Kyodo Printing Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161109140907

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第137期第２四半期（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）
【会社名】	共同印刷株式会社
【英訳名】	Kyodo Printing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    藤森  康彰
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】	03（3817）2101
【事務連絡者氏名】	経理部長    塩澤  幹彦
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】	03（3817）2101
【事務連絡者氏名】	経理部長    塩澤  幹彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00695 79140 共同印刷株式会社 Kyodo Printing Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00695-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00695-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00695-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00695-000:LivingAndIndustrialMaterialsBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00695-000:InformationAndSecurityBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00695-000:InformationAndCommunicationBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2016-07-01 2016-09-30 E00695-000 2016-04-01 2016-09-30 E00695-000 2015-09-30 E00695-000 2015-07-01 2015-09-30 E00695-000 2015-04-01 2015-09-30 E00695-000 2016-03-31 E00695-000 2015-04-01 2016-03-31 E00695-000 2015-03-31 E00695-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00695-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00695-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00695-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00695-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00695-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00695-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00695-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00695-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00695-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00695-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00695-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00695-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00695-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00695-000:InformationAndCommunicationBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00695-000:InformationAndSecurityBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00695-000:LivingAndIndustrialMaterialsBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00695-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00695-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00695-000 2016-11-14 E00695-000 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109140907

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第136期 第２四半期連結 累計期間	第137期 第２四半期連結 累計期間	第136期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	(百万円)	43,553	45,529	95,097
経常利益	(百万円)	522	1,818	3,482
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	457	1,091	2,212
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	675	1,655	1,960
純資産額	(百万円)	57,336	59,573	58,269
総資産額	(百万円)	103,148	104,958	105,315
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	5.22	12.43	25.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	4.61	11.00	22.29
自己資本比率	(％)	55.6	56.7	55.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	906	2,557	6,698
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,868	△2,649	△5,027
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,475	△881	△2,793
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	12,919	13,242	14,234

回次		第136期 第２四半期連結 会計期間	第137期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	2.06	5.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、共同オフセット株式会社は連結子会社である共同印刷製本株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

PT Arisu Graphic Prima及び株式会社バイオネット研究所は株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20161109140907

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

金額は消費税抜きで記載しています。

また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得の改善により個人消費が堅調に推移するなど緩やかな回復の動きがみられた一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速や円高の状況により企業の輸出や設備投資が伸び悩むなど、不安定な状況がありました。印刷業界におきましては、出版印刷をはじめとする紙媒体の需要減少や、競争激化に伴う受注価格の下落など、厳しい経営環境が続いています。

このような状況の中、共同印刷グループは中期経営方針「強みを活かし事業領域を拡大して利益を創出する」に基づき、グループ一丸となって業績の向上に取り組みました。情報コミュニケーション部門および情報セキュリティ部門からなる情報系事業では、トータルソリューションの推進によって、販促支援サービスや業務支援サービスの受注拡大を図りました。なかでもマイナンバー制度やストレスチェックの義務化等によるＢＰＯ需要が拡大しているため、川島ソリューションセンターの増築に着手しております。生活・産業資材系事業では、チューブや軟包装の受注拡大をめざして新製品の開発や新規得意先の開拓に取り組むとともに、海外市場におけるラミネートチューブの拡販に向けて、ベトナム工場の生産力強化に努めました。

利益向上に向けた施策としては、設備の再配置等による生産効率向上と、生産体制の見直し等によるコスト削減に努めました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は455億２千９百万円（前年同期比4.5％増）となり、営業利益は12億７千６百万円（前年同期は営業損失１百万円）、経常利益は18億１千８百万円（前年同期比247.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億９千１百万円（前年同期比138.3％増）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「出版商印部門」を「情報コミュニケーション部門」に、「ビジネスメディア部門」を「情報セキュリティ部門」にセグメント名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

情報コミュニケーション部門

出版印刷では、マンガをはじめとする各種コンテンツをデジタル展開するサービスを推進するとともに、デジタル印刷機を活用した小ロット印刷の拡大に取り組みました。電子コミックは好調に推移したものの、定期刊行物と書籍がともに減少したため、売上高は前年同期を下回りました。

