KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111104805

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	加賀電子株式会社
【英訳名】	KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　門　良一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　川村　英治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　川村　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02676 81540 加賀電子株式会社 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02676-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02676-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02676-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02676-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02676-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02676-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02676-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02676-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02676-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02676-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02676-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2016-07-01 2016-09-30 E02676-000 2016-11-14 E02676-000 2016-09-30 E02676-000 2016-04-01 2016-09-30 E02676-000 2015-09-30 E02676-000 2015-07-01 2015-09-30 E02676-000 2015-04-01 2015-09-30 E02676-000 2016-03-31 E02676-000 2015-04-01 2016-03-31 E02676-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111104805

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期 連結累計期間	第49期 第２四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	122,975	109,659	245,387
経常利益	（百万円）	4,427	3,045	7,908
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,943	3,111	5,437
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,017	656	3,466
純資産額	（百万円）	60,924	61,475	61,808
総資産額	（百万円）	123,959	120,167	124,281
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	104.17	110.11	192.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.11	51.12	49.70
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,344	7,723	9,546
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	385	△246	△1,263
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,614	△2,253	△3,067
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	20,360	25,683	21,879

回次		第48期 第２四半期 連結会計期間	第49期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	63.56	60.70

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社44社（国内17社、海外27社）および持分法非適用関連会社２社（国内１社、海外１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ(注)などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る関係会社の異動は、次のとおりであります。

(注) Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。

（電子部品事業）

関係会社の異動はありません。

（情報機器事業）

・平成28年４月１日付をもって、加賀ハイテック株式会社を存続会社として加賀ハイテック株式会社と加賀エージェンシー株式会社（間接所有子会社）は合併し、また、加賀ソルネット株式会社を存続会社として加賀ソルネット株式会社と加賀エデュケーショナルマーケティング株式会社（間接所有子会社）は合併いたしました。さらに同日付で、加賀ソルネット株式会社を存続会社として加賀ソルネット株式会社と加賀ハイテック株式会社は合併いたしました。

（ソフトウェア事業）

・平成28年５月６日付をもって株式会社サイバーフロントは清算結了いたしました。

（その他事業）

・平成28年４月20日付をもって加賀クリエイト株式会社は清算結了いたしました。 

 第２四半期報告書_20161111104805

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を下支えに、個人消費の持ち直しや、雇用に改善の動きがみられましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱問題などの海外情勢により円高が進行し、企業収益や設備投資への影響が懸念されるなど、景気は足踏み状態が続きました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、パソコンやスマートフォンなどのモバイル端末市場および遊技機器市場が低迷するなど厳しい状況で推移いたしました。一方、エレクトロニクス化が進む車載関連市場およびIoT（注１）、ビッグデータ、人工知能などの新市場は成長が見られました。

かかる環境の中で、当社グループは「すべてはお客様のために」という経営理念のもと、グループ内の事業統合や再編による経営の効率化を推進し、事業拡充に向け成長分野へ経営資源の積極的な投入を行いつつ、国内の既存大手顧客への拡販活動や海外ビジネスの拡大に努めてまいりましたが、主要顧客の生産調整や取扱商品の商流変更などの影響を受けました。

その結果、第２四半期連結累計期間における売上高は109,659百万円（前年同四半期比10.8％減）、営業利益は3,212百万円（前年同四半期比23.4％減）、経常利益は3,045百万円（前年同四半期比31.2％減）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は税効果会計の影響による法人税負担の軽減などにより3,111百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。

（注１）Internet of Thingsの略語。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳ（注２）などの開発・製造・販売など）

電子部品事業は、国内外の主要顧客における生産調整やアミューズメント機器向けビジネスの低迷および半導体メーカーの代理店政策の変更により国内における半導体の取扱高が減少いたしました。その結果、売上高は82,784百万円（前年同四半期比13.6％減）となり、セグメント利益は2,366百万円（前年同四半期比37.0％減）となりました。

（注２）Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。

②情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）

情報機器事業は、販売キャンペーンの実施など営業活動を強化したことにより、パソコンやその他コンシューマ向け商品の取扱高が増加し、住宅向け関連商材の需要にも回復の動きが見られました。また、子会社の再編を行い経営の効率化を図りました。その結果、売上高は20,524百万円（前年同四半期比2.0％増）となり、セグメント利益は539百万円（前年同四半期比135.5％増）となりました。

③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）

ソフトウェア事業は、アニメーションのＣＧ制作やソフトの開発などに注力いたしました。その結果、売上高は1,442百万円（前年同四半期比26.8％増）、セグメント利益は307百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。

