GEO HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161110152636

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ゲオホールディングス
【英訳名】	GEO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　遠藤　結蔵
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052－350－5711
【事務連絡者氏名】	執行役員          内山  雅夫
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052－350－5711
【事務連絡者氏名】	執行役員          内山  雅夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03367 26810 株式会社ゲオホールディングス GEO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03367-000 2015-07-01 2015-09-30 E03367-000 2016-03-31 E03367-000 2015-04-01 2015-09-30 E03367-000 2015-04-01 2016-03-31 E03367-000 2015-03-31 E03367-000 2016-11-14 E03367-000 2016-09-30 E03367-000 2016-07-01 2016-09-30 E03367-000 2016-04-01 2016-09-30 E03367-000 2015-09-30 E03367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110152636

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第２四半期連結 累計期間	第29期 第２四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	124,546	122,907	267,910
経常利益	（百万円）	8,765	4,468	17,824
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,417	2,417	10,563
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,392	2,486	10,431
純資産額	（百万円）	67,961	66,679	64,961
総資産額	（百万円）	130,110	126,500	130,207
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	103.39	50.07	205.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	102.75	49.89	204.62
自己資本比率	（％）	52.1	52.6	49.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,764	△30	19,807
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,850	△5,354	△4,209
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,938	△977	△10,125
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	38,889	33,024	39,386

回次		第28期 第２四半期連結 会計期間	第29期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	56.19	13.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161110152636

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

連結業績(平成28年４月１日～平成28年９月30日)

（単位：百万円）

	前年同期間の実績	当期間の実績	前年同期比	平成29年3月期
	業績予想	進捗率
売上高	124,546	122,907	98.7%	277,000	44.4%
営業利益	8,101	4,141	51.1%	11,000	37.6%
経常利益	8,765	4,468	51.0%	12,000	37.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,417	2,417	44.6%	6,000	40.3%

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、リユース系リユース商材を中心にレンタル商材を除く各種商材が堅調に推移したものの、第２四半期会計期間に開催されたオリンピックの影響によるレンタル商材の落ち込みが大きく、売上高は減少いたしました。

利益につきましても、中古携帯やリユース系リユース商材は堅調な伸びをみせたものの、レンタルの落ち込みを他商材が補うまでに至らず、また、店舗数の増加に伴う販売管理費の増加もあり、各利益において前年同期間を下回る結果となりました。

店舗戦略におきまして、リユース系（屋号「セカンドストリート」、「ジャンブルストア」など）において、リユース市場の規模が拡大していく中、衣料・服飾雑貨のリユースにおけるリーディングカンパニーとして、更なる価値向上を図るべく、積極的に出店を行った結果、リユース系店舗を新規に32店舗（ＦＣ店舗含む）出店いたしました。

また、メディア系（屋号「ゲオ」）では、移転に伴うリニューアルオープンを２店舗いたしました。

前年度より注力しているモバイル関連では、新業態「ゲオモバイル」４店舗を出店するとともに、ゲオショップにおけるモバイルコーナーの強化を継続してまいりました。

このような店舗戦略を実行した結果、以下のとおりの店舗施設数となりました。

（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。

			直営店		代理店		ＦＣ店		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
ゲオグループ店舗施設数			1,445	(+28)	99	(+5)	125	(△1)	1,669	(+32)
		メディア系	948	(+5)	99	(+5)	78	(△4)	1,125	(+6)
		ゲオモバイル	11	(+4)					11	(+4)
		融合系	122	(+1)					122	(+1)
		リユース系	364	(+21)			47	(+3)	411	(+24)
		ウェアハウス	11	(+1)					11	(+1)

（注）１．メディア系ではＤＶＤレンタルや家庭用ゲームの買取販売等を行う店舗をカウントしています。

２．ゲオモバイルはゲオショップに併設されていないモバイルショップを指します。

３．同一施設内において複数の屋号で営業している場合は併せて１店舗とし、融合系としてカウントしています。

４．リユース系では衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗をカウントしています。

（主要商材別の状況）

①レンタル

レンタル映像では集客が見込まれる夏季期間において特に軟調となり、レンタルBOOKは堅調に推移したものの、売上高は363億20百万円(前年同期比91.2％)となりました。