一般商業印刷では、得意先の課題解決につながるトータルソリューション提案を推進し、顧客分析サービスやオンラインで販促物の注文・発送・在庫管理ができるサービスの提供などにより、印刷周辺業務の受注拡大に取り組みました。また生活者の食卓画像をさまざまな方向から分析できるマーケティングサービス「リア食」は、食品業界を中心に販売実績が上がり始めています。販促用ＤＭやパンフレット類は増加したものの、情報誌やカタログ、ＰＯＰなどが減少したため、売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は189億７千８百万円（前年同期比2.6％減）、営業損失は２億８千５百万円（前年同期は営業損失４億８千３百万円）となりました。

情報セキュリティ部門

情報セキュリティ部門では、マイナンバー関連ＢＰＯの需要増や、介護・医療分野におけるＢＰＯ需要の取り込みをめざし、川島ソリューションセンターの機能を生かした提案活動を推進するとともに、ＢＰＯやデータプリント、ＩＣカードの受注拡大と生産効率向上に向けた体制作りに努めました。

官公庁や金融機関からのデータプリントやＢＰＯの受注増によりビジネスフォームが増加し、抽選券の受注増によって証券類も増加、ＩＣ乗車券をはじめとするＩＣカードも増加しました。

以上の結果、部門全体での売上高は151億７千４百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は11億７千８百万円（前年同期比126.7％増）となりました。

生活・産業資材部門

生活・産業資材部門では、チューブ事業の拡大をめざし、化粧品向けにフルプリント仕様のラミネートチューブの提案を進めるとともに、ベトナムの子会社を拠点としたＡＳＥＡＮ市場での拡販に取り組みました。軟包装では、湯切りフタ材「パーシャルオープン」や各種業務用包材の拡販をめざし、食品向けを中心に提案を行いました。またキュービック型フィルム製コンテナー「ハンディキューブ」は消臭剤用包材として新たに採用がありました。「モイストキャッチ」などの高機能製品については、医薬品向けや電子部品向けに提案を進めるとともに、新規得意先や新規市場の開拓に取り組みました。

歯磨き向けや化粧品向けを中心にチューブが増加し、パーシャルオープンの受注増等によって軟包装も増加しました。ラップカートンの受注増によって紙器も増加し、産業資材や建材製品も増加となりました。

以上の結果、部門全体での売上高は105億２千７百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は２億９千６百万円（前年同期比435.1％増）となりました。

その他

売上高は物流業務等の増加により８億４千８百万円（前年同期比0.2％増）となり、営業利益は１億６千２百万円（前年同期比34.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億９千２百万円減少し、132億４千２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、25億５千７百万円（前年同期比16億５千１百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15億９千３百万円及び減価償却費の計上17億９千４百万円があった一方で、たな卸資産の増加11億９千１百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、26億４千９百万円（前年同期比７億８千１百万円増）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出21億４千６百万円及び投資有価証券の取得による支出５億７百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、８億８千１百万円（前年同期比５億９千４百万円減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出３億円及び配当金の支払額３億５千１百万円によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容の概要

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社の企業価値の源泉は、長い歴史の中で築き上げてきたお客さまとの信頼関係、お客さまのニーズを形にするための高いノウハウと技術を持つ従業員、そして株主・取引先や地域社会等の皆様からの継続的なご支援です。当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向けてグループ経営ビジョンを制定しています。その中で「印刷関連市場で培った企業力を活かし、あらゆる関係者から評価され信頼されるとともに、従業員にとって働く魅力にあふれた躍動的な企業グループ」を目指すべき企業像として掲げ、過去にとらわれない柔軟で合理的な思考と変革の視点を持ち、目標に向かって邁進していく決意を表明しております。営業・製造・技術・管理などあらゆる部門で働く従業員一人ひとりが「お客さま第一」の視点に立ち、企画提案力と独自技術、徹底した品質管理に支えられた付加価値の高い製品・サービスを幅広い業界のお客さまに提供し続けることで、顧客満足度を向上させるとともに、市場での評価を高め、目指すべき企業像の実現に取り組んでまいります。

