Mars Group Holdings Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161114091503

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社マースエンジニアリング
【英訳名】	Mars Engineering Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松波　明宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　佐藤　敏昭
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　佐藤　敏昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02424 64190 株式会社マースエンジニアリング Mars Engineering Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02424-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02424-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02424-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02424-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02424-000:AutomaticIdentificationSystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02424-000:AmusementRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02424-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02424-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02424-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02424-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02424-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02424-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02424-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02424-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02424-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02424-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02424-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02424-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02424-000:AmusementRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02424-000:AutomaticIdentificationSystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02424-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2016-04-01 2016-09-30 E02424-000 2015-09-30 E02424-000 2015-07-01 2015-09-30 E02424-000 2015-04-01 2015-09-30 E02424-000 2016-03-31 E02424-000 2015-04-01 2016-03-31 E02424-000 2015-03-31 E02424-000 2016-11-14 E02424-000 2016-09-30 E02424-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161114091503

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第２四半期連結 累計期間	第43期 第２四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	12,634,776	11,732,291	26,442,043
経常利益	（千円）	2,636,904	2,118,713	4,806,028
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,787,167	1,418,530	2,995,988
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	771,086	1,124,931	1,386,196
純資産額	（千円）	47,422,257	48,366,607	47,755,635
総資産額	（千円）	56,810,824	57,070,631	57,852,065
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	102.49	84.94	175.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.5	84.7	82.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,207,726	2,346,149	5,080,464
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,473,621	△630,232	△4,316,202
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,040,001	△513,640	△3,721,173
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	20,912,094	20,503,412	19,315,885

回次		第42期 第２四半期連結 会計期間	第43期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.94	42.34

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

（事業系統図）

当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

 第２四半期報告書_20161114091503

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府及び日本銀行による各種政策を下支えに力強さを欠きつつも企業の設備投資や雇用環境の改善等、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等の海外情勢による為替や株式市場への影響等、景気下振れに対する警戒感は根強く、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主要販売先であるパチンコ業界におきましては、「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の回収・撤去が８月末に行われ、遊技機の入れ替えが優先となったことにより、周辺設備の投資は先送りとなる傾向が続きました。また、年内までに更なる回収・撤去が予定されており、先行き不透明感からパチンコホールの周辺設備に対する投資意欲は大きく低迷し、買い控えが続いております。

このような状況の中、開発型企業グループである当社グループは、開発、製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品を販売するとともに、充実したアフターサービス体制で付加価値の向上に努め、他社との差別化を図りながら提案販売を行ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高117億32百万円（前年同四半期比7.1％減）、営業利益19億43百万円（同17.8％減）、経常利益21億18百万円（同19.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億18百万円（同20.6％減）となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

[アミューズメント関連事業]

パチンコホールを取り巻く経営環境が厳しい状況の中で当社グループは、少人数で効率的なホール経営を実現する「パーソナルＰＣシステム（以下、「パーソナル」という。）」の拡販に努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は24店舗、当第２四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,571店舗（市場シェア17.6％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は25店舗、導入（実稼働）店舗数は累計2,037店舗（市場シェア22.8％）となりました。

空気の力で紙幣を搬送する「Ａｉｒ紙幣搬送システムＨａｙａｔｅ（疾風）」及び「立体Ａｉｒ紙幣搬送システム」は、確かな技術とメンテナンスフリーなパフォーマンスが市場から高く評価され、導入が進みました。

９月に全国主要都市で開催したセミナーでは、当社製品の導入事例や活用方法を紹介し、新しいニーズの掘り起こしを行いました。また、新たにリリースした「総合管理システムＶ２」や「モバイルサービス」、平成28年４月１日付で当社子会社となったコーア株式会社製の「紙幣整理機」を展示し、販売活動を行ってまいりました。

この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、81億53百万円（前年同四半期比14.3％減）、セグメント利益は17億86百万円（同19.7％減）となりました。

[自動認識システム関連事業]

ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムは、業種を問わず様々なビジネスシーンで活用できるシステムであります。当社子会社の株式会社マーストーケンソリューションが主体となり、ＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場への展開を目指し提案販売活動を行っております。市況観、販売状況は依然厳しいものの、低迷していた国内製造業の設備投資は業界ごとに緩やかな回復基調にあり、新製品開発と新規顧客の獲得、前期に吸収合併したＸ線検査事業を含め、前年同期の売上実績を上回ることができました。

この結果、自動認識システム関連事業の売上高は28億12百万円（前年同四半期比16.3％増）、セグメント利益は２億53百万円（同5.2％減）となりました。

[ホテル関連事業]

ホテル業界におきましては、平成27年に日本を訪れた外国人が推計1,973万人（日本政府観光局の発表）で過去最高を更新しており、観光需要は好調に推移しました。

福岡市博多区のホテルサンルート博多は、ＪＲ博多駅に程近い立地と質の高いサービスが評価され、地域の中でも高い稼働率を維持することができました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、本年４月に噴水施設を新設し、新イベント「水と光のファンタジー（幻想的な噴水ショー）」を実施しました結果、新規顧客とリピーターが増加し稼働率は向上しました。関連事業の「海鮮処博多松月亭（ホテルサンルート博多内）」及び「鉄板焼銀明翠GINZA（東京銀座）」は認知度も高まり、順調に利用者数が増加しました。また、インターネットによる関連商品の販売が好調に推移しました。

この結果、ホテル関連事業の売上高は７億66百万円（前年同四半期比9.1％増）、セグメント損失は１億円(前年同四半期は１億31百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は570億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億81百万円減少いたしました。

流動資産は339億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億72百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、受取手形及び売掛金が18億51百万円減少し39億19百万円となりました。

固定資産は231億円となり、前連結会計年度末と比較して91百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、投資有価証券が１億80百万円増加し75億59百万円となりました。

流動負債は51億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億30百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金が６億13百万円減少し21億22百万円、未払法人税等が４億１百万円減少し５億２百万円となりました。

固定負債は35億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億62百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が２億69百万円減少し10億28百万円となりました。

純資産は483億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億10百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、利益剰余金が９億17百万円増加し452億30百万円となりました。

自己資本比率は84.7％となり、前連結会計年度末と比較して2.2ポイント増加いたしました。

キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は205億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億87百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは23億46百万円の収入（前年同四半期は32億７百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益21億79百万円、売上債権の減少額18億51百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは６億30百万円の支出（前年同四半期は14億73百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出４億46百万円、子会社株式の取得による支出３億88百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは５億13百万円の支出（前年同四半期は30億40百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額５億円等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億70百万円（前年同四半期比0.8％減）であります。

当第２四半期連結累計期間における主要な成果として、次の項目をあげることができます。

①　アミューズメント関連事業

・ハンディーターミナルⅢ・景品業務端末Ⅲ「ｍ３５ＨⅢ」の商品化

・ホールコンピュータ「Ｍ７ＳＶ（Ｖ２）」の商品化

・ホールコンピュータ「Ｍ７ＳＶ（Ｖ２）（ｏｎｅＡ仕様）」の商品化

・景品管理コンピュータ「景品管理Ⅶ（Ｖ２）」の商品化

・会員管理コンピュータ「会員管理Ⅶ（Ｖ２）」の商品化

・総合管理コンピュータ「総合管理システムソフト（Ｖ２）」の商品化

・総合管理コンピュータ「モバイルサービス」の商品化

・本部管理コンピュータ「本部管理システム（Ｖ２）」の商品化

②　自動認識システム関連事業

・小型ブルートゥーススキャナ「ＭＩＤ－１００Ｙ」の商品化

・ＵＨＦ２５０ｍＷリーダインテリジェントタイプ「ＦＲＵ－４０２５Ｐｌｕｓ」の商品化

③　ホテル関連事業

この事業は、研究開発活動を行っておりません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

 第２四半期報告書_20161114091503

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	67,620,000
計	67,620,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,720,000	22,720,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,720,000	22,720,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	22,720	－	7,934,100	－	8,371,830