②メディア系リユース

中古携帯が伸びたことにより、中古ゲームの落ち込みを補うことができ、売上高は239億22百万円(前年同期比101.2％)となりました。

③リユース系リユース

8月、9月の台風襲来や衣替え時期の平均気温が高めに推移したことにより、リユース系既存店売上が若干落ち込んだものの、新規出店による店舗数の増加により、売上高は180億28百万円(前年同期比108.8％)となりました。

④新品

新品ゲームにおいてPS4を中心としたソフトが売上に貢献したこともあり、売上高は313億11百万円(前年同期比100.0％)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,362百万円減少し、33,024百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は30百万円（前年同四半期は9,764百万円の増加）となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益が3,934百万円とレンタル用資産減価償却費が4,472百万円ありましたが、法人税等の支払額が4,785百万円とレンタル用資産取得による支出が3,905百万円ありましたことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は5,354百万円（前年同四半期は2,850百万円の減少）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出が3,158百万円と有価証券の取得による支出が1,205百万円ありましたことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は977百万円（前年同四半期は1,938百万円の減少）となりました。

これは、長期借入れによる収入が4,400百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が4,458百万円と配当金の支払額が820百万円ありましたことが主な要因であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110152636

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,278,200	48,280,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	48,278,200	48,280,700	―	―

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日	平成28年８月29日
新株予約権の数（個）	730
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	73,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,452
新株予約権の行使期間	自　平成30年８月30日 　　　　　　 至　平成34年８月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　1,452 　　　　　　　　資本組入額　　726
新株予約権の行使の条件	（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２

(注)１．①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合並びに当社取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

②各新株予約権の一部行使は、できないものとする。

③その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額につき組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権の行使期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額

会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項

１．割当てを受けた者が以下に掲げる事項のいずれかに該当することとなった場合には、割当てられた新株予約権の全てを当社が無償にて取得する。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。ただしこの取得及び消却処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。

(ⅰ)背任行為等、個人に帰すべき事由により、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずる地位を解任され、当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合

(ⅱ)当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合

２．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合、承認日の翌日から15日間が経過する日までに権利行使されなかった新株予約権は、15日間を経過した日の翌日に当社が無償にて取得することができる。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。

３．当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 （注）１	500	48,278,200	0	8,889	0	2,497

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社城蔵屋	岐阜県瑞浪市陶町水上311－202	9,485,800	19.64
株式会社藤田商店	東京都港区新橋１丁目10－６	3,960,000	8.20
常興薬品株式会社	岐阜県瑞浪市陶町水上311－202	1,782,900	3.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,186,100	2.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,022,800	2.11
遠藤　素子	岐阜県瑞浪市	948,200	1.96
メロン　バンク　エヌエー　アズ　エージェント　フォー　イッツ　クライアント　メロン　オムニバス　ユーエス　ペンション　常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部	東京都港区港南２丁目15－１　　　　　　品川インターシティＡ棟	764,600	1.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	704,700	1.45
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	671,200	1.39
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	576,000	1.19
計	－	21,102,300	43.70

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかわる株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)　1,186,100株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　1,022,800株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　704,700株

みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口

再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　671,200株 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 48,273,000	482,730	―
単元未満株式	普通株式　　　5,200	―	―
発行済株式総数	48,278,200	―	―
総株主の議決権	―	482,730	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110152636