③当社株式の大量買付行為への対応策（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）の概要

当社は平成28年６月29日開催の第136期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。

本プランは、買付者または買付提案者（以下「買付者等」といいます。）が当社株式の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案（以下「買付け等」といいます。）を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従った場合であっても当該買付け等が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる買付け等に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものであります。

なお、本プランの有効期間は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。

本プランの対象となる買付け等は、（ⅰ）当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合の合計、（ⅱ）当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20％以上となる者による当社株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とします（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。このような買付け等を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」といいます。）。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、（ⅰ）大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、（ⅱ）当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

④上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

イ．経済産業省・法務省、東京証券取引所の買収防衛策に関する指針や基準を完全に充足しています。

ロ．株主の皆様の判断のための情報や時間を確保するためのものであり、企業価値および株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されたものです。

ハ．定時株主総会での承認を経ており、株主意思を重視するものとなっています。

ニ．対抗措置の発動は、当社と特別な利害関係のない社外役員や有識者に該当する委員3名以上により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重した上で取締役会が決定するので、当社取締役会の恣意的判断を排除できます。

ホ．対抗措置の発動に関し、合理的な客観的要件を予め定めています。

ヘ．独立委員会は独立した地位にある第三者の助言を得ることができ、判断の公正性、合理性をより強く担保できます。

ト．本プランは取締役会の決議によりいつでも廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期を1年としており、期差任期制度を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもありません。

以上の理由で当社取締役会は上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、689百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161109140907

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	360,800,000
計	360,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品  取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	90,200,000	90,200,000	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	90,200,000	90,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金  増減額  （百万円）	資本準備金  残高  （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	90,200	－	4,510	－	1,742

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	12,770	14.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	8,541	9.47
東京インキ株式会社	東京都北区王子１丁目12－４	5,830	6.46
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	2,831	3.14
東洋インキＳＣホールディングス株式会社	東京都中央区京橋３丁目７－１	2,169	2.40
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人  シティバンク銀行株式会社)	388 GREENWICH STREET, NY, NY10013, USA (東京都新宿区新宿６丁目27－30)	2,095	2.32
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町２丁目６－１	2,000	2.22
共同印刷  従業員持株会	東京都文京区小石川４丁目14－12	1,820	2.02
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, TOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１)	1,564	1.73
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	1,482	1.64
計	－	41,104	45.57

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	12,770千株

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口の持株数8,541千株は、ＤＩＣ株式会社から同信託銀行へ退職給付信託として信託設定された信託財産であります。信託約款上、当該株式の議決権はＤＩＣ株式会社が留保しております。

３．上記のほか、自己株式が2,371千株あります。

４．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から平成25年５月８日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数1,482千株を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	5,229	5.80
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３丁目33－１	100	0.11
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７－１	199	0.22
計	―	5,528	6.13

５．株式会社みずほ銀行及びその共同保有者４社から平成28年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（訂正報告書）により、平成26年12月12日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の株式会社みずほ銀行の所有株式数2,831千株を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（訂正報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	2,831	2.50
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５－１	11,792	10.43
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１丁目２－１	996	0.88
みずほインターナショナル （Mizuho International plc）	Bracken House, One Friday Street, London, EC4M 9JA, United Kingdom	－	－
米国みずほ証券 （Mizuho Securities USA Inc.）	320 Park Avenue, 12th floor, New York, NY 10022, U.S.A.	－	－
計	―	15,619	13.81

（注）みずほ証券株式会社の保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    2,371,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
（相互保有株式） 普通株式      110,000	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式   87,520,000	87,520	同上
単元未満株式	普通株式      199,000	－	同上
発行済株式総数	90,200,000	－	－
総株主の議決権	－	87,520	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式      597株 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 共同印刷株式会社	東京都文京区小石川 四丁目14番12号	2,371,000	－	2,371,000	2.63
（相互保有株式） 共同製本株式会社	東京都文京区白山 二丁目12番３号	110,000	－	110,000	0.12
計	－	2,481,000	－	2,481,000	2.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161109140907

