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Japan Medical Dynamic Marketing, INC.

Quarterly Report Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月14日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 株式会社日本エム・ディ・エム
【英訳名】 Japan Medical Dynamic Marketing, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大 川 正 男
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷台町12番2号
【電話番号】 (03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 澤 木 直 人
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷台町12番2号
【電話番号】 (03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 澤 木 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02894 76000 株式会社日本エム・ディ・エム Japan Medical Dynamic Marketing, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02894-000 2016-11-14 E02894-000 2015-04-01 2015-09-30 E02894-000 2015-04-01 2016-03-31 E02894-000 2016-04-01 2016-09-30 E02894-000 2015-09-30 E02894-000 2016-03-31 E02894-000 2016-09-30 E02894-000 2015-07-01 2015-09-30 E02894-000 2016-07-01 2016-09-30 E02894-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02894-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02894-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02894-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02894-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02894-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02894-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02894-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02894-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02894-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02894-000 2015-03-31 E02894-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02894-000:JapanReportableSegmentsMember E02894-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02894-000:JapanReportableSegmentsMember E02894-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02894-000:AmericaReportableSegmentsMember E02894-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02894-000:AmericaReportableSegmentsMember E02894-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02894-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02894-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02894-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0597247002810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第2四半期

連結累計期間 | 第45期

第2四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,172,956 | 6,396,050 | 13,024,747 |
| 経常利益 | (千円) | 596,700 | 757,615 | 1,536,460 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 333,405 | 480,179 | 800,546 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 334,717 | 171,190 | 609,176 |
| 純資産額 | (千円) | 11,056,178 | 11,291,020 | 11,330,598 |
| 総資産額 | (千円) | 20,723,844 | 19,902,494 | 20,132,990 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.60 | 18.15 | 30.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 53.3 | 56.7 | 56.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 697,675 | 1,112,880 | 1,566,887 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △894,986 | △464,161 | △1,591,534 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 477,384 | △355,207 | △239,958 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,467,728 | 2,202,209 | 1,870,076 |

回次 第44期

第2四半期

連結会計期間
第45期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 5.74 10.22

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0597247002810.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当企業集団の当第2四半期連結累計期間における売上高は6,396百万円(前年同四半期比223百万円増、同3.6%増)、営業利益861百万円(前年同四半期比169百万円増、同24.4%増)、経常利益757百万円(前年同四半期比160百万円増、同27.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益480百万円(前年同四半期比146百万円増、同44.0%増)となりました。

主な要因は次のとおりであります。

売上高は、日本国内において平成28年4月に償還価格の引下げが行われましたが、米国子会社Ortho Development Corporation(以下「ODEV社」)製製品の売上が堅調に推移したことから、前年同四半期比3.6%増の6,396百万円と伸張しました。米国においても新製品「Alpine Hip System」等の人工関節製品の売上が堅調に推移し、外部顧客への売上高はUSドルでは前年同四半期比15.5%増となりましたが、円高の影響により円換算後は前年同四半期比1.4%増の2,179百万円となりました。その結果、自社製品売上高比率が87.3%(前年同四半期は85.0%)に上昇したことと円高等の影響により、売上原価率は27.9%(前年同四半期は29.0%)となりました。

人工関節分野は、ODEV社製人工股関節製品「オベーションヒップシステム」の売上が引き続き堅調に推移したことにより、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比8.0%増(日本国内12.4%増、米国4.1%増)の4,179百万円と伸張しました。

骨接合材料分野は、「MDMプリマヒップスクリューシステム」の売上高が順調に推移したことなどから、日本国内の売上高は前年同四半期比3.0%増の1,339百万円となりました。

脊椎固定器具分野は、日本国内においてODEV社製脊椎固定器具「IBIS スパイナルシステム」の売上が堅調に推移しましたが、米国において売上が減少したため、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比3.4%減(日本国内4.3%増、米国49.1%減)の728百万円となりました。

販売費及び一般管理費合計は、ODEV社の販売促進費の増加等により、前年同四半期比1.7%増の3,751百万円となりましたが、売上高販管費率は58.7%(前年同四半期は59.8%)となりました。

営業利益は、売上高の増加及び売上高販管費率の改善により、861百万円(前年同四半期比24.4%増)となりました。

経常利益は、営業外収益として1百万円を計上し、営業外費用として、支払利息57百万円など105百万円を計上した結果、757百万円(前年同四半期比27.0%増)となりました。

特別損益は、医療工具など固定資産除却損36百万円を特別損失として計上しました。 

その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は480百万円(前年同四半期比44.0%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

売上高は4,216百万円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益は383百万円(前年同四半期比10.7%増)となりました。

②米国

売上高は3,556百万円(前年同四半期比8.1%減)、営業利益は377百万円(前年同四半期比7.7%増)となりました。

(参考)主要品目別連結売上高

セグメントの名称及び品目 当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
前年同四半期比
金額 (千円) (%)
日 本 4,216,409 104.8
人工関節 2,055,089 112.4
骨接合材料 1,339,301 103.0
脊椎固定器具 673,524 104.3
医療機器類 その他 148,494 59.7
米 国 2,179,641 101.4
人工関節 2,124,364 104.1
脊椎固定器具 55,276 50.9
合計 6,396,050 103.6

