Komehyo Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111145844

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社コメ兵
【英訳名】	Komehyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石原　卓児
【本店の所在の場所】	名古屋市中区大須三丁目25番31号
【電話番号】	（０５２）２４２－００８８
【事務連絡者氏名】	取締役ＩＲ戦略室長　　鳥田　一利
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目38番５号　See-Stepビル
【電話番号】	（０５２）２４９－５３６６
【事務連絡者氏名】	取締役ＩＲ戦略室長　　鳥田　一利
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03416 27800 株式会社コメ兵 Komehyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03416-000 2015-03-31 E03416-000 2016-07-01 2016-09-30 E03416-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03416-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03416-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03416-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03416-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03416-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03416-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03416-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03416-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03416-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03416-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03416-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03416-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03416-000:BrandFashionBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03416-000:TireWheelBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03416-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03416-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03416-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03416-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03416-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03416-000:TireWheelBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03416-000:BrandFashionBusinessReportableSegmentsMember E03416-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03416-000 2016-11-14 E03416-000 2016-09-30 E03416-000 2016-04-01 2016-09-30 E03416-000 2015-09-30 E03416-000 2015-07-01 2015-09-30 E03416-000 2015-04-01 2015-09-30 E03416-000 2016-03-31 E03416-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111145844

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第２四半期連結 累計期間	第39期 第２四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	20,936,370	18,969,011	45,903,946
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	1,144,740	△88,323	2,742,147
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	699,956	△28,061	1,696,765
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	699,454	△35,925	1,678,917
純資産額	（千円）	17,337,278	17,952,073	18,152,347
総資産額	（千円）	25,926,738	26,209,791	24,659,823
１株当たり四半期(当期)純利益 金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	63.88	△2.56	154.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.9	68.5	73.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△516,037	△1,412,817	2,855,291
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△293,252	△572,885	△777,819
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,200,853	2,048,086	△1,091,629
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	3,707,219	4,271,224	4,257,306

回次		第38期 第２四半期連結 会計期間	第39期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	28.53	2.74

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第38期第２四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第39期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161111145844

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境に改善が見られるものの、昨年後半からの中国の景気減速や英国のEU離脱問題など、世界経済の先行き不透明感が高まる中、年明けからの急激な円高や株価下落もあり、景況感は厳しい状況が続いております。

流通業界におきましても、節約志向による消費マインドの低下やインバウンド消費の鈍化などにより個人消費全体は力強さを欠く状況となっております。

このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度を平成29年の大阪梅田、名古屋駅前への大型店出店に向けた準備期間と位置づけ、商品供給体制及びバイヤー育成の強化を図るとともに、収益性向上に向け、WEBやマスメディア等を活用した様々な販売・買取施策の実施、及び経費や在庫コントロールの強化に取り組みました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は18,969百万円（前年同四半期比9.4％減）、営業損失は67百万円（前年同四半期は1,148百万円の営業利益）、経常損失は88百万円（同 1,144百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円（同 699百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ブランド・ファッション事業

ブランド・ファッション事業では、平成28年５月に「KOMEHYO 買取センター新宿南口」(東京都渋谷区）をオープンし、「KOMEHYO 買取センター原宿」（東京都渋谷区）を退店いたしました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、「KOMEHYO」22店舗、「KOMEHYO買取センター」７店舗、「LINK SMILE」７店舗、「USED MARKET」４店舗及び、「urca jewel」１店舗となりました。

中古品仕入高につきましては、新規出店やテレビCM等を使った各種プロモーション施策、SNSを使った買取施策等を行いましたが、買取競争の激化、個人消費の減退等により、厳しい状況で推移いたしました。この結果、個人買取仕入高は8,383百万円(前年同四半期比10.2％減）となりました。

売上高につきましては、前連結会計年度における新規出店による売上確保や、各種販売促進施策等に取り組みましたが、消費マインドの低下などから高額品を中心に伸び悩み、減収となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は17,128百万円（前年同四半期比10.5％減）、営業損失は20百万円（前年同四半期は1,167百万円の営業利益）となりました。

② タイヤ・ホイール事業

タイヤ・ホイール事業の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、15店舗であります。

当第２四半期連結累計期間は、オリジナルホイールや車用パーツ類の販売が好調に推移したことに加え、各種販売施策、及び、WEB業務における運営体制の強化等を行ったことから、前年同四半期に比べ増収となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は1,792百万円(前年同四半期比2.2％増）、営業損失は59百万円（前年同四半期は31百万円の営業損失）となりました。

③ その他の事業

当第２四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は５カ所であります。

当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は70百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は13百万円（同1.5％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、4,271百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,412百万円の資金支出となりまし

た。（前年同四半期は516百万円の資金支出）

これは主に、たな卸資産の増加額1,129百万円及び法人税等の支払額322百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、572百万円の資金支出となりまし

