ARTNATURE INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111130946

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社アートネイチャー
【英訳名】	ＡＲＴＮＡＴＵＲＥ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　五十嵐　祥剛
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】	(03)3379－3334（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　井上　裕章
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】	(03)3379－3334（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　　井上　裕章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03493 78230 株式会社アートネイチャー ARTNATURE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03493-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03493-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03493-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03493-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03493-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03493-000:LadySBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03493-000:MenSBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03493-000:LadiesReadyMadeWigBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03493-000:LadiesReadyMadeWigBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03493-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03493-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03493-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03493-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03493-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03493-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03493-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03493-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03493-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03493-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03493-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03493-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03493-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03493-000:MenSBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03493-000:LadySBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03493-000 2016-11-14 E03493-000 2016-09-30 E03493-000 2016-07-01 2016-09-30 E03493-000 2016-04-01 2016-09-30 E03493-000 2015-09-30 E03493-000 2015-07-01 2015-09-30 E03493-000 2015-04-01 2015-09-30 E03493-000 2016-03-31 E03493-000 2015-04-01 2016-03-31 E03493-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111130946

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第２四半期連結 累計期間	第50期 第２四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	19,842	18,711	40,515
経常利益	（百万円）	1,778	1,004	3,456
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	960	629	1,731
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,039	416	1,588
純資産額	（百万円）	23,558	23,982	23,653
総資産額	（百万円）	39,865	39,764	40,734
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	29.06	19.00	52.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.93	18.96	52.16
自己資本比率	（％）	59.0	60.2	58.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,152	1,423	3,106
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△905	△2,942	△1,733
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△805	△702	△1,541
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,766	13,707	16,072

回次		第49期 第２四半期連結 会計期間	第50期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.32	14.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161111130946

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（平成28年11月14日）において当社グループ（当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境などに改善傾向が見られるものの、株価や為替の不安定な動きや世界経済の下振れ懸念に加え、個人消費の停滞感が継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社では、再び増収増益基調を取り戻すべく、「高いお客様満足度と効率性を両立させた強い営業体制の確立」「高品質・短納期・低コストを実現するグローバルな生産体制の確立」「収益マインドの醸成と生産性向上による盤石な収益構造の確立」「変革にチャレンジする強い人財の育成と働きがいのある職場風土の確立」「社会からの要請に応え信頼を得られる健全な経営体制の確立」を５つの柱とし、新商品の発売、販売スタッフの技術力・接客力・商品提案力の強化によるお客様の定着推進、女性向け既製品を販売するジュリア・オージェの販売体制の強化などの諸施策を実施いたしました。

しかしながら、個人消費の停滞の影響に加え、他社との競争激化などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,711百万円(前年同四半期比5.7%減)となりました。利益については、販売関連費用を中心に経費を削減したものの、売上高の減少、売上原価の増加をカバーしきれず、営業利益は1,129百万円(同33.8%減)、経常利益は1,004百万円(同43.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は629百万円(同34.5%減)となりました。

セグメント別の売上高の状況は次のとおりです。

＜男性向け売上高＞

男性向け売上高については、お客様担当制強化によるお客様の定着推進、販売スタッフの技術力・接客力・商品提案力の強化によるお客様満足度向上等の諸施策を実施しましたが、オーダーメイドかつらの売上高の減少により11,200百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。

＜女性向け売上高＞

女性向け売上高については、展示・試着会の効率的な開催、販売スタッフのスキル強化、お客様に対する来店フォローの強化や定期来店促進等の諸施策を実施しましたが、他社との競争激化などの影響により、新規売上が低迷したため5,752百万円(同10.3%減)となりました。

＜女性向け既製品売上高＞

女性向け既製品ウィッグを販売する「ジュリア・オージェ」の売上高については、催事の開催数の減少等により1,395百万円（同5.5%減）となりました。

（２）財政状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比970百万円減少し、39,764百万円となりました。これは、現金及び預金、売掛金、有価証券が減少したこと等により流動資産が3,137百万円減少した一方、投資有価証券の増加等により固定資産が2,166百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比1,299百万円減少し、15,781百万円となりました。これは、未払金、未払法人税等の減少等により流動負債が1,158百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比328百万円増加し、23,982百万円となりました。これは利益剰余金が541百万円増加したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであり、現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末比2,364百万円減少し、13,707百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益961百万円に加え減価償却費607百万円、売上債権の減少575百万円等があった一方、その他の営業支出237百万円、法人税等の支払543百万円等により、1,423百万円の資金収入(前年同四半期は1,152百万円の資金収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出519百万円、無形固定資産の取得による支出298百万円、投資有価証券の取得による支出2,000百万円等により、2,942百万円の資金支出(前年同四半期は905百万円の資金支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出200百万円、リース債務の返済による支出38百万円、配当金の支払462百万円等により、702百万円の資金支出(前年同四半期は805百万円の資金支出)となりました。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人材の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取り組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。

上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社取締役会は、上記の施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。