④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）

その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が消費の落ち込みにより低迷いたしました。その結果、売上高は4,909百万円（前年同四半期比16.8％減）となり、セグメント損失は57百万円（前年同四半期はセグメント損失102百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物につきましては、25,683百万円（前連結会計年度末比3,804百万円の増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,723百万円の収入（前年同四半期は4,344百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、246百万円の支出（前年同四半期は385百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,253百万円の支出（前年同四半期は1,614百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払と長期借入金の返済によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核として、技術サポートから設計開発・製造まで幅広く対応すると共に、映像・通信機器・アミューズメント機器とそれに関わるソフトウェア・電源機器・電源用ＬＳＩや各種センサーなどの研究開発を行っております。

また、当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は176百万円であります。

電子部品事業

電子機器に使用される半導体・モジュール開発を中心に、映像・通信・各種センサー・玩具等の各分野における要素技術開発に継続して取り組んでおります。

当期間におきましては、アミューズメント向け電子マネー決済に関する新規開発や民生市場へのIoT技術に関する新規開発に注力し、継続した研究開発を進めております。

情報機器事業

主としてモバイルインターネット端末・ネットワーク端末機器に関する応用技術とそれに付随するソフトウェアの研究開発を継続的に行っており、ホームゲートウェイの製品化に向けた研究開発を進めております。

ソフトウェア事業

アニメーションのＣＧ作成の他、ＣＭのＣＧ映像作成に関する研究開発を継続的に行っております。

その他事業

その他新規事業の確立に向けた研究開発を続けております。ＳｉＣ基板の開発を行う株式会社サイコックスにおいては、その基礎技術開発を終了し、半導体デバイスとしての評価をするための実用化開発を行っております。

（5）従業員の状況

①連結会社の状況

平成28年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---	---	---
電子部品事業		3,603
情報機器事業		232
ソフトウェア事業		352
その他事業		320
報告セグメント計		4,507
全社（共通）		472
合計		4,979

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。

②提出会社の状況

平成28年９月30日現在

従業員数(人)	611

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含ん

でおります）。

２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 462名、全社（共通） 149名であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②　【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,702,118	28,702,118	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	28,702,118	28,702,118	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	28,702,118	－	12,133	－	13,912

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三共	東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号	3,824	13.32
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,920	10.17
株式会社ＯＫＯＺＥ	東京都文京区小日向二丁目１番８号	1,790	6.24
加賀電子従業員持株会	東京都千代田区神田松永町20番地	1,311	4.57
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,212	4.22
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	950	3.31
塚本 勲	東京都文京区	788	2.75
沖電気工業株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目７番12号	526	1.83
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	500	1.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	467	1.63
計	－	14,291	49.79

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数は、信託業務によるものであります。 

（７）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	447,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,187,400	281,874	－
単元未満株式	普通株式	67,718	－	－
発行済株式総数		28,702,118	－	－
総株主の議決権		－	281,874	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②　【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
加賀電子株式会社	東京都千代田区 神田松永町20番地	447,000	－	447,000	1.56
計	－	447,000	－	447,000	1.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,516	26,055
受取手形及び売掛金	54,795	47,835
有価証券	166	165
商品及び製品	14,898	14,767
仕掛品	266	426
原材料及び貯蔵品	4,010	4,121
繰延税金資産	849	1,235
その他	4,638	3,999
貸倒引当金	△179	△166
流動資産合計	101,961	98,439
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,112	4,928
機械装置及び運搬具（純額）	1,992	1,810
工具、器具及び備品（純額）	813	717
土地	4,138	4,127
建設仮勘定	0	－
有形固定資産合計	12,058	11,584
無形固定資産
のれん	495	450
ソフトウエア	422	401
その他	85	79
無形固定資産合計	1,003	931
投資その他の資産
投資有価証券	6,519	6,318
繰延税金資産	257	480
差入保証金	739	716
保険積立金	916	922
その他	1,931	1,758
貸倒引当金	△1,107	△985
投資その他の資産合計	9,257	9,211
固定資産合計	22,319	21,727
資産合計	124,281	120,167

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,858	35,994
短期借入金	6,295	5,527
未払費用	3,311	3,149
未払法人税等	995	796
役員賞与引当金	185	102
その他	3,523	2,698
流動負債合計	51,169	48,268
固定負債
長期借入金	6,007	5,293
繰延税金負債	1,246	1,162
役員退職慰労引当金	1,211	1,193
退職給付に係る負債	1,774	1,780
資産除去債務	142	139
その他	919	854
固定負債合計	11,303	10,423
負債合計	62,472	58,692
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金	13,912	13,912
利益剰余金	35,195	37,317
自己株式	△539	△539
株主資本合計	60,702	62,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	681	546
繰延ヘッジ損益	4	△6
為替換算調整勘定	713	△1,645
退職給付に係る調整累計額	△338	△294
その他の包括利益累計額合計	1,061	△1,399
非支配株主持分	44	50
純資産合計	61,808	61,475
負債純資産合計	124,281	120,167