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,611	13,566
受取手形及び売掛金	26,126	23,823
商品及び製品	2,726	3,758
仕掛品	2,612	2,946
原材料及び貯蔵品	1,131	953
繰延税金資産	625	637
その他	582	652
貸倒引当金	△62	△57
流動資産合計	48,353	46,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,532	11,131
機械装置及び運搬具（純額）	8,665	8,967
工具、器具及び備品（純額）	831	1,016
土地	15,327	15,327
リース資産（純額）	1,538	1,415
建設仮勘定	401	815
有形固定資産合計	38,296	38,674
無形固定資産
ソフトウエア	1,214	1,140
その他	110	109
無形固定資産合計	1,324	1,250
投資その他の資産
投資有価証券	16,207	17,559
長期貸付金	0	－
繰延税金資産	210	176
その他	1,207	1,274
貸倒引当金	△284	△256
投資その他の資産合計	17,341	18,754
固定資産合計	56,962	58,678
資産合計	105,315	104,958

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,697	18,115
1年内償還予定の社債	5,000	5,000
1年内返済予定の長期借入金	600	600
リース債務	446	421
未払法人税等	1,040	570
賞与引当金	1,133	1,142
役員賞与引当金	66	30
その他	5,253	5,039
流動負債合計	32,238	30,920
固定負債
新株予約権付社債	5,000	5,000
長期借入金	600	300
リース債務	1,234	1,130
繰延税金負債	1,881	2,166
環境対策引当金	66	66
厚生年金基金解散損失引当金	29	29
退職給付に係る負債	5,853	5,642
資産除去債務	51	50
その他	90	79
固定負債合計	14,808	14,464
負債合計	47,046	45,385
純資産の部
株主資本
資本金	4,510	4,510
資本剰余金	1,742	1,742
利益剰余金	45,473	46,212
自己株式	△547	△547
株主資本合計	51,178	51,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,091	7,764
為替換算調整勘定	143	△43
退職給付に係る調整累計額	△154	△87
その他の包括利益累計額合計	7,080	7,633
非支配株主持分	9	21
純資産合計	58,269	59,573
負債純資産合計	105,315	104,958

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	43,553	45,529
売上原価	36,779	37,255
売上総利益	6,773	8,273
販売費及び一般管理費	※ 6,775	※ 6,996
営業利益又は営業損失（△）	△1	1,276
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	158	173
物品売却益	150	137
設備賃貸料	66	68
保険配当金	137	185
その他	117	96
営業外収益合計	633	663
営業外費用
支払利息	62	53
設備賃貸費用	5	5
持分法による投資損失	21	39
その他	19	23
営業外費用合計	108	120
経常利益	522	1,818
特別利益
固定資産売却益	354	3
投資有価証券売却益	12	4
その他	2	－
特別利益合計	369	8
特別損失
固定資産処分損	155	70
投資有価証券売却損	－	6
投資有価証券評価損	－	7
減損損失	－	148
その他	3	0
特別損失合計	159	234
税金等調整前四半期純利益	732	1,593
法人税等	273	490
四半期純利益	458	1,102
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	457	1,091

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	458	1,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	140	673
為替換算調整勘定	△9	△165
退職給付に係る調整額	84	66
持分法適用会社に対する持分相当額	2	△21
その他の包括利益合計	216	552
四半期包括利益	675	1,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	674	1,643
非支配株主に係る四半期包括利益	1	11

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	732	1,593
減価償却費	2,116	1,794
減損損失	－	148
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	△115
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△44	△33
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	9
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△30	△36
受取利息及び受取配当金	△161	△174
支払利息	62	53
持分法による投資損益（△は益）	21	39
投資有価証券売却損益（△は益）	△12	2
投資有価証券評価損益（△は益）	－	7
有形固定資産除売却損益（△は益）	△198	66
売上債権の増減額（△は増加）	1,718	2,299
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,618	△1,191
仕入債務の増減額（△は減少）	△393	△576
未払消費税等の増減額（△は減少）	△770	△14
破産更生債権等の増減額（△は増加）	37	△28
未払費用の増減額（△は減少）	△44	△190
その他	△122	△220
小計	1,325	3,431
利息及び配当金の受取額	163	175
利息の支払額	△62	△53
法人税等の支払額	△520	△996
営業活動によるキャッシュ・フロー	906	2,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,304	△2,146
有形及び無形固定資産の売却による収入	515	11
投資有価証券の取得による支出	△15	△507
投資有価証券の売却による収入	14	44
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	1	0
その他	△78	△51
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,868	△2,649
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△970	△300
配当金の支払額	△351	△351
その他	△153	△229
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,475	△881
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11	△18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,449	△992
現金及び現金同等物の期首残高	15,368	14,234
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,919	※ 13,242