た。（前年同四半期は293百万円の資金支出）

これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出額442百万円、並びに、差入保証金の差入による支出額144百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,048百万円の資金収入となりまし

た。（前年同四半期は1,200百万円の資金収入）

これは主に、短期借入金の純増額350百万円及び長期借入れによる収入額2,100百万円が、長期借入金の返済による支出額199百万円及び配当金の支払額164百万円を超過したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。

現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数のバイヤーによる「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客付加サービス及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。

今後も、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等により、リユース市場をリードしていくことを目指すとともに、事業領域を拡大し、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社グループの独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。

②　不適切な支配を防止するための取り組み

現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,257,000	11,257,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	11,257,000	11,257,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	11,257,000	－	1,803,780	－	1,909,872

(6) 【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
石原　卓児	名古屋市昭和区	894,100	8.16
株式会社Ｉ－ＢＥＬＩＥＶＥ	名古屋市昭和区川名山町89-1	880,000	8.03
株式会社ＹＳＳ	名古屋市昭和区折戸町3-3-23	727,000	6.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	572,800	5.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	東京都港区浜松町2-11-3	546,500	4.98
株式会社ＫＩ	名古屋市昭和区川名山町90-1	350,000	3.19
石原　司郎	名古屋市昭和区	337,200	3.07
石原　佳代子	名古屋市昭和区	328,300	2.99
コメ兵社員持株会	名古屋市中区大須3-25-31	324,420	2.96
島澤　忠史	名古屋市中村区	268,300	2.44
計	－	5,228,620	47.72

（注）１．上記のほか、自己株式が300,399株あります。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は自己株式(300,399株)を控除して算出しております。 

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　300,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,953,400	109,534	－
単元未満株式	普通株式　　　3,300	－	－
発行済株式総数	11,257,000	－	－
総株主の議決権	－	109,534	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コメ兵	名古屋市中区大須3-38-5	300,300	－	300,300	2.66
計	－	300,300	－	300,300	2.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平

成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,145,304	3,266,616
売掛金	1,282,328	1,230,037
たな卸資産	※ 10,500,325	※ 11,629,226
その他	1,914,199	1,986,915
流動資産合計	16,842,159	18,112,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,941,380	3,069,491
土地	1,673,267	1,673,267
その他（純額）	470,753	604,671
有形固定資産合計	5,085,401	5,347,429
無形固定資産	264,931	240,501
投資その他の資産	2,467,331	2,509,064
固定資産合計	7,817,664	8,096,996
資産合計	24,659,823	26,209,791
負債の部
流動負債
買掛金	587,651	649,206
短期借入金	2,900,000	3,250,000
1年内返済予定の長期借入金	305,544	450,856
未払法人税等	358,168	87,118
賞与引当金	434,773	436,564
商品保証引当金	16,706	15,906
ポイント引当金	91,877	90,841
その他	815,175	579,105
流動負債合計	5,509,897	5,559,597
固定負債
長期借入金	210,487	1,966,159
リース債務	11,522	5,137
役員退職慰労引当金	93,664	30,207
商品保証引当金	3,791	3,881
ポイント引当金	40,714	39,651
退職給付に係る負債	526,554	430,028
資産除去債務	90,229	201,242
その他	20,614	21,813
固定負債合計	997,578	2,698,120
負債合計	6,507,475	8,257,718
純資産の部
株主資本
資本金	1,803,780	1,803,780
資本剰余金	1,909,872	1,909,872
利益剰余金	14,514,266	14,321,855
自己株式	△80,110	△80,110
株主資本合計	18,147,807	17,955,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,035	9,334
為替換算調整勘定	△4,494	△12,657
その他の包括利益累計額合計	4,540	△3,323
純資産合計	18,152,347	17,952,073
負債純資産合計	24,659,823	26,209,791

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	20,936,370	18,969,011
売上原価	14,786,751	13,864,112
売上総利益	6,149,618	5,104,898
販売費及び一般管理費	※ 5,001,014	※ 5,172,065
営業利益又は営業損失（△）	1,148,604	△67,167
営業外収益
受取利息	976	821
受取配当金	1,362	14,346
受取手数料	2,902	3,212
助成金収入	2,850	1,000
その他	1,989	1,102
営業外収益合計	10,080	20,483
営業外費用
支払利息	10,743	8,295
為替差損	3,060	33,158
その他	140	185
営業外費用合計	13,944	41,639
経常利益又は経常損失（△）	1,144,740	△88,323
特別利益
受取保険金	36,085	17,536
受取補償金	－	2,500
特別利益合計	36,085	20,036
特別損失
固定資産除却損	8,792	4,316
賃貸借契約解約損	2,500	－
減損損失	3,640	1,895
退職給付費用	131,405	－
その他	600	－
特別損失合計	146,939	6,211
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,033,886	△74,498
法人税等	333,929	△46,436
四半期純利益又は四半期純損失（△）	699,956	△28,061
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	699,956	△28,061