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	122,975	109,659
売上原価	105,983	94,486
売上総利益	16,991	15,172
販売費及び一般管理費	※ 12,796	※ 11,959
営業利益	4,195	3,212
営業外収益
受取利息	38	24
受取配当金	70	71
受取手数料	113	114
その他	160	124
営業外収益合計	382	335
営業外費用
支払利息	58	66
為替差損	44	415
その他	47	20
営業外費用合計	150	502
経常利益	4,427	3,045
特別利益
固定資産売却益	2	13
投資有価証券売却益	1	2
事業譲渡益	－	89
特別利益合計	3	105
特別損失
固定資産除却損	4	6
投資有価証券売却損	－	31
投資有価証券評価損	4	－
事業構造改善費用	13	11
ゴルフ会員権評価損	－	11
特別退職金	15	－
その他	0	0
特別損失合計	39	60
税金等調整前四半期純利益	4,392	3,090
法人税、住民税及び事業税	1,100	688
法人税等調整額	355	△717
法人税等合計	1,455	△29
四半期純利益	2,936	3,119
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,943	3,111
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	7

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△154	△134
繰延ヘッジ損益	△29	△11
為替換算調整勘定	△703	△2,360
退職給付に係る調整額	△31	43
その他の包括利益合計	△919	△2,462
四半期包括利益	2,017	656
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,024	649
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,392	3,090
減価償却費	764	743
のれん償却額	106	44
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△326	△13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	23	△0
受取利息及び受取配当金	△109	△96
支払利息	58	66
投資有価証券評価損益（△は益）	4	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,766	5,320
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,178	△1,108
未収入金の増減額（△は増加）	237	△33
前渡金の増減額（△は増加）	△514	115
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,430	759
未払費用の増減額（△は減少）	△149	△44
未収消費税等の増減額（△は増加）	367	173
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△26	67
その他の流動負債の増減額（△は減少）	303	△442
その他	△66	△89
小計	5,580	8,552
利息及び配当金の受取額	112	96
利息の支払額	△57	△65
法人税等の支払額	△1,283	△852
その他	△7	△6
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,344	7,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△701	△535
有形固定資産の売却による収入	320	93
無形固定資産の取得による支出	△144	△71
投資有価証券の取得による支出	△160	△149
投資有価証券の売却による収入	61	175
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	8	－
短期貸付けによる支出	△3	△1
保険積立金の解約による収入	375	2
差入保証金の差入による支出	△4	△5
差入保証金の回収による収入	71	15
その他の支出	△32	△343
その他の収入	595	571
投資活動によるキャッシュ・フロー	385	△246
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△145	△476
長期借入金の返済による支出	△714	△714
配当金の支払額	△705	△987
その他	△49	△74
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,614	△2,253
現金及び現金同等物に係る換算差額	△325	△1,419
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,790	3,804
現金及び現金同等物の期首残高	17,569	21,879
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,360	※ 25,683

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、加賀エージェンシー株式会社は加賀ハイテック株式会社と合併したため、加賀エデュケーショナルマーケティング株式会社および加賀ハイテック株式会社は加賀ソルネット株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しております。また加賀クリエイト株式会社および株式会社サイバーフロントは、清算結了により連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務	32百万円	31百万円
計	32	31

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給与・賞与	5,467百万円	5,261百万円
退職給付費用	345	364
役員賞与引当金繰入額	123	107
貸倒引当金繰入額	23	3

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	20,475百万円	26,055百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△114	△371
現金及び現金同等物	20,360	25,683

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	706	25	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月４日取締役会	普通株式	565	20	平成27年9月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	988	35	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日取締役会	普通株式	706	25	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	95,815	20,120	1,136	5,901	122,975	－	122,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	422	310	1,705	920	3,358	△3,358	－
計	96,238	20,431	2,842	6,822	126,333	△3,358	122,975
セグメント利益又は損失（△）	3,755	229	288	△102	4,170	24	4,195

(注)１．セグメント利益の調整額24百万円には、セグメント間取引消去63百万円、のれんの償却額△38百万円

が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	82,784	20,524	1,442	4,909	109,659	－	109,659
セグメント間の内部売上高又は振替高	511	261	1,041	1,584	3,399	△3,399	－
計	83,295	20,786	2,483	6,493	113,059	△3,399	109,659
セグメント利益又は損失（△）	2,366	539	307	△57	3,156	56	3,212

(注)１．セグメント利益の調整額56百万円には、セグメント間取引消去56百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	104円17銭	110円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,943	3,111
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,943	3,111
普通株式の期中平均株式数（株）	28,255,854	28,255,145

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成28年11月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図り、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得しうる株式の総数　　100万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.54％）

（３）株式の取得価額の総額　　1,500百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　平成28年11月８日～平成29年３月30日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………706百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161111104805

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。