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TOKAI Corp.

Quarterly Report Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月14日
【四半期会計期間】 第62期第2四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 株式会社トーカイ
【英訳名】 TOKAI Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小野木  孝二
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
【電話番号】 (058)263-5111
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長兼調達本部長  堀江  範人
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
【電話番号】 (058)263-5111
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長兼調達本部長  堀江  範人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04826 97290 株式会社トーカイ TOKAI Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04826-000 2016-11-14 E04826-000 2015-04-01 2015-09-30 E04826-000 2015-04-01 2016-03-31 E04826-000 2016-04-01 2016-09-30 E04826-000 2015-09-30 E04826-000 2016-03-31 E04826-000 2016-09-30 E04826-000 2015-07-01 2015-09-30 E04826-000 2016-07-01 2016-09-30 E04826-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04826-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04826-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04826-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04826-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04826-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04826-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04826-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04826-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04826-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04826-000 2015-03-31 E04826-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04826-000:HealthyLifeServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04826-000:HealthyLifeServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04826-000:DispensingServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04826-000:DispensingServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04826-000:EcologyServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04826-000:EcologyServiceReportableSegmentsMember E04826-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04826-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04826-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04826-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04826-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04826-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04826-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04826-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0443247002810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第2四半期

連結累計期間 | 第62期

第2四半期

連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 51,026 | 51,792 | 105,517 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,464 | 3,794 | 7,727 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,440 | 2,537 | 5,226 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,710 | 2,482 | 5,022 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,265 | 54,101 | 52,259 |
| 総資産額 | (百万円) | 75,760 | 79,965 | 80,252 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 135.82 | 140.94 | 290.67 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 135.64 | 140.93 | 290.40 |
| 自己資本比率 | (%) | 66.0 | 67.4 | 64.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,357 | 4,399 | 8,170 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,231 | △1,883 | △6,842 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △271 | △1,117 | △653 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,671 | 20,939 | 19,485 |

回次 第61期

第2四半期

連結会計期間
第62期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 86.07 80.27

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 0102010_honbun_0443247002810.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループの主要事業が属するヘルスケア業界は、高齢者人口の増加を背景に、その市場は拡大傾向にあります。需要は堅調に拡大し、成長分野として注目を集める一方、参入事業者も多く、地域における競合や価格競争等が発生しております。

また、平成28年4月には診療報酬改定が行われ、「調剤サービス」を中心に、当社グループの事業を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。

このような状況の中、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、「健康生活サービス」、「環境サービス」において前年同四半期比増収を達成し、8期連続過去最高を更新しました。

コアセグメントである「健康生活サービス」は、医療機関からのアウトソーシングを請け負う病院関連事業及び、介護用品のレンタルを行うシルバー事業においてレンタル売上が堅調に推移したことから増収を達成しました。また、「環境サービス」についても、当期より連結対象子会社が1社増加したことなどから増収を達成しました。

利益面につきましては、診療報酬改定のマイナスの影響による「調剤サービス」の利益減、営業力強化のための人件費等の増加はあるものの、「健康生活サービス」における売上増加に伴う利益増に加え、レンタル資材の投入費用の一部が下半期にずれたことや、原油価格下落に伴う燃料費の減少などにより、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前年同四半期比増益となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高517億92百万円(前年同四半期比7億66百万円増、1.5%増)、営業利益37億7百万円(前年同四半期比3億47百万円増、10.3%増)、経常利益37億94百万円(前年同四半期比3億29百万円増、9.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益25億37百万円(前年同四半期比96百万円増、3.9%増)となりました。

〔セグメント別状況〕

①  健康生活サービス

病院関連事業及びシルバー事業において、レンタル売上が堅調に推移したほか、クリーニング設備製造事業についても好調であったことから、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、営業力強化のための人件費の増加はあるものの、売上増加に伴う利益増に加え、レンタル資材の投入費用の一部が下半期にずれたことや、原油価格下落に伴う燃料費の減少などにより、前年同四半期比増益となりました。

売上高 255億13百万円 (前年同四半期比 6億81百万円増、 2.7%増)
営業利益 26億56百万円 (前年同四半期比 5億70百万円増、 27.3%増)
②  調剤サービス

120店舗の事業展開となり、当期4店舗、前期4店舗の新規出店効果はあるものの、診療報酬改定のマイナスの影響等により前年同四半期比減収減益となりました。

売上高 200億91百万円 (前年同四半期比 99百万円減、 0.5%減)
営業利益 14億10百万円 (前年同四半期比 4億 9百万円減、 22.5%減)
③  環境サービス

当期より、太陽光事業を行う連結対象子会社が1社増加したことなどから、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、連結対象子会社の増加に加え、リースキン事業におけるレンタル資材費の減少等により、前年同四半期比増益となりました。

