OHSHO FOOD SERVICE CORP.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 0000000_header_0084547002810.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期 (自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社王将フードサービス
【英訳名】	OHSHO FOOD SERVICE CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡　邊　直　人
【本店の所在の場所】	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１
【電話番号】	─
【事務連絡者氏名】	─ (注)　上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの連絡場所で行っております。
【最寄りの連絡場所】	京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地
【電話番号】	075(592)1411(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部経理課長　　山　室　英　彰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03193 99360 株式会社王将フードサービス OHSHO FOOD SERVICE CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03193-000 2016-11-14 E03193-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03193-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03193-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03193-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03193-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03193-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03193-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03193-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03193-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03193-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03193-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03193-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03193-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03193-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03193-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03193-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03193-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03193-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03193-000 2016-09-30 E03193-000 2016-04-01 2016-09-30 E03193-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0084547002810.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第２四半期

累計期間 | 第43期

第２四半期

累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日

至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日

至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 37,910 | 37,548 | 75,317 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,423 | 2,850 | 6,544 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,142 | 1,809 | 4,068 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 8,166 | 8,166 | 8,166 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 23,286 | 23,286 | 23,286 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,053 | 42,061 | 43,936 |
| 総資産額 | (百万円) | 60,872 | 58,439 | 62,014 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 111.03 | 95.64 | 211.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 60.00 | 60.00 | 125.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.1 | 72.0 | 70.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,690 | 4,312 | 5,770 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,897 | △1,528 | △7,330 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,574 | △4,379 | △5,957 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,042 | 5,710 | 7,306 |

回次		第42期 第２四半期 会計期間	第43期 第２四半期 会計期間
会計期間		自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	61.47	61.21

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間における世界経済は、ニューヨークダウが史上最高値を更新するなど米国は堅調な景気回復を続けておりますが、企業の設備投資が低調になっているうえ、緩やかな上昇にとどまっている物価の動向を見極める必要があるとして追加利上げ見送りを決定しております。一方、欧州での相次ぐテロに加え、英国のＥＵ離脱やＯＰＥＣの原油減産は、実体経済への影響は顕在化していないものの、今後、投資や雇用、為替市場へ与える影響が懸念され、消費市場動向は先行き不透明で推移している状況がみられます。

このような世界経済のもと、わが国経済は、長期金利が過去最低を更新し続ける中、政府は総額28兆円の経済対策を閣議決定し、雇用環境は引き続き改善が見られるものの個人消費は力強さを欠く状況で推移しており、日銀が金融政策の目標を量的緩和から金利操作へ方針転換するなど引き続き景気の先行きは楽観できない状況にあり、消費市場動向は先行き不透明で推移している状況がみられます。

外食業界におきましては、台風・長雨に加え、リオデジャネイロ五輪開催も相俟って客足に影響を受けるとともに、日照時間減少による北海道産をはじめとした野菜等の高騰、人手不足を主因とする人件費関連コストの上昇並びに消費者の節約志向の高まりやコンビニエンスストアなどによる業態を超えた競争の激化など経営を取り巻く環境や消費動向は先行き不透明で推移している状況がみられます。

このような状況下当社は、クックパッド社といった他業種とのブランディングと販促に向けたコラボ企画、更に多様化するお客様ニーズへの対応とした“にんにくゼロ餃子”の一部店舗での販売、2017年版ぎょうざ倶楽部会員募集キャンペーンでは、熊本地震への支援としてご当地キャラの“くまモン”をデザインし、売上の１％を義援金として熊本県に寄付するプレミアム会員証を新たに追加して、これまでの販売促進活動を更に強化する一方、台湾への出店に向けた準備を開始し、外販事業展開に向けてのテストマーケティングも開始するなど新たな販売チャネルの創設に取り組んでまいりました。

また、３年連続となるベースアップを実施するとともにガバナンス体制の強化を図るため２名の社外役員を業務執行を担う社内役員とする取締役人事を行い、取締役10名の内、５名が社外出身者で半数を占め、社外監査役を含めると取締役会構成メンバー13名の内、社外出身者は８名となる体制を構築いたしました。さらに第三者委員会調査報告書提言に対する改善・解消に向けた取組みを終了し、今後も、より一層のコーポレートガバナンス体制、コンプライアンス及び反社会的勢力排除に向けた啓蒙と向上に努めてまいります。

当第２四半期累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営６店、ＦＣ４店の新規出店、ＦＣ１店の直営への移行、直営２店、ＦＣ４店の閉鎖を行っております。これにより第２四半期末店舗数は、直営478店、ＦＣ232店となりました。

① 売上高

売上高は、前年同四半期に比べて３億62百万円（1.0％）の減収で375億48百万円となりました。

② 営業利益

営業利益は、減収となった事に加え、東松山工場減価償却費等の負担増加やベースアップ等の人件費増加も重なり、前年同四半期に比べて５億98百万円（18.3％）の減益で26億67百万円となりました。

③ 経常利益

上記理由等により、前年同四半期に比べて５億73百万円（16.8％）の減益で28億50百万円となりました。

④ 四半期純利益

上記理由等により、前年同四半期に比べて３億33百万円（15.6％）の減益で18億９百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ35億74百万円（5.8％）減少し、584億39百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