(注)  セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ230百万円減少し、19,902百万円となりました。主な減少は、受取手形及び売掛金347百万円、工具、器具及び備品245百万円であり、主な増加は、現金及び預金332百万円であります。

負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ190百万円減少し、8,611百万円となりました。主な減少は、短期借入金296百万円、長期借入金296百万円であり、主な増加は、支払手形及び買掛金210百万円、リース債務(長期)136百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ39百万円減少し、11,291百万円となりました。主な減少は、為替換算調整勘定266百万円であり、主な増加は、利益剰余金321百万円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ332百万円増加し、2,202百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは1,112百万円の収入(前年同期は697百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前四半期純利益720百万円、減価償却費453百万円、売上債権の減少額269百万円、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額618百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは464百万円の支出(前年同期は894百万円の支出)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出454百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは355百万円の支出(前年同期は477百万円の収入)となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出619百万円、配当金の支払額158万円、収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額226百万円、セール・アンド・リースバック取引による収入209百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は220百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,728,000
37,728,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 26,475,880 26,475,880 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株

であります。
26,475,880 26,475,880

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年9月30日 26,475 3,001,929 2,587,029
平成28年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本特殊陶業株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区高辻町14番18号 7,942 30.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 2,961 11.18
渡邉 崇史 三重県四日市市 1,444 5.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,106 4.17
渡辺 康夫 東京都世田谷区 1,012 3.82
島崎 一宏 東京都練馬区 893 3.37
五味 大輔 長野県松本市 480 1.81
日下部 博 東京都港区 390 1.47
渡邉 藍子 東京都大田区 309 1.16
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-

MARGIN (CASHPB)

(常任代理人 野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,

UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1丁目9-1)
273 1.03
16,813 63.50

(注)1.所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。

2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を切り捨てて表示しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式      14,600
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式   26,422,800 264,228 同上
単元未満株式 普通株式        38,480 同上
発行済株式総数 26,475,880
総株主の議決権 264,228

(注)1.単元未満株式には、当社所有の自己株式が97株含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有している当社株式62,400株(議決権の数624個)を含めております。  ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社日本エム・ディ・エム
東京都新宿区市谷台町

12-2
14,600 14,600 0.05
14,600 14,600 0.05

(注) 役員向け株式交付信託が保有している当社株式62,400株は、上記の自己保有株式には含めておりません。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0597247002810.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0597247002810.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,870,076 2,202,209
受取手形及び売掛金 3,258,382 2,910,425
商品及び製品 5,116,992 5,267,028
仕掛品 290,861 282,506
原材料及び貯蔵品 1,056,385 1,128,595
繰延税金資産 488,437 481,656
その他 358,955 235,367
貸倒引当金 △10,595 △9,203
流動資産合計 12,429,495 12,498,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 670,967 633,557
機械装置及び運搬具(純額) 224,893 200,796
工具、器具及び備品(純額) 3,789,770 3,544,156
土地 2,160,393 2,157,489
その他 4,705 28,834
有形固定資産合計 6,850,730 6,564,833
無形固定資産 113,080 100,755
投資その他の資産
繰延税金資産 671,118 667,728
その他 68,582 70,607
貸倒引当金 △18 △17
投資その他の資産合計 739,683 738,319
固定資産合計 7,703,494 7,403,908
資産合計 20,132,990 19,902,494
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 609,927 820,536
短期借入金 3,834,823 3,538,612
リース債務 63,301 93,418
未払法人税等 129,293 165,128
未払費用 281,451 268,239
未払金 161,578 99,828
割賦未払金 240,181 243,781
賞与引当金 166,229 137,633
役員賞与引当金 31,464 34,353
その他 55,903 208,622
流動負債合計 5,574,153 5,610,154
固定負債
長期借入金 1,811,368 1,515,324
リース債務 100,968 237,749
退職給付に係る負債 671,338 697,229
資産除去債務 21,469 21,644
長期未払金 420 420
長期割賦未払金 359,468 236,670
長期預り金 3,500 3,500
繰延税金負債 259,706 288,781
固定負債合計 3,228,238 3,001,320
負債合計 8,802,391 8,611,474
純資産の部
株主資本
資本金 3,001,929 3,001,929
資本剰余金 2,587,029 2,587,029
利益剰余金 5,393,670 5,715,082
自己株式 △26,280 △78,281
株主資本合計 10,956,348 11,225,759
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △31,155 △81,004
為替換算調整勘定 497,845 231,481
退職給付に係る調整累計額 △105,777 △98,181
その他の包括利益累計額合計 360,912 52,295
非支配株主持分 13,337 12,965
純資産合計 11,330,598 11,291,020
負債純資産合計 20,132,990 19,902,494