売上高 60億90百万円 (前年同四半期比 1億93百万円増、 3.3%増)
営業利益 4億47百万円 (前年同四半期比 1億96百万円増、 78.4%増)

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の802億52百万円から2億86百万円減少し、799億65百万円となりました。これは、主に当期より連結対象子会社が1社増加したこと等により、機械装置及び運搬具等、有形固定資産が22億48百万円増加したものの、投資その他の資産が26億43百万円減少したことが大きな要因となっております。

また、負債合計は、前連結会計年度末の279億93百万円から21億29百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末は258億63百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が9億20百万円減少したこと、未払法人税等が6億38百万円減少したことが大きな要因となっております。

非支配株主持分を含む純資産合計は、配当金の支払いが4億49百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益25億37百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末の522億59百万円から18億42百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末は541億1百万円となりました。その結果、自己資本比率は67.4%(前連結会計年度末比2.5ポイント増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期の166億71百万円から42億68百万円増加し、209億39百万円(前年同四半期比25.6%増)となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、前年同四半期比10億41百万円増加し、43億99百万円(前年同四半期比31.0%増)となりました。これは、主に仕入債務が9億98百万円減少したものの、売上債権が16億2百万円減少したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は、前年同四半期比33億48百万円減少し、18億83百万円(前年同四半期比64.0%減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が7億79百万円、及び貸付けによる支出が19億47百万円減少したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は、前年同四半期比8億45百万円増加し、11億17百万円(前年同四半期比311.0%増)となりました。これは、主に長期借入による収入が5億円、及び短期借入金の純増減額が1億45百万円減少したことなどによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,000,000
57,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 18,020,673 18,020,673 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
18,020,673 18,020,673

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年7月1日~

平成28年9月30日
18,020,673 8,108 3,168
平成28年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
㈲小野木興産 岐阜県岐阜市九重町三丁目15番地 2,820 15.65
トーカイ共友会 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 739 4.10
㈱大垣共立銀行

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱)
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
710 3.94
㈱十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 705 3.91
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 672 3.72
㈱三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 669 3.71
小野木  孝二 岐阜県岐阜市 551 3.06
㈱北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目2番26号 525 2.91
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 451 2.50
トーカイ従業員持株会 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 448 2.48
8,294 46.02

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

19,600
完全議決権株式(その他) 普通株式

17,987,700
179,877
単元未満株式 普通株式

13,373
発行済株式総数 18,020,673
総株主の議決権 179,877
平成28年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式

数の合計

(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱トーカイ
岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 19,600 19,600 0.10
19,600 19,600 0.10

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役

(経理本部長兼調達本部長)
取締役

(管理本部長)
堀江  範人 平成28年7月1日

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,785 21,228
受取手形及び売掛金 16,157 14,773
たな卸資産 ※1 3,868 ※1 4,362
繰延税金資産 742 698
その他 1,094 585
貸倒引当金 △80 △79
流動資産合計 41,568 41,569
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,387 11,203
機械装置及び運搬具(純額) 2,853 4,852
土地 9,647 9,725
その他(純額) 2,886 3,242
有形固定資産合計 26,775 29,024
無形固定資産
のれん 87 185
その他 649 658
無形固定資産合計 736 843
投資その他の資産
投資有価証券 5,613 5,165
繰延税金資産 559 608
その他 5,221 2,988
貸倒引当金 △222 △234
投資その他の資産合計 11,171 8,528
固定資産合計 38,683 38,396
資産合計 80,252 79,965
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,583 11,662
短期借入金 2,014 1,978
1年内償還予定の社債 122 72
未払法人税等 1,693 1,054
賞与引当金 1,461 1,475
役員賞与引当金 89 40
その他 4,682 3,914
流動負債合計 22,647 20,198
固定負債
社債 528 492
長期借入金 962 665
繰延税金負債 393 825
役員退職慰労引当金 310 308
退職給付に係る負債 1,474 1,529
その他 1,676 1,842
固定負債合計 5,345 5,665
負債合計 27,993 25,863
純資産の部
株主資本
資本金 8,108 8,108
資本剰余金 4,779 4,780
利益剰余金 37,982 39,880
自己株式 △23 △22
株主資本合計 50,845 52,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,201 1,143
退職給付に係る調整累計額 1 1
その他の包括利益累計額合計 1,202 1,144
新株予約権 3
非支配株主持分 207 210
純資産合計 52,259 54,101
負債純資産合計 80,252 79,965