流動資産は、前事業年度末に比べ17億10百万円（18.3％）減少し、76億17百万円となりました。主な要因は自己株式の取得による現金及び預金の減少等であります。

固定資産は、前事業年度末に比べ18億64百万円（3.5％）減少し、508億22百万円となりました。主な要因は有形固定資産の減価償却に伴う減少や投資有価証券の時価の下落に伴う減少等であります。

（負債の部）

当第２四半期末における負債の残高は、前事業年度末に比べ16億99百万円（9.4％）減少し、163億78百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

流動負債は、前事業年度末に比べ９億73百万円（7.0％）減少し、128億55百万円となりました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金の減少等であります。

固定負債は、前事業年度末に比べ７億26百万円（17.1％）減少し、35億22百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は64億２百万円となりました。

（純資産の部）

当第２四半期末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ18億75百万円（4.3％）減少し、420億61百万円となりました。主な要因は四半期純利益18億９百万円の増加に対し、配当金の支払い12億47百万円による減少に加え、自己株式の取得17億99百万円による減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の70.8％から72.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ15億95百万円減少し、57億10百万円となりました。

当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べて16億21百万円（60.3％）増加し、43億12百万円となりました。主な要因は未払消費税等の増加であります。

主な内訳は、税引前四半期純利益26億97百万円に減価償却費14億36百万円、未払消費税等の増加額６億67百万円等を加えた額から法人税等の支払額８億20百万円等を減じた額であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて23億69百万円（60.8％）減少し、15億28百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18億３百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて８億４百万円（22.5％）増加し、43億79百万円となりました。主な要因は借入金の純減少額の増加であります。

主な内訳は、借入金の純減少額13億32百万円による支出、自己株式の取得による支出17億99百万円、配当金の支払額12億47百万円による支出を減じた額であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

① 会社の支配に関する基本方針

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。

これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。　

 0103010_honbun_0084547002810.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,286,230	23,286,230	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	23,286,230	23,286,230	―	―

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	23,286,230	―	8,166	―	9,026

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１－23－１	2,053	8.81
ジャパンフードビジネス株式会社	東京都渋谷区恵比寿南３－２－17	1,400	6.01
アリアケジャパン株式会社	東京都渋谷区恵比寿南３－２－17	1,100	4.72
加　藤　梅　子	京都市山科区	611	2.62
加　藤　ひ　ろ　み	京都市左京区	602	2.58
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	534	2.29
公益財団法人 加藤朝雄国際奨学財団	京都市山科区西野山射庭ノ上町237	528	2.26
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－11	524	2.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２－11－３	361	1.55
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	350	1.50
計	－	8,066	34.63

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　  524千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社              361千株

２　当社は自己株式4,563千株（保有株式の割合19.59％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

３　公益財団法人加藤朝雄国際奨学財団の住所は平成28年９月30日現在、移転しております。　

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在　　

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

	4,563,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,715,000

187,150

―

単元未満株式

普通株式
7,830

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

23,286,230

―

―

総株主の議決権

―

187,150

―   ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社 王将フードサービス	京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１	4,563,400	―	4,563,400	19.59
計	―	4,563,400	―	4,563,400	19.59

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役　執行役員 事業戦略本部長 兼　ＦＣ推進部長 兼　営業企画推進部長	常務取締役　執行役員 総務部長 兼　Ｒ＆Ｃ部担当	是枝　秀紀	平成28年７月１日
常務取締役　執行役員 管理本部長 兼　総務部長 兼　情報システム部長	常務取締役	木曽　裕	平成28年７月１日
常務取締役　執行役員 製造本部長 兼　生産管理部長	常務取締役　執行役員 人事部長 兼　販売契約部担当	掃部　昌之	平成28年７月１日
常務取締役　執行役員 管理本部副本部長 兼　人事部長	常務取締役	池田　直子	平成28年７月１日
取締役	取締役会長	土肥原　啓二	平成28年７月１日
取締役　執行役員 第１営業部長	取締役　執行役員 第１営業部長 兼　建築部担当	杉田　元樹	平成28年７月１日

 0104000_honbun_0084547002810.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0084547002810.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,336	5,735
		売掛金								370	341
		商品及び製品								142	127
		原材料								297	275
		その他								1,201	1,159
		貸倒引当金								△21	△21
		流動資産合計								9,327	7,617
	固定資産
		有形固定資産
			建物							45,844	45,726
				減価償却累計額						△30,786	△31,302
				建物（純額）						15,058	14,424
			構築物							5,483	5,420
				減価償却累計額						△4,375	△4,409
				構築物（純額）						1,108	1,011
			機械及び装置							5,213	5,230
				減価償却累計額						△2,394	△2,573
				機械及び装置（純額）						2,819	2,657
			車両運搬具							186	174
				減価償却累計額						△129	△121
				車両運搬具（純額）						56	52
			工具、器具及び備品							4,894	5,096
				減価償却累計額						△4,097	△4,194
				工具、器具及び備品（純額）						797	902
			土地							21,501	21,030
			建設仮勘定							138	117
			有形固定資産合計							41,479	40,196
		無形固定資産								41	146
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,205	4,287
			差入保証金							4,250	4,178
			その他							1,769	2,070
			貸倒引当金							△59	△59
			投資その他の資産合計							11,165	10,478
		固定資産合計								52,686	50,822
	資産合計									62,014	58,439