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イー・エムプランニング	東京都府中市新町１－11－14	3,393	14.94
松波　廣和	東京都国分寺市	680	2.99
松波　香代子	東京都国分寺市	680	2.99
松波　明宏	東京都府中市	680	2.99
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　東京都民銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－12　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	663	2.92
BBH　FOR　FIDELITY　LOW-PRICED　STOCK　FUND（PRINCIPAL　ALL　SECTOR　SUBPORTFOLIO） （常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	571	2.52
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－１３－１４	483	2.13
五味　輝雄	東京都杉並区	450	1.98
永井　美香	東京都府中市	432	1.90
古宮　重雄	東京都文京区	400	1.76
計	－	8,433	37.12

（注）上記のほか、自己株式が6,019千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　6,019,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　16,680,600	166,806	同上
単元未満株式	普通株式　　　19,600	－	－
発行済株式総数	22,720,000	－	－
総株主の議決権	－	166,806	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社マース エンジニアリング	東京都新宿区新宿 １－10－７	6,019,800	－	6,019,800	26.50
計	－	6,019,800	－	6,019,800	26.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161114091503

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,759,206	19,952,554
受取手形及び売掛金	5,770,990	3,919,328
リース債権及びリース投資資産	1,858,051	1,544,608
有価証券	1,906,713	900,927
商品及び製品	1,988,835	2,245,422
仕掛品	325,402	421,453
原材料及び貯蔵品	1,107,010	1,058,923
その他	4,144,673	3,943,276
貸倒引当金	△17,489	△15,927
流動資産合計	34,843,394	33,970,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,179,808	7,004,021
土地	5,820,805	5,822,470
その他（純額）	515,431	438,289
有形固定資産合計	13,516,045	13,264,781
無形固定資産	167,285	153,669
投資その他の資産
投資有価証券	7,378,662	7,559,496
その他	2,167,371	2,324,172
貸倒引当金	△220,693	△202,054
投資その他の資産合計	9,325,340	9,681,614
固定資産合計	23,008,670	23,100,064
資産合計	57,852,065	57,070,631
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,735,868	2,122,777
リース債務	1,121,513	981,673
未払法人税等	904,440	502,525
賞与引当金	455,892	456,459
その他	1,090,871	1,114,813
流動負債合計	6,308,585	5,178,249
固定負債
リース債務	1,297,540	1,028,101
役員退職慰労引当金	683,785	699,685
退職給付に係る負債	560,722	570,313
資産除去債務	28,667	28,944
その他	1,217,128	1,198,728
固定負債合計	3,787,844	3,525,774
負債合計	10,096,430	8,704,024

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,934,100	7,934,100
資本剰余金	8,371,830	8,371,830
利益剰余金	44,313,155	45,230,480
自己株式	△12,302,132	△12,314,885
株主資本合計	48,316,953	49,221,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△176,240	△438,617
繰延ヘッジ損益	△29,714	△78,506
退職給付に係る調整累計額	△355,363	△337,792
その他の包括利益累計額合計	△561,317	△854,916
純資産合計	47,755,635	48,366,607
負債純資産合計	57,852,065	57,070,631

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	12,634,776	11,732,291
売上原価	6,147,001	5,724,719
売上総利益	6,487,774	6,007,572
販売費及び一般管理費	※ 4,124,319	※ 4,063,963
営業利益	2,363,454	1,943,608
営業外収益
受取利息	2,614	115
受取配当金	206,553	172,771
その他	74,563	19,161
営業外収益合計	283,731	192,048
営業外費用
為替差損	－	16,891
自己株式取得費用	10,281	52
営業外費用合計	10,281	16,943
経常利益	2,636,904	2,118,713
特別利益
投資有価証券売却益	－	67,682
関係会社清算益	101,846	－
特別利益合計	101,846	67,682
特別損失
減損損失	－	7,264
特別損失合計	－	7,264
税金等調整前四半期純利益	2,738,750	2,179,131
法人税、住民税及び事業税	887,646	749,580
法人税等調整額	63,936	11,020
法人税等合計	951,583	760,600
四半期純利益	1,787,167	1,418,530
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,787,167	1,418,530

