The Monogatari Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第１四半期報告書_20161103142406

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社物語コーポレーション
【英訳名】	The Monogatari Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ・ＣＯＯ　　加　治　幸　夫
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・ＣＦＯ・執行役員副社長　　髙　津　徹　也
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・ＣＦＯ・執行役員副社長　　髙　津　徹　也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03528 30970 株式会社物語コーポレーション The Monogatari Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E03528-000 2015-07-01 2016-06-30 E03528-000 2016-11-14 E03528-000 2016-09-30 E03528-000 2016-07-01 2016-09-30 E03528-000 2015-09-30 E03528-000 2015-07-01 2015-09-30 E03528-000 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20161103142406

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第１四半期 連結累計期間	第48期 第１四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	9,501,553	10,542,520	38,781,884
経常利益	（千円）	782,934	586,318	2,620,335
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	299,430	387,653	1,371,628
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	307,006	390,112	1,402,077
純資産額	（千円）	10,647,091	11,831,339	11,615,568
総資産額	（千円）	19,787,418	22,776,112	22,618,372
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.94	64.57	228.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.75	64.33	227.70
自己資本比率	（％）	53.7	51.8	51.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20161103142406

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱、マイナス金利導入等による不安定な株価や円高進行により企業収益の後退がみられ、引き続き景気の足踏み状態が続きました。

外食業界におきましては、根強い節約志向から消費動向が滞っていることに加え、原材料費や人件費といった主要コストが高止まりしており、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店を進めるとともに、既存店舗のリニューアル、新メニュー開発や期間限定商品の投入に加えて、商品の品質とサービスレベルの向上、販売促進活動など店舗の収益拡大に向けた施策により、各業態の開発、改善に努めて参りました。また、更なる業態の開発力や改善力の向上を図るため、東京本部（東京フォーラムオフィス）にテストキッチン（東京フォーラムキッチン）を開設しました。

以上の結果により、当第１四半期連結累計期間の業績は、新規出店に伴う店舗数増加により売上高は10,542,520千円（前年同期比10.9％増）の増収となりましたが、前年同期を上回る積極的な出店に伴う開業経費増加と第２四半期以降に出店する開業経費を先行して使用したこと、並びに業容拡大に伴う本社経費等の増加により、営業利益504,955千円（前年同期比27.0％減）、経常利益586,318千円（前年同期比25.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は387,653千円（前年同期比29.4％増）となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末における当社グループ店舗数は380店舗（直営店〔国内〕198店舗、フランチャイズ店〔国内〕177店舗、海外５店舗）となりました（後掲表１）。

なお、当社グループにおいては、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間における各部門の取り組み状況は、以下のとおりであります。

前連結会計年度まで「専門店部門」に含めておりました「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」は、売上高の増加等により重要性が増したため、「ゆず庵部門」へ変更しております。前年同期比については、変更後の部門に組替えた数値で比較しております。

①焼肉部門

「焼肉きんぐ」では、当第１四半期連結累計期間中に６店舗の出店（直営店６店）を実施しました。これによる、焼肉部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は182店舗（直営店113店、フランチャイズ店69店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は5,889,933千円（前期比3.7％増）となりました。

②ラーメン部門

「丸源ラーメン」では、当第１四半期連結累計期間中に１店舗の出店（フランチャイズ店１店）を実施しました。これによるラーメン部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は113店舗（直営店34店、フランチャイズ店79店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高1,252,542千円（前期比4.5％増）となりました。

③お好み焼部門

お好み焼部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は43店舗（直営店21店、フランチャイズ店22店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は645,525千円（前期比1.5％増）となりました。

④ゆず庵部門

「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」では、当第１四半期連結累計期間中に３店舗の出店（直営店２店、フランチャイズ店１店）を実施しました。これによるゆず庵部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は33店舗（直営店26店、フランチャイズ店７店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は1,429,349千円（前期比59.7％増）となりました。

⑤専門店部門

「しゃぶしゃぶ海鮮源氏総本店　南越谷店」の店舗内外装の改装を行っております。

専門店部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は４店舗（直営店４店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は200,040千円（前年同期比62.1％増）となりました。

⑥フランチャイズ部門

主にフランチャイズ加盟店舗からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当第１四半期連結累計期間中にフランチャイズ店２店舗の出店を実施しました。当第１四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は177店舗となりました。

