DAIWA INDUSTRIES LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第３四半期報告書_20161111153850

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	大和冷機工業株式会社
【英訳名】	ＤＡＩＷＡ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ　ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾﨑　敦史
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】	06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理本部長　　中津留　彰伸
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】	06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理本部長　　中津留　彰伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01961 64590 大和冷機工業株式会社 DAIWA INDUSTRIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E01961-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2016-11-14 E01961-000 2016-01-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161111153850

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期 累計期間	第56期 第３四半期 累計期間	第55期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	27,437,021	28,522,974	35,956,353
経常利益	（千円）	5,495,534	5,401,299	6,413,822
四半期（当期）純利益	（千円）	3,396,902	3,512,267	4,077,754
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	9,907,039	9,907,039	9,907,039
発行済株式総数	（株）	51,717,215	51,717,215	51,717,215
純資産額	（千円）	53,206,922	56,833,994	53,885,124
総資産額	（千円）	64,656,681	67,726,561	64,654,279
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	66.15	68.40	79.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	5.0	5.0	10.0
自己資本比率	（％）	82.3	83.9	83.3

回次		第55期 第３四半期 会計期間	第56期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.81	27.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直しに足踏みがみられるものの、雇用情勢の改善や、政府や日銀による各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いています。一方で、円高の進行、中国や新興国経済に対する懸念、イギリスのＥＵ離脱問題などにより、わが国経済を下押しするリスクである海外経済の不確実性は高まっており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社を取り巻く環境につきましては、主要取引業種の外食産業、食品業界や一般小売業にあっては、個人消費の底堅い動き、外国人観光客の増加が売上に寄与したものの、低価格志向がいまだ根強く、引き続き厳しい経営環境にありました。

このような状況の中で、当社は展示会への出展を積極的に行い、市場にアピールすることでシェア拡大に努めるとともに、地域密着のサービス体制を一層強化し、また、製品戦略においては、機器販売のハードビジネスと新調理システム機器を活用したメニュー提供や厨房設計提案などのソフトビジネスの積極的な展開で、顧客満足度向上から業績の維持向上に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高28,522百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益5,338百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益5,401百万円（前年同期比1.7％減）、四半期純利益3,512百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

（２）財政状態

（資産）

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて3,072百万円増加の67,726百万円となりました。

この主な要因は、長期預金の増加1,800百万円、棚卸資産の増加773百万円、現金及び預金の増加409百万円であります。

（負債）

負債は、前事業年度末と比べて123百万円増加の10,892百万円となりました。

この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加834百万円、引当金の増加414百万円、未払法人税等の減少462百万円、退職給付引当金の減少251百万円などであります

（純資産）

純資産は、前事業年度末と比べて2,948百万円増加の56,833百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が2,998百万円増加したためであります。これらの結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ0.6ポイント増の83.9％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、291百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	51,717,215	51,717,215	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	51,717,215	51,717,215	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	51,717	－	9,907,039	－	9,867,880

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年６月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 366,000	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　51,309,200	513,092	同上
単元未満株式	普通株式　　　42,015	－	－
発行済株式総数	51,717,215	－	－
総株主の議決権	－	513,092	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大和冷機工業株式会社	大阪市天王寺区小橋町3－13	366,000	－	366,000	0.71
計	－	366,000	－	366,000	0.71

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は366,169株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,036,365	39,445,376
受取手形及び売掛金	4,103,846	4,330,718
商品及び製品	1,339,836	2,012,044
仕掛品	325,903	301,334
原材料及び貯蔵品	447,220	568,565
点検修理用部品	199,072	203,191
その他	741,688	822,136
貸倒引当金	△1,437	△1,449
流動資産合計	46,192,496	47,681,917
固定資産
有形固定資産	9,763,966	9,532,956
無形固定資産	90,373	133,967
投資その他の資産
投資有価証券	674,504	602,587
長期預金	7,200,000	9,000,000
その他	765,261	807,740
貸倒引当金	△32,323	△32,608
投資その他の資産合計	8,607,442	10,377,719
固定資産合計	18,461,782	20,044,643
資産合計	64,654,279	67,726,561
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,924,940	4,759,841
未払法人税等	1,375,455	912,991
引当金	413,587	827,752
その他	3,100,397	2,659,804
流動負債合計	8,814,381	9,160,389
固定負債
退職給付引当金	784,838	533,810
役員退職慰労引当金	1,164,184	1,192,616
その他	5,750	5,750
固定負債合計	1,954,773	1,732,177
負債合計	10,769,155	10,892,567

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,907,039	9,907,039
資本剰余金	9,867,880	9,867,880
利益剰余金	34,305,364	37,304,118
自己株式	△207,814	△208,260
株主資本合計	53,872,470	56,870,777
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,654	△36,783
評価・換算差額等合計	12,654	△36,783
純資産合計	53,885,124	56,833,994
負債純資産合計	64,654,279	67,726,561

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	27,437,021	28,522,974
売上原価	10,790,193	11,135,505
売上総利益	16,646,828	17,387,468
販売費及び一般管理費	11,193,740	12,049,313
営業利益	5,453,087	5,338,154
営業外収益
受取利息	17,012	15,881
受取配当金	8,157	8,337
スクラップ売却益	54,507	49,935
その他	79,946	68,372
営業外収益合計	159,623	142,526
営業外費用
スクラップ処分費	56,270	54,061
その他	60,905	25,319
営業外費用合計	117,175	79,381
経常利益	5,495,534	5,401,299
特別利益
固定資産売却益	964	19
特別利益合計	964	19
特別損失
固定資産除却損	18,267	11,403
災害による損失	-	62,796
特別損失合計	18,267	74,200
税引前四半期純利益	5,478,232	5,327,118
法人税、住民税及び事業税	2,182,882	1,934,723
法人税等調整額	△101,552	△119,871
法人税等合計	2,081,329	1,814,851
四半期純利益	3,396,902	3,512,267

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期累計期間において、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	657,375千円	595,258千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月13日　取締役会	普通株式	256,764	5	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金
平成27年８月８日　取締役会	普通株式	256,762	5	平成27年６月30日	平成27年９月９日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月12日　取締役会	普通株式	256,757	5	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金
平成28年８月６日　取締役会	普通株式	256,755	5	平成28年６月30日	平成28年９月７日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	66円15銭	68円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	3,396,902	3,512,267
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	3,396,902	3,512,267
普通株式の期中平均株式数（株）	51,352,614	51,351,240

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額

256,755	千円

(ロ)１株当たりの金額

5円00銭

(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年９月７日

（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20161111153850

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。