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,787,167	1,418,530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,018,362	△262,377
繰延ヘッジ損益	－	△48,792
退職給付に係る調整額	2,281	17,571
その他の包括利益合計	△1,016,080	△293,598
四半期包括利益	771,086	1,124,931
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	771,086	1,124,931

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,738,750	2,179,131
減価償却費	311,355	281,467
減損損失	－	7,264
引当金の増減額（△は減少）	13,338	△3,733
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,306	9,591
受取利息及び受取配当金	△209,167	△172,887
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△67,682
関係会社清算損益（△は益）	△101,846	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,434,793	1,851,661
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	203,081	354,197
たな卸資産の増減額（△は増加）	△445,567	△304,550
営業貸付金の増減額（△は増加）	323,030	67,400
仕入債務の増減額（△は減少）	△58,499	△613,090
リース債務の増減額（△は減少）	△267,799	△409,278
その他	438,044	165,354
小計	4,386,820	3,344,846
利息及び配当金の受取額	209,167	172,887
法人税等の支払額	△1,388,262	△1,171,583
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,207,726	2,346,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△86,769	△47,473
投資有価証券の取得による支出	△1,335,478	△446,602
投資有価証券の売却による収入	－	343,324
子会社株式の取得による支出	－	△388,000
関係会社の整理による収入	111,049	－
その他	△162,422	△91,481
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,473,621	△630,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△2,503,148	△12,805
配当金の支払額	△536,853	△500,834
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,040,001	△513,640
現金及び現金同等物に係る換算差額	307	△14,749
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,305,589	1,187,526
現金及び現金同等物の期首残高	22,217,684	19,315,885
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,912,094	※ 20,503,412

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

営業債権に係る預り手形

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
リース債権及びリース投資資産に係る預り手形	1,788,957千円	1,398,828千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与	1,581,529千円	1,600,122千円
賞与引当金繰入額	379,582	388,486
退職給付費用	63,061	87,269
役員退職慰労引当金繰入額	15,180	15,900

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,564,903千円	19,952,554千円
有価証券勘定	6,797,391	900,927
償還期間が３ヶ月を超える短期投資	△450,200	△350,070
現金及び現金同等物	20,912,094	20,503,412

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	542,972	30.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	503,960	30.0	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、当該自己株式の公開買付けを実施した結果、平成27年６月30日に普通株式1,300,400株、2,492,866千円を取得しました。

この自己株式の取得等により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は12,124,480千円となっております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	501,206	30.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月17日 取締役会	普通株式	584,506	35.0	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	9,513,642	2,418,590	702,543	12,634,776	－	12,634,776
セグメント間の内部売上高又は振替高	305,334	55,264	9,933	370,531	△370,531	－
計	9,818,976	2,473,854	712,476	13,005,307	△370,531	12,634,776
セグメント 利益又は損失 （△）	2,224,221	267,643	△131,484	2,360,380	3,074	2,363,454

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,074千円には、セグメント間取引消去3,074千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	8,153,413	2,812,634	766,243	11,732,291	－	11,732,291
セグメント間の内部売上高又は振替高	290,699	35,717	7,237	333,653	△333,653	－
計	8,444,112	2,848,351	773,481	12,065,945	△333,653	11,732,291
セグメント 利益又は損失 （△）	1,786,529	253,849	△100,615	1,939,763	3,845	1,943,608

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,845千円には、セグメント間取引消去3,845千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	102円49銭	84円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,787,167	1,418,530
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,787,167	1,418,530
普通株式の期中平均株式数（株）	17,438,229	16,700,585

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………584,506千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月９日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161114091503

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。