以上の結果により、売上高は817,229千円（前年同期比11.3％増）となりました。

⑦その他部門

主に連結子会社である物語（上海）企業管理有限公司による取組みであります。既存店舗の新業態への転換を１店舗行いました。

以上の結果により、売上高は307,900千円（前年同期比28.7％増）となりました。

表１　「部門別店舗数の状況」

（単位：店）

	直営（国内）	ＦＣ（国内）	海外	平成28年９月末 店舗数
焼肉部門	113	69	-	182
ラーメン部門	34	79	-	113
お好み焼部門	21	22	-	43
ゆず庵部門	26	7	-	33
専門店部門	4	-	-	4
その他部門	-	-	5	5
合計	198	177	5	380

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,000,000
計	9,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,004,182	6,004,782	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	6,004,182	6,004,782	―	―

（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 　 平成28年９月30日 （注１）	－	6,004,182	－	2,703,991	－	2,576,842

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ371千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,001,800	60,018	－
単元未満株式	普通株式　　　1,582	－	－
発行済株式総数	6,004,182	－	－
総株主の議決権	－	60,018	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社物語コーポレーション	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11	800	－	800	0.01
計	－	800	－	800	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,434,758	4,358,733
売掛金	597,066	681,596
商品及び製品	202,766	238,774
原材料及び貯蔵品	64,439	67,106
その他	739,606	897,275
貸倒引当金	△175	△208
流動資産合計	7,038,461	6,243,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,628,920	10,310,001
その他（純額）	2,308,331	2,474,909
有形固定資産合計	11,937,251	12,784,910
無形固定資産	237,443	249,136
投資その他の資産
差入保証金	2,943,969	3,037,299
その他	461,245	461,490
投資その他の資産合計	3,405,215	3,498,789
固定資産合計	15,579,910	16,532,835
資産合計	22,618,372	22,776,112
負債の部
流動負債
買掛金	1,203,934	1,369,549
未払法人税等	513,954	241,261
賞与引当金	－	176,638
株主優待引当金	19,383	31,972
その他	3,462,771	3,510,186
流動負債合計	5,200,043	5,329,608
固定負債
社債	1,000,000	1,000,000
長期借入金	3,227,807	3,014,767
退職給付に係る負債	234,070	231,560
資産除去債務	244,612	260,541
その他	1,096,270	1,108,295
固定負債合計	5,802,759	5,615,164
負債合計	11,002,803	10,944,773
純資産の部
株主資本
資本金	2,703,991	2,703,991
資本剰余金	2,576,842	2,576,842
利益剰余金	6,295,654	6,503,206
自己株式	△1,293	△1,293
株主資本合計	11,575,195	11,782,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	882	1,242
為替換算調整勘定	9,946	13,052
退職給付に係る調整累計額	7,202	6,196
その他の包括利益累計額合計	18,032	20,491
新株予約権	22,340	28,100
純資産合計	11,615,568	11,831,339
負債純資産合計	22,618,372	22,776,112

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	9,501,553	10,542,520
売上原価	3,233,517	3,562,227
売上総利益	6,268,036	6,980,292
販売費及び一般管理費	5,575,788	6,475,336
営業利益	692,248	504,955
営業外収益
受取利息	4,175	4,737
受取配当金	67	81
協賛金収入	91,768	97,641
その他	32,285	8,546
営業外収益合計	128,297	111,006
営業外費用
支払利息	7,046	7,586
為替差損	26,704	16,958
その他	3,860	5,098
営業外費用合計	37,611	29,643
経常利益	782,934	586,318
特別損失
固定資産除却損	30,338	11,376
減損損失	65,089	－
店舗閉鎖損失	59,552	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	28,622	－
役員退職慰労金	54,405	－
特別損失合計	238,008	11,376
税金等調整前四半期純利益	544,926	574,941
法人税等	245,496	187,288
四半期純利益	299,430	387,653
親会社株主に帰属する四半期純利益	299,430	387,653

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	299,430	387,653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△789	359
為替換算調整勘定	8,618	3,105
退職給付に係る調整額	△252	△1,006
その他の包括利益合計	7,576	2,459
四半期包括利益	307,006	390,112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	307,006	390,112

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
加盟店の仕入先からの仕入債務の一部に対する保証	438,003千円	468,483千円
	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、７年８ヶ月であります。	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1,000千円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、７年５ヶ月であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	340,261千円	394,197千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	167,885	28（注）	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

（注）普通配当25円　連続10期増収増益に伴う記念配当３円 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	180,100	30	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	49円94銭	64円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	299,430	387,653
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	299,430	387,653
普通株式の期中平均株式数（株）	5,996,207	6,003,360
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	49円75銭	64円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	22,494	22,205
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20161103142406

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。