△）	4,426	△2,989	1,437

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	45円19銭	△15円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円）	44,381	△21,888
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円）	44,381	△21,888
普通株式の期中平均株式数（株）	982,121	1,446,321
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161111165209

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。