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,978	1,867
		1年内返済予定の長期借入金								4,954	4,342
		未払法人税等								993	1,106
		賞与引当金								857	869
		その他								5,046	4,670
		流動負債合計								13,829	12,855
	固定負債
		長期借入金								2,779	2,060
		資産除去債務								703	712
		その他								765	749
		固定負債合計								4,248	3,522
	負債合計									18,078	16,378
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,166	8,166
		資本剰余金								9,031	9,031
		利益剰余金								36,497	36,848
		自己株式								△9,023	△10,823
		株主資本合計								44,671	43,222
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								3,055	2,418
		土地再評価差額金								△3,791	△3,580
		評価・換算差額等合計								△735	△1,161
	純資産合計									43,936	42,061
負債純資産合計										62,014	58,439

 0104320_honbun_0084547002810.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										37,910	37,548
売上原価										11,391	11,377
売上総利益										26,518	26,170
販売費及び一般管理費										※1 23,252	※1 23,502
営業利益										3,265	2,667
営業外収益
	受取利息									2	0
	受取配当金									27	31
	ＦＣ加盟料									55	55
	受取地代家賃									32	39
	雑収入									88	92
	営業外収益合計									206	219
営業外費用
	支払利息									21	10
	賃貸費用									16	17
	雑損失									10	9
	営業外費用合計									48	37
経常利益										3,423	2,850
特別利益
	固定資産売却益									1	22
	特別利益合計									1	22
特別損失
	固定資産除却損									23	96
	固定資産売却損									45	78
	減損損失									62	―
	特別損失合計									131	175
税引前四半期純利益										3,293	2,697
法人税、住民税及び事業税										1,235	874
法人税等調整額										△85	13
法人税等合計										1,150	888
四半期純利益										2,142	1,809

 0104340_honbun_0084547002810.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									3,293	2,697
	減価償却費									1,476	1,436
	減損損失									62	―
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1	△0
	前払年金費用の増減額（△は増加）									△144	△16
	受取利息及び受取配当金									△29	△32
	支払利息									21	10
	固定資産売却損益（△は益）									44	55
	固定資産除却損									23	96
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△22	36
	仕入債務の増減額（△は減少）									123	△110
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△870	667
	その他									△339	268
	小計									3,636	5,110
	利息及び配当金の受取額									29	32
	利息の支払額									△20	△10
	法人税等の支払額									△954	△820
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,690	4,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									△4	5
	有形固定資産の取得による支出									△4,122	△1,803
	有形固定資産の売却による収入									57	393
	貸付けによる支出									△5	△29
	貸付金の回収による収入									84	23
	差入保証金の差入による支出									△31	△29
	その他									123	△89
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,897	△1,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									1,792	1,602
	長期借入金の返済による支出									△2,676	△2,934
	自己株式の取得による支出									△1,712	△1,799
	配当金の支払額									△979	△1,247
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,574	△4,379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△4,782	△1,595
現金及び現金同等物の期首残高										14,824	7,306
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 10,042	※1 5,710

 0104400_honbun_0084547002810.htm

【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） （有形固定資産の減価償却方法の変更） 当社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。 　当社は、旗艦工場となる東松山工場の第１四半期会計期間における本格稼動を契機として、有形固定資産の使用状況を検討いたしました。 　この結果、当社の有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に稼動する状況となっており、今後は減価償却費を耐用年数にわたって均等配分することがより適切であることから、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。 　この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の営業利益は512百万円、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ514百万円増加しております。

当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

１  保証債務

下記のフランチャイズ加盟店オーナーの金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を行っております。

前事業年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
㈱DDTダイニング	12百万円	㈱DDTダイニング	8百万円
達也㈲	21	達也㈲	15
㈱マーメイド	41	㈱マーメイド	36
個人オーナー１名	30	個人オーナー１名	27
計	105	計	88

（四半期損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
給料手当及び賞与	4,424	百万円	4,704	百万円
雑給	5,874		5,822
賞与引当金繰入額	883		851
貸倒引当金繰入額	1		1

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金勘定	10,077百万円	5,735百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△35	△24
現金及び現金同等物	10,042	5,710

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	979	50.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,151	60.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

当社は、平成27年５月18日付で自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が1,712百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が9,023百万円となっております。 

当第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,247	65.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には東松山工場竣工記念配当５円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	1,123	60.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式463,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が1,799百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が10,823百万円となっております。 

 0104410_honbun_0084547002810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	111.03円	95.64円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	2,142	1,809
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	2,142	1,809
普通株式の期中平均株式数(千株)	19,300	18,921

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ２ 【その他】

第43期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月31日開催の臨時取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	1,123 百万円
②　１株当たりの金額	60.00 円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月２日

 0201010_honbun_0084547002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。