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,683	31,472
売掛金	4,100	3,795
商品	24,894	25,632
その他	7,618	9,308
貸倒引当金	△281	△301
流動資産合計	74,015	69,907
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,402	13,845
その他（純額）	19,608	19,091
有形固定資産合計	33,010	32,937
無形固定資産	1,865	2,057
投資その他の資産
敷金及び保証金	14,905	15,097
その他	7,741	7,840
貸倒引当金	△1,332	△1,341
投資その他の資産合計	21,315	21,597
固定資産合計	56,192	56,592
資産合計	130,207	126,500
負債の部
流動負債
買掛金	12,631	11,717
1年内返済予定の長期借入金	8,333	7,000
未払法人税等	4,815	1,373
賞与引当金	1,665	1,641
その他	10,284	8,775
流動負債合計	37,731	30,508
固定負債
長期借入金	19,509	20,784
資産除去債務	4,406	5,025
その他	3,598	3,502
固定負債合計	27,514	29,312
負債合計	65,246	59,820
純資産の部
株主資本
資本金	8,871	8,889
資本剰余金	3,283	3,302
利益剰余金	52,542	54,139
株主資本合計	64,697	66,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	166	236
繰延ヘッジ損益	△15	△16
その他の包括利益累計額合計	150	220
新株予約権	113	127
純資産合計	64,961	66,679
負債純資産合計	130,207	126,500

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	124,546	122,907
売上原価	67,707	67,806
売上総利益	56,838	55,100
販売費及び一般管理費	※ 48,736	※ 50,959
営業利益	8,101	4,141
営業外収益
不動産賃貸料	638	646
その他	545	262
営業外収益合計	1,184	908
営業外費用
不動産賃貸費用	379	389
その他	141	192
営業外費用合計	520	581
経常利益	8,765	4,468
特別損失
減損損失	122	533
その他	10	-
特別損失合計	133	533
税金等調整前四半期純利益	8,631	3,934
法人税、住民税及び事業税	3,140	1,380
法人税等調整額	73	137
法人税等合計	3,213	1,517
四半期純利益	5,417	2,417
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,417	2,417

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	5,417	2,417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8	70
繰延ヘッジ損益	△17	△1
その他の包括利益合計	△25	69
四半期包括利益	5,392	2,486
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,392	2,486

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,631	3,934
減価償却費	2,380	2,568
レンタル用資産減価償却費	5,284	4,472
減損損失	122	533
受取利息及び受取配当金	△25	△20
支払利息	117	104
たな卸資産の増減額（△は増加）	852	△646
レンタル用資産取得による支出	△4,762	△3,905
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,990	△487
その他	△626	△1,701
小計	9,985	4,852
利息及び配当金の受取額	15	10
利息の支払額	△117	△107
法人税等の支払額	△119	△4,785
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,764	△30
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	-	△1,205
有形固定資産の取得による支出	△2,621	△3,158
その他	△228	△991
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,850	△5,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,400	9,900
短期借入金の返済による支出	△7,400	△9,900
長期借入れによる収入	2,400	4,400
長期借入金の返済による支出	△3,487	△4,458
配当金の支払額	△836	△820
その他	△13	△98
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,938	△977
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,975	△6,362
現金及び現金同等物の期首残高	33,914	39,386
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 38,889	※ 33,024

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当	19,177百万円	20,163百万円
地代家賃	9,937	10,309

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	37,400百万円	31,472百万円
流動資産その他（預け金）	1,488	1,551
現金及び現金同等物	38,889	33,024

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	836	16	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	840	16	平成27年９月30日	平成27年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	820	17	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	820	17	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	103円39銭	50円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,417	2,417
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,417	2,417
普通株式の期中平均株式数（株）	52,401,167	48,269,790
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	102円75銭	49円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	327,587	175,264
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

（1）平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………820百万円

②１株当たりの金額………………………………17円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年12月９日

（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）当社元役員に対する損害賠償請求訴訟

当社元役員３名は、平成23年12月16日付の社外調査委員会による調査報告書のとおり、当社の取締役会の決議を得るべきであったのに、取締役会の決議を得ずに、一部の取引先に対して多額の支出がなされる等、不正な支出を続けていたものであって、これにより当社が蒙った損害について、平成24年３月14日、当社元役員３名に対し名古屋地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起しておりましたが、平成27年６月30日、当社の請求の全部を認容する判決が言い渡され、元役員らにより当該判決を不服として控訴されておりましたところ、平成28年７月29日、名古屋高等裁判所において控訴請求の全部を棄却する判決が言い渡されました。なお、元役員２名については、控訴審判決を不服として上告しております。  

 第２四半期報告書_20161110152636

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。