しかしながら当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。

具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。

(５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、69百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20161111130946

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	110,880,000
計	110,880,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,393,200	34,393,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	34,393,200	34,393,200	－	－

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に

より発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	34,393,200	－	3,667,245	－	3,554,745

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
五十嵐　祥剛	東京都渋谷区	6,246,140	18.16
有限会社アイ・コーポレーション	東京都渋谷区広尾四丁目１番17号	3,302,000	9.60
塚本　武	神奈川県横浜市青葉区	2,550,600	7.41
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	2,127,600	6.18
KAS BANK CLIENT ACC RE AIF （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	NIEUWEZIJDS VOORBURGWAL 225 1012 RL AMSTERDAM （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,187,878	3.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,012,700	2.94
五十嵐　啓介	東京都渋谷区	989,200	2.87
株式会社アートネイチャー	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号	980,138	2.84
石井　英昭	東京都港区	979,900	2.84
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT. UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	921,700	2.67
計	－	20,297,856	59.01

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 980,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 33,409,300	334,093	－
単元未満株式	普通株式 3,800	－	－
発行済株式総数	34,393,200	－	－
総株主の議決権	－	334,093	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の自己株式が278,500株（議決権の数2,785個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アートネイチャー	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号	980,100	－	980,100	2.84
計	－	980,100	－	980,100	2.84

（注）　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式278,500株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	－	常務取締役	上席執行役員 人事部長	内藤　功	平成28年８月16日

 第２四半期報告書_20161111130946

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,050,920	13,808,593
売掛金	3,024,585	2,430,273
有価証券	2,021,488	－
商品及び製品	1,959,211	1,903,460
仕掛品	122,470	116,769
原材料及び貯蔵品	1,821,481	1,720,817
その他	1,472,486	1,353,280
貸倒引当金	△5,242	△3,346
流動資産合計	24,467,400	21,329,847
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,973,952	6,783,833
その他（純額）	4,228,956	4,165,380
有形固定資産合計	11,202,909	10,949,213
無形固定資産
その他	934,930	961,135
無形固定資産合計	934,930	961,135
投資その他の資産
その他	4,194,263	6,588,525
貸倒引当金	△64,848	△64,668
投資その他の資産合計	4,129,414	6,523,856
固定資産合計	16,267,254	18,434,205
資産合計	40,734,655	39,764,052

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	314,102	245,950
1年内返済予定の長期借入金	401,364	401,364
未払金	1,921,385	1,503,891
未払法人税等	681,130	391,417
前受金	4,288,745	4,286,122
賞与引当金	815,827	856,518
役員賞与引当金	150,000	75,000
商品保証引当金	46,231	51,851
ポイント引当金	81,868	88,901
その他	1,332,435	973,976
流動負債合計	10,033,090	8,874,993
固定負債
長期借入金	1,200,404	999,722
役員退職慰労引当金	1,283,252	1,185,807
退職給付に係る負債	3,203,880	3,298,551
資産除去債務	1,217,011	1,235,905
その他	143,580	186,795
固定負債合計	7,048,128	6,906,782
負債合計	17,081,219	15,781,776
純資産の部
株主資本
資本金	3,667,245	3,667,245
資本剰余金	3,556,426	3,556,927
利益剰余金	16,815,192	17,356,309
自己株式	△502,610	△497,628
株主資本合計	23,536,254	24,082,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,644	1,571
為替換算調整勘定	368,615	127,063
退職給付に係る調整累計額	△300,275	△269,042
その他の包括利益累計額合計	71,984	△140,408
新株予約権	31,570	26,572
非支配株主持分	13,626	13,257
純資産合計	23,653,435	23,982,276
負債純資産合計	40,734,655	39,764,052

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	19,842,089	18,711,359
売上原価	5,713,137	5,753,888
売上総利益	14,128,951	12,957,470
販売費及び一般管理費	※ 12,423,015	※ 11,828,427
営業利益	1,705,936	1,129,042
営業外収益
受取利息	60,059	54,699
その他	68,371	45,420
営業外収益合計	128,430	100,119
営業外費用
支払利息	6,379	5,037
為替差損	－	166,447
支払保証料	34,535	24,253
その他	15,030	28,698
営業外費用合計	55,944	224,437
経常利益	1,778,422	1,004,725
特別利益
固定資産売却益	420	279
特別利益合計	420	279
特別損失
固定資産除却損	27,151	28,970
減損損失	－	14,041
特別損失合計	27,151	43,011
税金等調整前四半期純利益	1,751,690	961,993
法人税、住民税及び事業税	675,719	287,541
法人税等調整額	113,909	44,576
法人税等合計	789,629	332,117
四半期純利益	962,061	629,876
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,493	421
親会社株主に帰属する四半期純利益	960,567	629,454

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	962,061	629,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,253	△2,073
為替換算調整勘定	43,589	△242,342
退職給付に係る調整額	41,531	31,232
その他の包括利益合計	77,866	△213,183
四半期包括利益	1,039,927	416,693
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,038,395	417,061
非支配株主に係る四半期包括利益	1,532	△368

