Dualtap Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第１四半期報告書_20161111191258

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社デュアルタップ
【英訳名】	Dualtap Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　臼井　貴弘
【本店の所在の場所】	東京都港区高輪二丁目16番41号
【電話番号】	03-5795-2323
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　外山　昭弘
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪二丁目16番41号
【電話番号】	03-5795-2323
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　外山　昭弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32468 34690 株式会社デュアルタップ Dualtap Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E32468-000 2016-11-14 E32468-000 2016-09-30 E32468-000 2016-07-01 2016-09-30 E32468-000 2016-06-30 E32468-000 2015-07-01 2016-06-30 E32468-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:RealEstateRentalManagementAndIntermediaryReportableSegmentsMember E32468-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20161111191258

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第１四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	1,472,700	6,996,775
経常利益	（千円）	14,438	329,801
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	1,904	210,938
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,904	210,938
純資産額	（千円）	1,171,948	919,057
総資産額	（千円）	5,159,084	4,831,152
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.85	251.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.82	－
自己資本比率	（％）	22.7	19.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は第10期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第10期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は平成28年７月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第11期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第10期まで当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20161111191258

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善傾向が続くなか、政府の各種政策による景気の下支え効果もあり緩やかな回復基調にあります。しかしながら、アジア新興国や資源国等の景気の低迷によるリスクや金融資本市場の変動による影響を受け、依然として行き先に不透明感があります。

当社グループの属する不動産業界におきましては、東京オリンピック開催や震災復興等の影響を受け高騰した建築費は高止まりの傾向にあります。一方で、株式会社不動産経済研究所が作成している「首都圏のマンション市場動向」によると平成28年９月度の首都圏におけるマンション販売戸数は10ヶ月ぶりに増加し、戸当たり価格及び平米単価は４ヶ月ぶりの上昇となり、市場に動きが出る状況となりました。また、購入需要については、首都圏への人口流入及び単身世帯の増加傾向を背景に、首都圏においては安定した賃貸需要が続いており、低金利の下支えもあって堅調に推移しております。

このような事業環境の中、当社グループは、販売及び開発において自社ブランドマンション「XEBEC（ジーベック）」シリーズの高級感ある仕様の提供を徹底することで、ブランド力の強化及び投資家や入居者等様々な顧客に対する多様な価値の提供に努めてまいりました。また、賃貸管理において自社販売物件以外の物件管理獲得にも取組み企業の基盤強化を図ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高14億72百万円、営業利益46百万円、経常利益14百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産販売事業）

不動産販売事業においては、自社ブランドマンション「XEBEC（ジーベック）」シリーズの販売及び開発エリアの拡大に注力いたしました。東京23区のうち、前期以前より取扱のある城南及び城北エリアに加えて城東エリアまで拡大しております。

以上の結果、売上高11億78百万円、セグメント利益30百万円となりました。

（不動産賃貸管理・仲介事業）

不動産賃貸管理事業においては、主に自社開発物件の販売に伴う管理契約の新規獲得により管理戸数が増加しております。また、前期に引続き地域の不動産仲介業者とのコミュニケーションを積極的に行うことで当社管理物件の認知度の向上に努めてまいりました。不動産仲介事業においては、当社子会社の株式会社Dualtap Property Managementにて、インターネット媒体による集客の見直しを図り、業務の効率化及び収益力の拡大を図ってまいりました。

以上の結果、売上高２億88百万円、セグメント利益19百万円となりました。

（海外不動産事業）

海外不動産事業においては、当社子会社の株式会社Dualtap Internationalにてこれまで主軸としてきたマレーシア及びシンガポールに加えタイの不動産紹介ビジネスに注力し、活動エリア及び顧客層の拡大に努めてまいりました。

以上の結果、売上高６百万円、セグメント損失５百万円となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から３億27百万円増加し51億59百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、販売用不動産が１億12百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が４億39百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から75百万円増加し39億87百万円となりました。負債の増加の主な要因は、営業未払金が３億１百万円減少、社債（１年内償還予定の社債含む）が17百万円減少した一方で、短期借入金が２億26百万円増加、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が２億65百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から２億52百万円増加し11億71百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、公募増資及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ１億35百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は22.7％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,360,000
計	3,360,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,117,200	1,117,700	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	1,117,200	1,117,700	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月20日（注）１	200,000	1,040,000	102,120	168,324	102,120	102,120
平成28年８月25日（注）２	66,000	1,106,000	33,699	202,023	33,699	135,819
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日（注）３	11,200	1,117,200	2,273	204,297	2,273	138,093

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格            1,110円

引受価額         1,021.20円

資本組入額         510.60円

払込金総額        204,240千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格         1,021.20円