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	699,956	△28,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△376	299
為替換算調整勘定	△125	△8,162
その他の包括利益合計	△501	△7,863
四半期包括利益	699,454	△35,925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	699,454	△35,925

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,033,886	△74,498
減価償却費	303,215	259,189
減損損失	3,640	1,895
賞与引当金の増減額（△は減少）	28,772	1,791
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,790	－
商品保証引当金の増減額（△は減少）	6,489	△710
ポイント引当金の増減額（△は減少）	6,669	△2,099
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△339,865	△63,457
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	156,663	△96,526
受取利息及び受取配当金	△2,339	△15,168
支払利息	10,743	8,295
有形及び無形固定資産除却損	5,032	8
売上債権の増減額（△は増加）	137,874	51,753
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,322,107	△1,129,191
仕入債務の増減額（△は減少）	△332,135	61,554
未払消費税等の増減額（△は減少）	△27,146	△91,154
その他	319,527	△6,672
小計	△18,870	△1,094,992
利息及び配当金の受取額	1,751	12,157
利息の支払額	△10,900	△7,896
法人税等の支払額	△488,016	△322,086
営業活動によるキャッシュ・フロー	△516,037	△1,412,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	90,000	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△226,476	△442,550
差入保証金の差入による支出	△168,268	△144,050
差入保証金の回収による収入	11,177	13,716
その他	315	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△293,252	△572,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,550,000	350,000
長期借入れによる収入	100,000	2,100,000
長期借入金の返済による支出	△247,569	△199,016
リース債務の返済による支出	△48,105	△38,689
配当金の支払額	△153,471	△164,208
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,200,853	2,048,086
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,076	△48,466
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	384,487	13,917
現金及び現金同等物の期首残高	3,322,732	4,257,306
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,707,219	※ 4,271,224

【注記事項】

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び事業用定期借地権付建物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

当連結会計年度以降、中長期的な経営戦略に基づき、中小型店を中心に多店舗化が加速することが見込まれるため、有形固定資産の使用状況及び減価償却方法について再度検討した結果、時の経過とともに著しい劣化又は機能の低下が発生する設備は少なく耐用年数にわたって安定的に使用されている使用実態に鑑み、店舗運営コストと売上高の対応の観点から、既存の設備を含め設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定率法から定額法へ変更するものであります。

この結果、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が52,001千円減少し、営業損失、経常損失、及び、税金等調整前四半期純損失がそれぞれ50,177千円減少しております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

不動産賃貸借契約に基づく原状回復債務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の使用見込期間及び現状回復費用に関して見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に111,405千円加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失、及び、税金等調整前四半期純損失はそれぞれ4,579千円増加しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

当社におきましては、平成28年４月１日付で退職一時金制度の一部を確定給付年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。当制度移行に伴う、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品	10,488,577千円	11,618,227千円
貯蔵品	11,748	10,999

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料及び手当	1,337,990千円	1,347,538千円
賞与引当金繰入額	428,656	412,311
役員賞与引当金繰入額	5,100	－
商品保証引当金繰入額	6,489	△710
ポイント引当金繰入額	5,186	△2,480
退職給付費用	47,348	54,375
地代家賃	921,951	1,046,138

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,801,368千円	3,266,616千円
預け金勘定	905,850	1,004,608
現金及び現金同等物	3,707,219	4,271,224

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	153,392	14.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	164,349	15.00	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	164,349	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	164,349	15.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,137,953	1,754,293	20,892,246	44,123	20,936,370	－	20,936,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	－	6	22,469	22,476	△22,476	－
計	19,137,960	1,754,293	20,892,253	66,592	20,958,846	△22,476	20,936,370
セグメント利益又は損失（△）	1,167,277	△31,912	1,135,365	13,238	1,148,604	－	1,148,604

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ブランド・ ファッション 事業	タイヤ・ ホイール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,128,927	1,792,184	18,921,111	47,899	18,969,011	－	18,969,011
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	22,143	22,143	△22,143	－
計	17,128,927	1,792,184	18,921,111	70,042	18,991,154	△22,143	18,969,011
セグメント利益又は損失（△）	△20,454	△59,752	△80,206	13,038	△67,167	－	△67,167

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び事業用定期借地権付建物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント損失が、それぞれ「ブランド・ファッション事業」で42,551千円、「タイヤ・ホイール事業」で6,771千円減少し、セグメント利益が「その他」で854千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）		63円88銭	△2円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	699,956	△28,061
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	699,956	△28,061
普通株式の期中平均株式数	（株）	10,956,631	10,956,601

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在

しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………164,349千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161111145844

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。