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,751,690	961,993
減価償却費	589,748	607,213
減損損失	－	14,041
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,858	△2,075
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,627	40,987
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△75,000	△75,000
商品保証引当金の増減額（△は減少）	12,926	5,619
ポイント引当金の増減額（△は減少）	11,889	7,032
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	25,288	△97,445
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	127,159	94,671
受取利息	△60,059	△54,699
支払利息	6,379	5,037
固定資産除却損	27,151	28,970
固定資産売却損益（△は益）	△420	△279
売上債権の増減額（△は増加）	1,100,365	575,935
たな卸資産の増減額（△は増加）	△263,638	94,226
仕入債務の増減額（△は減少）	△167,434	△59,573
前受金の増減額（△は減少）	△208,072	△2,622
その他	△730,412	△237,464
小計	2,143,332	1,906,570
利息の受取額	61,108	64,524
利息の支払額	△6,281	△4,939
法人税等の支払額	△1,045,375	△543,009
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,152,783	1,423,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△101,120
有形固定資産の取得による支出	△759,018	△519,865
有形固定資産の売却による収入	420	279
無形固定資産の取得による支出	△154,450	△298,540
投資有価証券の取得による支出	－	△2,000,000
長期貸付金の回収による収入	240	210
敷金及び保証金の差入による支出	△62,449	△27,376
敷金及び保証金の回収による収入	55,378	30,256
その他	13,933	△26,273
投資活動によるキャッシュ・フロー	△905,947	△2,942,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△200,682	△200,682
リース債務の返済による支出	△111,396	△38,828
株式の発行による収入	1,800	－
配当金の支払額	△495,336	△462,958
財務活動によるキャッシュ・フロー	△805,615	△702,468
現金及び現金同等物に係る換算差額	15,838	△143,182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△542,940	△2,364,935
現金及び現金同等物の期首残高	16,309,599	16,072,409
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,766,658	※ 13,707,473

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産が375百万円、利益剰余金が375百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
広告宣伝費	3,368,471千円	3,205,487千円
賞与引当金繰入額	372,243	378,403
ポイント引当金繰入額	11,889	7,032
退職給付費用	101,797	89,930
役員賞与引当金繰入額	37,000	44,000
役員退職慰労引当金繰入額	25,288	56,568

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,745,476千円	13,808,593千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△101,120
有価証券勘定	2,021,181	－
現金及び現金同等物	15,766,658	13,707,473

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	495,692	15	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式179,100株に対する配当金2,686千円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	462,906	14	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式179,100株に対する配当金2,507千円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	463,707	14	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式279,100株に対する配当金3,907千円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	463,883	14	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式278,500株に対する配当金3,899千円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	男性向け 事業	女性向け 事業	女性向け 既製品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	11,517,974	6,411,050	1,475,852	19,404,877	437,211	19,842,089	－	19,842,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,393,385	1,393,385	△1,393,385	－
計	11,517,974	6,411,050	1,475,852	19,404,877	1,830,596	21,235,474	△1,393,385	19,842,089
セグメント利益	7,865,262	4,560,807	1,287,945	13,714,015	415,004	14,129,020	△68	14,128,951

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、男性向け既製品事業及び製造子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△68千円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期損益計算書の営業利益との差異の調整

（単位：千円）

	金額
報告セグメント計	13,714,015
その他（注）１	415,004
合計	14,129,020
調整額（注）２	△68
四半期連結損益計算書の売上総利益	14,128,951
販売費及び一般管理費	12,423,015
四半期連結損益計算書の営業利益	1,705,936

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	男性向け 事業	女性向け 事業	女性向け 既製品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	11,200,643	5,752,347	1,395,195	18,348,186	363,172	18,711,359	－	18,711,359
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,045,873	1,045,873	△1,045,873	－
計	11,200,643	5,752,347	1,395,195	18,348,186	1,409,046	19,757,232	△1,045,873	18,711,359
セグメント利益	7,526,152	4,020,126	1,147,064	12,693,343	251,892	12,945,235	12,234	12,957,470

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、男性向け既製品事業及び製造子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額12,234千円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期損益計算書の営業利益との差異の調整

（単位：千円）

	金額
報告セグメント計	12,693,343
その他（注）１	251,892
合計	12,945,235
調整額（注）２	12,234
四半期連結損益計算書の売上総利益	12,957,470
販売費及び一般管理費	11,828,427
四半期連結損益計算書の営業利益	1,129,042

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	29円06銭	19円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	960,567	629,454
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	960,567	629,454
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,049	33,125
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円93銭	18円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	151	72
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（注）普通株式の期中平均株式数は、自己名義所有株式分を控除する他、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式（前第２四半期連結累計期間 179,100株、当第２四半期連結累計期間 278,900株）を控除して算出しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・463,883千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161111130946

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。