 0104020_honbun_0443247002810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 51,026 51,792
売上原価 39,138 39,371
売上総利益 11,888 12,421
販売費及び一般管理費 ※1 8,527 ※1 8,713
営業利益 3,360 3,707
営業外収益
受取利息 25 15
受取配当金 52 50
その他 87 91
営業外収益合計 165 157
営業外費用
支払利息 30 29
為替差損 0 20
その他 31 21
営業外費用合計 61 70
経常利益 3,464 3,794
特別利益
固定資産売却益 0 0
新株予約権戻入益 0 2
受取保険金 3
その他 331
特別利益合計 332 6
特別損失
固定資産売却損 2 1
固定資産除却損 8 27
店舗閉鎖損失 1 14
その他 9
特別損失合計 11 52
税金等調整前四半期純利益 3,785 3,749
法人税、住民税及び事業税 1,341 1,216
法人税等調整額 1 △6
法人税等合計 1,342 1,209
四半期純利益 2,442 2,540
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,440 2,537

 0104035_honbun_0443247002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 2,442 2,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 268 △57
退職給付に係る調整額 △0 △0
その他の包括利益合計 268 △57
四半期包括利益 2,710 2,482
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,709 2,479
非支配株主に係る四半期包括利益 1 2

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,785 3,749
減価償却費 1,478 1,633
のれん償却額 11 35
受取賠償金 △266
貸倒引当金の増減額(△は減少) 28 11
賞与引当金の増減額(△は減少) 45 13
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △39 △49
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4 △1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 44 55
受取利息及び受取配当金 △78 △66
支払利息 30 29
固定資産除却損 8 27
売上債権の増減額(△は増加) △194 1,408
たな卸資産の増減額(△は増加) 88 △494
仕入債務の増減額(△は減少) 63 △935
その他の流動負債の増減額(△は減少) △661 271
その他 △70 167
小計 4,279 5,856
利息及び配当金の受取額 74 61
利息の支払額 △30 △29
和解金の受取額 65
法人税等の支払額 △1,031 △1,489
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,357 4,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △12
定期預金の払戻による収入 12 12
有価証券の純増減額(△は増加) △0 400
有形固定資産の取得による支出 △2,978 △2,198
投資有価証券の取得による支出 △36 △239
貸付けによる支出 △1,970 △23
貸付金の回収による収入 22 8
その他 △268 158
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,231 △1,883
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 160 15
長期借入れによる収入 520 20
長期借入金の返済による支出 △237 △367
社債の償還による支出 △99 △86
配当金の支払額 △412 △450
割賦債務及びリース債務の返済による支出 △244 △250
その他 42 2
財務活動によるキャッシュ・フロー △271 △1,117
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △12
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,145 1,386
現金及び現金同等物の期首残高 18,817 19,485
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 67
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 16,671 ※1 20,939

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

子会社九州メガソーラー㈱は重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更等)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
商品及び製品 2,498 百万円 3,137 百万円
仕掛品 111 107
原材料及び貯蔵品 1,258 1,117
3,868 4,362
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
給料手当 3,190 百万円 3,299 百万円
賞与引当金繰入額 707 757
役員賞与引当金繰入額 39 40
退職給付費用 115 118
役員退職慰労引当金繰入額 14 13
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
現金及び預金 16,678 百万円 21,228 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △200 △288
有価証券勘定に含まれるマネー・マネジメント・ファンド 193 0
現金及び現金同等物 16,671 20,939
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 413 23 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年11月6日

取締役会
普通株式 341 19 平成27年9月30日 平成27年12月8日 利益剰余金

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 449 25 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額25円には、創業60周年記念配当4円が含まれております。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年11月11日

取締役会
普通株式 360 20 平成28年9月30日 平成28年12月8日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
健康生活

サービス
調剤

サービス
環境

サービス
売上高
外部顧客への売上高 24,832 20,190 5,897 50,919 106 51,026 51,026
セグメント間の内部

売上高又は振替高
25 0 158 184 1 186 △186
24,858 20,190 6,055 51,104 108 51,212 △186 51,026
セグメント利益 2,086 1,820 250 4,157 35 4,192 △831 3,360

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△831百万円には、セグメント間取引消去31百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△862百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

特記すべき事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
健康生活

サービス
調剤

サービス
環境

サービス
売上高
外部顧客への売上高 25,513 20,091 6,090 51,695 97 51,792 51,792
セグメント間の内部

売上高又は振替高
21 0 164 186 1 188 △188
25,535 20,091 6,255 51,881 99 51,981 △188 51,792
セグメント利益 2,656 1,410 447 4,514 22 4,536 △829 3,707

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△829百万円には、セグメント間取引消去38百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△867百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

特記すべき事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 135円82銭 140円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,440 2,537
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
2,440 2,537
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,970 18,000
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 135円64銭 140円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 23 2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額………………………… 360百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………… 20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… 平成28年12月8日

(注)平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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