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、共同オフセット株式会社は連結子会社である共同印刷製本株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

PT Arisu Graphic Prima及び株式会社バイオネット研究所は株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

これは、国内連結子会社の再編をはじめとする生産体制再構築の検討を契機に、生産設備等の稼働状況を確認した結果、安定的な稼働と収益獲得が行われており、今後も同様な状況が想定され、定額法による減価償却の方が、より適正な収益と費用との対応関係を図ることができること、また、定額法を採用する在外連結子会社との会計処理方法の統一を図ることで、採算性の比較を合理的に行うことができることから、変更するものであります。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は534百万円減少し、営業利益が460百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が461百万円増加しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
発送費	1,982百万円	2,019百万円
給料手当及び賞与	2,419	2,459
貸倒引当金繰入額	△11	△25
賞与引当金繰入額	366	389
役員賞与引当金繰入額	30	30
退職給付費用	176	159

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	13,297百万円	13,566百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△378	△324
現金及び現金同等物	12,919	13,242

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	351	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	351	4	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	351	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	351	4	平成28年９月30日	平成28年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	情報コミュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	計
売上高
外部顧客への売上高	19,484	13,531	9,690	42,706	846	43,553	－	43,553
セグメント間の内部売上高又は振替高	715	506	184	1,406	3,753	5,159	△5,159	－
計	20,199	14,038	9,875	44,112	4,600	48,712	△5,159	43,553
セグメント利益又は損失（△）	△483	519	55	91	121	212	△214	△1

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	情報コミュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業資材部門	計
売上高
外部顧客への売上高	18,978	15,174	10,527	44,680	848	45,529	－	45,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	818	545	186	1,550	3,921	5,471	△5,471	－
計	19,796	15,720	10,714	46,231	4,769	51,000	△5,471	45,529
セグメント利益又は損失（△）	△285	1,178	296	1,190	162	1,353	△76	1,276

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間に、「情報コミュニケーション部門」において148百万円減損損失を計上しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(1) 第１四半期連結会計期間より、従来の「出版商印部門」を「情報コミュニケーション部門」に、「ビジネスメディア部門」を「情報セキュリティ部門」にセグメント名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

(2) 「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント損失が「情報コミュニケーション部門」で126百万円減少し、セグメント利益が「情報セキュリティ部門」で173百万円、「生活・産業資材部門」で177百万円、「その他」で９百万円それぞれ増加しております。また、「調整額」のセグメント損失が26百万円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	5円22銭	12円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	457	1,091
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	457	1,091
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,785	87,784
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円61銭	11円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	11,441	11,441
（うち新株予約権付社債（千株））	(11,441)	(11,441)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（社債の発行）

当社は、平成28年９月28日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり社債の発行を行いました。

第７回無担保社債

１．発行総額　　　　5,000百万円

２．発行価格　　　　各社債の金額100円につき金100円

３．利率　　　　　　年0.46％

４．払込期日　　　　平成28年10月20日

５．償還期限　　　　平成33年10月20日

６．償還方法　　　　満期一括償還

７．資金使途　　　　社債償還資金に充当

８．担保　　　　　　本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

９．財務上の特約　　担保提供制限条項が付されている。

第８回無担保社債

１．発行総額　　　　3,000百万円

２．発行価格　　　　各社債の金額100円につき金100円

３．利率　　　　　　年0.73％

４．払込期日　　　　平成28年10月20日

５．償還期限　　　　平成35年10月20日

６．償還方法　　　　満期一括償還

７．資金使途　　　　設備資金に充当

８．担保　　　　　　本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

９．財務上の特約　　担保提供制限条項が付されている。

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、第137期（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・351百万円

（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・４円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年12月８日

（注）当社の定款第48条の規定に基づき、平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当金を支払います。 

 第２四半期報告書_20161109140907

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。