資本組入額         510.60円

割当先      株式会社SBI証券

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ101千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　1,117,200	11,172	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	1,117,200	－	－
総株主の議決権	－	11,172	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	708,366	758,456
営業未収入金	1,392	4,838
販売用不動産	573,691	460,841
仕掛販売用不動産	1,829,071	2,268,524
前渡金	155,319	137,522
未収入金	48,180	25,808
繰延税金資産	7,570	38
その他	32,044	29,099
貸倒引当金	△22	△140
流動資産合計	3,355,614	3,684,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	726,321	716,891
土地	612,224	612,224
リース資産（純額）	3,612	11,240
その他（純額）	21,143	19,379
有形固定資産合計	1,363,301	1,359,735
無形固定資産	6,182	6,354
投資その他の資産
差入保証金	10,420	11,920
投資有価証券	29,000	29,000
その他	66,633	67,083
投資その他の資産合計	106,054	108,003
固定資産合計	1,475,537	1,474,094
資産合計	4,831,152	5,159,084

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	316,405	14,892
短期借入金	345,426	571,786
1年内償還予定の社債	77,120	77,120
1年内返済予定の長期借入金	1,188,291	1,185,948
リース債務	1,850	2,863
未払金	131,903	91,889
未払法人税等	82,552	6,773
前受金	59,529	59,676
その他	81,388	92,435
流動負債合計	2,284,466	2,103,384
固定負債
社債	819,020	801,160
長期借入金	736,371	1,004,605
受入保証金	68,127	66,617
リース債務	2,665	9,909
繰延税金負債	1,002	1,018
その他	441	441
固定負債合計	1,627,628	1,883,751
負債合計	3,912,094	3,987,136
純資産の部
株主資本
資本金	66,204	204,297
資本剰余金	－	138,093
利益剰余金	852,853	829,558
株主資本合計	919,057	1,171,948
純資産合計	919,057	1,171,948
負債純資産合計	4,831,152	5,159,084

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,472,700
売上原価	1,174,691
売上総利益	298,008
販売費及び一般管理費	251,558
営業利益	46,450
営業外収益
受取利息	8
助成金収入	4,191
その他	869
営業外収益合計	5,069
営業外費用
支払利息	19,861
株式公開費用	15,684
支払手数料	1,500
その他	34
営業外費用合計	37,081
経常利益	14,438
税金等調整前四半期純利益	14,438
法人税、住民税及び事業税	4,986
法人税等調整額	7,547
法人税等合計	12,533
四半期純利益	1,904
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,904

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,904
四半期包括利益	1,904
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,904

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
減価償却費	12,434千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	25,200千円	30円	平成28年６月30日	平成28年９月30日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、平成28年７月21日をもって同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、平成28年７月20日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ102,120千円増加しております。

また、平成28年８月25日に株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社株式の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ33,699千円増加しております。

さらに、第１回新株予約権の権利行使による新株式発行に伴い、当第１四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,273千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が204,297千円、資本剰余金が138,093千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期 連結損益計算書 計上額(注)２
	不動産販売 事業	不動産賃貸管理・仲介事業	海外不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,178,351	288,333	6,015	1,472,700	－	1,472,700
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,178,351	288,333	6,015	1,472,700	－	1,472,700
セグメント利益又は損失(△)	30,064	19,050	△5,686	43,428	3,021	46,450

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額3,021千円は、セグメント間取引消去3,021千円であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	1円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,904
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,904
普通株式の期中平均株式数（株）	1,027,480
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	16,988
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年９月30日付与 新株予約権（潜在株式の数32,800株）

（注）当社は平成28年７月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

多額な資金の借入

当社は、平成28年10月24日開催の取締役会において、資金の借入を行うことについて決議し、借入を実行しております。

１．株式会社東日本銀行

(1）借入の使途　　　　　　販売用不動産仕入資金

(2）借入金額　　　　　　　700,000千円

(3）借入条件　　　　　　　固定金利

(4）借入の実施時期　　　　平成28年10月27日

(5）借入期間　　　　　　　平成28年10月27日から平成29年10月31日

(6）担保提供資産の内容　　販売用不動産

２．株式会社関西アーバン銀行

(1）借入の使途　　　　　　販売用不動産仕入資金

(2）借入金額　　　　　　　450,000千円

(3）借入条件　　　　　　　変動金利（基準金利 + スプレッド）

(4）借入の実施時期　　　　平成28年10月31日

(5）借入期間　　　　　　　平成28年10月31日から平成29年４月30日

(6）担保提供資産の内容　　販売用不動産

３．三井住友トラストローン＆ファイナンス株式会社

(1）借入の使途　　　　　　販売用不動産仕入資金

(2）借入金額　　　　　　　450,000千円

(3）借入条件　　　　　　　固定金利

(4）借入の実施時期　　　　平成28年10月31日

(5）借入期間　　　　　　　平成28年10月31日から平成29年４月30日

(6）担保提供資産の内容　　販売用不動産

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20161111191258

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。