 0104020_honbun_0597247002810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 6,172,956 6,396,050
売上原価 1,791,862 1,783,165
売上総利益 4,381,094 4,612,885
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 55,930 115,088
販売促進費 106,933 123,352
広告宣伝費 40,087 38,149
給料及び手当 1,181,235 1,197,420
退職給付費用 36,642 38,672
法定福利費 112,736 118,773
福利厚生費 64,582 72,153
貸倒引当金繰入額 △1,253 △1,393
旅費及び交通費 123,527 126,518
減価償却費 378,156 401,102
租税公課 75,475 69,176
研究開発費 218,764 220,122
支払手数料 729,251 696,161
その他 567,103 536,503
販売費及び一般管理費合計 3,689,174 3,751,802
営業利益 691,919 861,082
営業外収益
受取利息 164 112
受取手数料 5,113
その他 3,375 1,704
営業外収益合計 8,653 1,817
営業外費用
支払利息 70,643 57,020
手形売却損 425 624
為替差損 10,052 36,915
シンジケートローン手数料 20,262 5,820
その他 2,488 4,902
営業外費用合計 103,872 105,283
経常利益 596,700 757,615
特別損失
固定資産除却損 110,027 36,709
特別損失合計 110,027 36,709
税金等調整前四半期純利益 486,673 720,905
法人税、住民税及び事業税 142,548 172,767
法人税等調整額 8,310 68,330
法人税等合計 150,859 241,098
四半期純利益 335,813 479,807
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 2,407 △371
親会社株主に帰属する四半期純利益 333,405 480,179

 0104035_honbun_0597247002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 335,813 479,807
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △14,637 △49,848
為替換算調整勘定 6,527 △266,364
退職給付に係る調整額 7,013 7,595
その他の包括利益合計 △1,096 △308,617
四半期包括利益 334,717 171,190
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 332,309 171,562
非支配株主に係る四半期包括利益 2,407 △371

 0104050_honbun_0597247002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 486,673 720,905
減価償却費 433,305 453,579
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,707 △1,393
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15,944 25,891
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) 10,484 10,986
受取利息及び受取配当金 △164 △112
支払利息及び手形売却損 71,069 57,644
シンジケートローン手数料 20,262 5,820
為替差損益(△は益) △1,766 0
固定資産除売却損益(△は益) 37,115 36,709
売上債権の増減額(△は増加) 380,240 269,292
たな卸資産の増減額(△は増加) △219,989 △618,674
仕入債務の増減額(△は減少) △87,390 228,509
未払又は未収消費税等の増減額 △230,763 138,342
賞与引当金の増減額(△は減少) △38,050 △28,595
その他 △17,414 8,332
小計 856,849 1,307,239
利息及び配当金の受取額 153 112
利息の支払額 △70,440 △48,702
シンジケートローン手数料の支払額 △2,261 △820
法人税等の支払額 △86,626 △144,948
営業活動によるキャッシュ・フロー 697,675 1,112,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △890,808 △454,100
有形固定資産の売却による収入 2,697
無形固定資産の取得による支出 △7,342 △8,320
その他 466 △1,740
投資活動によるキャッシュ・フロー △894,986 △464,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 325,810 226,920
長期借入金の返済による支出 △871,292 △619,098
長期借入れによる収入 1,121,520 200,000
リース債務の返済による支出 △31,311 △43,138
割賦債務の返済による支出 △112,608 △119,197
セール・アンド・割賦バック取引による収入 177,529
セール・アンド・リースバック取引による収入 209,912
自己株式の取得による支出 △5 △52,000
配当金の支払額 △132,258 △158,605
財務活動によるキャッシュ・フロー 477,384 △355,207
現金及び現金同等物に係る換算差額 49,349 38,621
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 329,422 332,132
現金及び現金同等物の期首残高 2,138,305 1,870,076
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,467,728 ※ 2,202,209

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
受取手形譲渡高 409,751千円 404,080千円

記載すべき事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
現金及び預金 2,467,728千円 2,202,209千円
現金及び現金同等物 2,467,728千円 2,202,209千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月19日

定時株主総会
普通株式 132,306 5.00 平成27年3月31日 平成27年6月22日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月23日

定時株主総会
普通株式 158,767 6.00 平成28年3月31日 平成28年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 0104110_honbun_0597247002810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 米国
売上高
外部顧客への売上高 4,023,881 2,149,075 6,172,956 6,172,956
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
1,720,336 1,720,336 △1,720,336
4,023,881 3,869,411 7,893,292 △1,720,336 6,172,956
セグメント利益 346,698 350,600 697,298 △5,379 691,919

(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△5,379千円が含まれています。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 米国
売上高
外部顧客への売上高 4,216,409 2,179,641 6,396,050 6,396,050
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
1,377,163 1,377,163 △1,377,163
4,216,409 3,556,804 7,773,213 △1,377,163 6,396,050
セグメント利益 383,957 377,558 761,516 99,566 861,082

(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去99,566千円が含まれています。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (有価証券関係)

該当事項はありません。  ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 12円60銭 18円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 333,405 480,179
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
333,405 480,179
普通株式の期中平均株式数(株) 26,461,341 26,452,308

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第2四半期連結累計期間 8,914株)。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0597247002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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